## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

2021年９月28日東海財務局長に提出。

事業年度　第37期（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

(2）内部統制報告書

2021年９月28日東海財務局長に提出。

事業年度　第37期（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

(3）四半期報告書及び確認書

①2021年11月15日東海財務局長に提出。

事業年度　第38期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

②2022年２月14日東海財務局長に提出。

事業年度　第38期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

③2022年５月13日東海財務局長に提出。

事業年度　第38期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(4）臨時報告書

①2021年９月30日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

②2021年11月15日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。

③2021年11月15日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）、第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。

④2022年８月15日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

⑤2022年８月15日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

⑤2022年９月22日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。