１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第37期連結会計年度 仰星監査法人
第38期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社マインズの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
１ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※２ コミットメントライン契約
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
コミットメント契約の総額 |
2,800,000千円 |
2,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,880,000千円 |
2,020,000千円 |
|
差引額 |
920,000千円 |
780,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
|
減価償却費 |
182,247千円 |
173,706千円 |
|
のれんの償却額 |
3,031千円 |
13,948千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年８月11日 取締役会 |
普通株式 |
36,910 |
12 |
2020年６月30日 |
2020年９月28日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年８月13日 取締役会 |
普通株式 |
97,988 |
32 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,265,318 |
1,131,143 |
1,712,275 |
290,460 |
4,399,199 |
－ |
4,399,199 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
62,088 |
－ |
－ |
－ |
62,088 |
－ |
62,088 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,327,407 |
1,131,143 |
1,712,275 |
290,460 |
4,461,287 |
－ |
4,461,287 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」において、2021年７月１日付で株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は218,342千円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2021年７月１日付けで、株式会社マインズの株式を取得し、完全子会社としました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マインズ
事業の内容 各種調査の設計、実行、分析、マーケティング及びブランディング戦略立案
Ｗｅｂサイトコンサルティング、トータルプロモーションの企画立案、実行サポート
映像、印刷物、デジタルコンテンツの企画・制作
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社マインズは、企業のマーケティング活動に関わるコンサルティングからプロモーション活動までトータルに企画・運営出来るノウハウとリソースを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、マインズのお客様に当社の経営資源を活用することで、ドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど幅広いサービス展開が可能となります。これら双方向の事業展開で、多くのシナジー効果を期待できるものと見込んでおります。
(3) 企業結合日
2021年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社の株式を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 348,743千円
当社の普通株式 25,764千円
取得原価 374,507千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社マインズの普通株式１株に対して、当社の普通株式630株を割当て交付いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社マインズから独立した算定機関である税理士法人ＴＧＮ東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
20,160株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,400千円
６．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
218,342千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については、取得原価の配分の効果を踏まえて決定する予定であります。
７．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 219,936千円 |
|
固定資産 23,089千円 |
|
資産合計 243,025千円 |
|
流動負債 44,472千円 |
|
固定負債 42,388千円 |
|
負債合計 86,860千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
23.00円 |
69.28円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
70,666 |
213,553 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
70,666 |
213,553 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,073,032 |
3,082,295 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
2021年８月13日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………97,988千円
(2）１株当たりの金額…………………………………32.00円
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月29日