# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月
売上高 | （千円） | 17,295,837 | 17,642,663 | 15,964,557 | 17,248,045 | 18,610,148
経常利益 | （千円） | 755,306 | 851,014 | 584,290 | 1,067,039 | 1,360,077
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 391,550 | 460,255 | 257,988 | 453,542 | 791,885
包括利益 | （千円） | 407,090 | 345,866 | 211,152 | 931,509 | 2,034,172
純資産額 | （千円） | 4,209,981 | 4,415,521 | 4,232,508 | 5,074,167 | 6,946,729
総資産額 | （千円） | 12,948,604 | 12,403,724 | 12,918,334 | 14,144,469 | 17,582,233
１株当たり純資産額 | （円） | 1,164.00 | 1,222.12 | 1,242.08 | 1,463.67 | 1,993.86
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 127.60 | 150.00 | 83.98 | 147.98 | 256.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 27.6 | 30.2 | 29.6 | 31.7 | 35.0
自己資本利益率 | （％） | 11.4 | 12.6 | 6.8 | 10.9 | 14.9
株価収益率 | （倍） | 9.3 | 8.4 | 11.8 | 8.7 | 5.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 822,103 | 901,721 | 1,358,321 | 1,761,109 | 1,786,625
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △751,704 | △125,765 | △476,271 | △875,202 | △1,268,086
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △176,284 | △699,463 | △618,675 | △533,606 | 395,774
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,559,247 | 2,572,986 | 2,813,197 | 3,310,470 | 4,760,369
従業員数 | （人） | 1,619 | 1,606 | 1,617 | 1,557 | 1,536
(外、平均臨時雇用者数) | (536) | (690) | (726) | (677) | (662)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月
売上高 | （千円） | 4,502,908 | 4,816,473 | 4,458,243 | 4,447,808 | 4,344,294
経常利益 | （千円） | 264,554 | 384,229 | 187,223 | 338,092 | 336,901
当期純利益 | （千円） | 109,879 | 290,197 | 115,041 | 25,612 | 123,945
資本金 | （千円） | 215,400 | 215,400 | 215,400 | 215,400 | 215,400
発行済株式総数 | （株） | 3,248,900 | 3,248,900 | 3,248,900 | 3,248,900 | 3,248,900
純資産額 | （千円） | 968,685 | 1,120,055 | 1,093,872 | 1,034,370 | 994,690
総資産額 | （千円） | 6,380,347 | 6,304,507 | 6,532,012 | 6,914,182 | 7,696,937
１株当たり純資産額 | （円） | 315.69 | 365.03 | 355.63 | 337.79 | 322.71
１株当たり配当額 | （円） | 39 | 46 | 36 | 45 | 78
（うち１株当たり中間配当額） | (17) | (23) | (24) | (13) | (29)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 35.81 | 94.58 | 37.45 | 8.36 | 40.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 15.2 | 17.8 | 16.7 | 15.0 | 12.9
自己資本利益率 | （％） | 11.5 | 27.8 | 10.4 | 2.4 | 12.2
株価収益率 | （倍） | 33.3 | 13.3 | 26.4 | 153.2 | 37.5
配当性向 | （％） | 108.9 | 48.6 | 96.1 | 538.3 | 194.0
従業員数 | （人） | 299 | 306 | 333 | 327 | 322
(外、平均臨時雇用者数) | (77) | (76) | (62) | (45) | (41)
株主総利回り | （％） | 74.5 | 81.3 | 67.2 | 87.6 | 106.1
（比較指標：配当見込みTOPIX） | （％） | (109.7) | (100.6) | (103.8) | (132.1) | (130.3)
最高株価 | （円） | 1,760 | 2,045 | 1,385 | 1,342 | 1,675
最低株価 | （円） | 1,012 | 1,122 | 750 | 861 | 1,171

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2019年７月25日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2019年７月26日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。

年月 | 変遷の内容
1984年９月 12月 | 静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。 アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。
1985年８月 | 東京にサテライトオフィスを開設。
1988年４月 ９月 | ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。 クレステックＵＳＡをクレステックＬ.Ａ.に改組。
1991年１月 1993年３月 | 香港にオフィスを開設。 東京サテライトオフィスを事業所として再設。
1995年１月 | 松本事業所を開設。 ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステルダム）を設立。
11月 1996年５月 | 名古屋事業所を開設。 タイ・バンコクに現地法人を設立。 香港オフィスをクレステックアジアに社名変更し、現地法人を設立。
1997年７月 10月 | 印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。 中国・深圳にクレステックアジアのブランチを開設。
1998年２月 ９月 | 大阪事業所を開設。 フィリピン・マニラにオフィスを開設。
1999年１月 ２月 ９月 | 中国・上海に現地法人を設立。 中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。 インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。
2000年６月 ９月 | フィリピン・マニラに現地法人を設立。 アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digitalを買収してCrestec Digital Inc（ＣＤＩ）を設立。
2001年９月 | インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。
2002年１月 10月 | 福岡事業所を開設。 マレーシアに現地法人を設立。
11月 | 中国・珠海に現地法人を設立。
2003年３月 ７月 | 中国・東莞の印刷工場操業開始。 静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。
2004年６月 ９月 | 中国・深圳に現地法人を設立。 中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。
2005年３月 ４月 ６月 | クレステックアムステルダムを移転し社名をクレステックヨーロッパに変更。 ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。 高知オフィスを開設。
９月 | 梱包設計チーム（現 梱包設計室）を名古屋に開設。 ㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。
2006年１月 ３月 | 中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。 クレステックＬ.Ａ.とＣＤＩを合併し、クレステックＵＳＡとして一本化。
2007年３月 ７月 | 制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。 蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。
12月 2009年９月 | 中国・東莞の２工場を統合し効率化。 ㈱クレステックソリューションズを吸収合併。
2010年４月 | デュッセルドルフにクレステックヨーロッパのブランチを開設。
2011年６月 | 決算期を６月に変更。
2012年３月 12月 | 仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。 ㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。
2013年４月 | アトランタにクレステックＵＳＡのブランチを開設。

年月 | 変遷の内容
2015年７月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2017年７月 2018年５月 ９月 11月 2019年７月 2020年１月 2021年７月 2022年４月 | 大野印刷㈱の全株式を取得、子会社化。 中国・深圳にクレステック東莞のブランチを開設。 インド・チェンナイに現地法人を設立。 インド・ニューデリーにクレステックインドのＮＣＲブランチを開設。 東京証券取引所市場第二部に市場変更。 ㈱ナビの全株式を取得、子会社化。 ㈱マインズの全株式を取得、子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として、国内子会社５社、海外子会社16社（うち、１社は非連結子会社）で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。

なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。

（１）国内

当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に係わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記のとおりとなります。

・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）

・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）

・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）

・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）

・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器）

・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）

現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包設計や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応などドキュメント制作以外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。

（２）海外

当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要素のひとつとして考えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。海外において11か国に16社（うち、１社は非連結子会社）、20拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、緩衝材、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることが可能となり、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することができております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていない細やかなものとなっており、当社グループの特徴となっていると考えております。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱パセイジ | 東京都 港区 | 20,000 千円 | ドキュメント事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 債務保証あり。
大野印刷㈱ （注）２ | 東京都 練馬区 | 10,000 千円 | ドキュメント事業 | 100.0 | 当社の製品（マニュアルなど）を製造している。 役員の兼任あり。
㈱ナビ | 静岡県 浜松市東区 | 10,000 千円 | ドキュメント事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金援助あり。
㈱マインズ （注）２,６ | 東京都 港区 | 39,000 千円 | ドキュメント事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
㈱エイチエムインベストメント | 静岡県 浜松市東区 | 10,000 千円 | 株式の保有 | 100.0 | 役員の兼任あり。
CRESTEC (ASIA) LTD. （注）２ | 中国 香港 | 1,000 千HKD | ドキュメント事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 債務保証あり。
CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD. （注）２ | 中国 広東省東莞市 | 38,547 千CNY | ドキュメント事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
CRESTEC INFORMATION TECHNOLOGY (SHENZHEN) LTD. | 中国 深圳市 | 1,000 千CNY | ドキュメント事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY（ZHUHAI） CO.,LTD. | 中国 広東省珠海市 | 1,348 千CNY | ドキュメント事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD. （注）２ | 中国 上海市 | 2,480 千CNY | ドキュメント事業 | 100.0 | 当社の制作案件（DTPなど）を委託している。 役員の兼任あり。
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. （注）２，４，９ | 中国 江蘇省蘇州市 | 76,716 千CNY | ドキュメント事業 | 70.0 (20.0) | 当社の製品（マニュアルなど）を製造している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。
PT. CRESTEC INDONESIA (注)２，４ | インドネシア共和国 西ジャワ州ブカシ県 | 3,000 千USD | ドキュメント事業 | 100.0 (25.0) | 当社の製品（マニュアル、カートンボックスなど）を製造している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。
CRESTEC PHILIPPINES, INC. (注)２，８ | フィリピン共和国 リパ市 | 23,400 千PHP | ドキュメント事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 債務保証あり。
CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. (注)２，４ | タイ王国 バンコク市 | 26,080 千THB | ドキュメント事業 | 73.9 (24.9) | 当社の制作案件（DTPなど）を委託している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。
BANGKOK CRESTEC CO., LTD. (注)３，５ | タイ王国 バンコク市 | 2,000 千THB | タイ法人の株式保有 | 49.0 [3] | 役員の兼任あり。 資金援助あり。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
CRESTEC (MALAYSIA) SDN. BHD. | マレーシア ジョホールバル市 | 500 千MYR | ドキュメント事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
CRESTEC VIETNAM CO., LTD. (注)２ | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | 400 千USD | ドキュメント事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 債務保証あり。
CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT．LTD． (注)２、４、７ | インド共和国 タミル・ナードゥ州チェンナイ市 | 27,000 千INR | ドキュメント事業 | 100.0 (11.9) | 印刷物及び物流梱包資材の販売をしている。 役員の兼任あり。
CRESTEC EUROPE B.V. (注)２ | オランダ王国 アムステルダム市 | 72 千EUR | ドキュメント事業 | 100.0 | 当社の制作案件（翻訳など）を委託している。 役員の兼任あり。 同社より資金借入あり。
CRESTEC USA, INC. (注)２ | 米国 カリフォルニア州ロングビーチ市 | 18 千USD | ドキュメント事業 | 100.0 | 当社が制作案件（DTPなど）を請負っている。 役員の兼任あり。

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の[　]内は、同意している者の所有割合で外数であります。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．2021年７月１日に株式会社マインズの全株式を取得し、子会社化いたしました。

７．CRESTEC　DIGITAL　SOLUTION　INDIA　PVT．LTD．は、2021年８月に3,000千INR増資を行い、資本金が増加しております。

８．CRESTEC PHILIPPINES, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　4,250,543千円

(2) 経常利益　　　　　4,542千円

(3) 当期純利益　　△103,436千円

(4) 純資産額　　　　438,898千円

(5) 総資産額　　　2,268,579千円

９．SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　2,676,707千円

(2) 経常利益　　　　367,840千円

(3) 当期純利益　　　282,711千円

(4) 純資産額　　　2,695,919千円

(5) 総資産額　　　3,663,395千円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2022年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 448 | (54)
中国地域 | 414 | (18)
東南アジア／南アジア地域 | 638 | (575)
欧米地域 | 36 | (15)
合計 | 1,536 | (662)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
322 | (41) | 42.7 | 13.0 | 5,494

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 322 | (41)
合計 | 322 | (41)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。また、労働組合が結成されている連結子会社はPT. CRESTEC INDONESIA、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.となりますが、従業員に対しては理解と協力を求め、円満な関係を構築し、労使関係は安定しております。