１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第37期連結会計年度 仰星監査法人
第38期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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製品保証引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
減価償却費 |
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賃借料 |
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のれん償却額 |
|
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研究開発費 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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作業くず売却益 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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移転補償金 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
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固定資産売却損 |
|
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|
減損損失 |
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|
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固定資産除却損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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特別退職金 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
移転補償金 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
移転補償金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。
(2）連結の範囲の変更
当連結会計年度より、株式の取得により、株式会社マインズを連結の範囲に含めております。
(3）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称及び持分法を適用していない理由
SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（６月30日）と異なる子会社は次のとおりであり、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っております。
CRESTEC INFORMATION TECHNOLOGY (SHENZHEN) LTD.、CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.、CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.は12月31日が決算日であり、CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.は３月31日が決算日となります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。その他の連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。また、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（建物附属設備は主に15年）
構築物 10～18年
機械装置及び運搬具 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（13年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、提出会社及び一部の連結子会社においては、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
提出会社及び一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
なお、一部の海外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法として、予測単位積増方式を採用しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ドキュメント事業においては、国内外のメーカーを主な顧客として、顧客製品の取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルを中心とした制作物、印刷物及び梱包材等の製品及び商品の販売や、販売促進支援等の役務提供を行っており、顧客との契約に基づき、製品及び商品の引き渡しまたは役務の提供を行う義務があります。ソリューション事業においては、国内の地方自治体を主な顧客として、法制執務支援システム及びその保守サービスの提供を中心とした役務の提供及び関連機器等の販売を行っており、顧客との契約に基づき、役務の提供または商品及び製品の引き渡しを行う義務があります。
製品及び商品の販売に係る収益は、原則として、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。
法制執務支援システム及びその保守サービス等は、顧客が役務提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されることから、期間に応じて定額で収益を認識しております。その他の役務提供においては、役務提供の完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
3,908,216 |
5,053,784 |
|
無形固定資産 |
106,580 |
112,671 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うものであるため、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客関連資産 |
－ |
175,384 |
|
のれん |
－ |
72,650 |
「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当社が2021年７月１日付けで、株式会社マインズを完全子会社化したことにより、顧客関連資産195,000千円及びのれん90,812千円を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した顧客関連資産及びのれんには、株式会社マインズに係る顧客関連資産175,384千円及びのれん72,650千円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんは、新規顧客を含む、顧客からの継続的な受注見込みを反映した同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しております。同社の株式の取得原価のうち、顧客関連資産及びのれんに配分された金額が相対的に多額になったため、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として受注見込み及び顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは競合他社の動向や市場環境の変化による不確実性を伴うものであるため、前提とする条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大については、変異株ウイルスの流行と相まって、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、影響が少なくとも2023年６月期の一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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減価償却累計額 |
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
現金及び預金 |
3,312千円 |
3,715千円 |
|
建物及び構築物 |
53,534 |
51,848 |
|
土地 |
72,378 |
72,378 |
|
計 |
129,225 |
127,941 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
短期借入金 |
1,100,000千円 |
1,180,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
376,789 |
396,900 |
|
長期借入金 |
820,432 |
727,559 |
|
計 |
2,297,222 |
2,304,460 |
３ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
受取手形割引高 |
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※４ コミットメントライン契約
|
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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コミットメント契約の総額 |
2,800,000千円 |
2,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,880,000 |
2,020,000 |
|
差引額 |
920,000 |
780,000 |
※５ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
関係会社出資金 |
652千円 |
777千円 |
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
|
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,297千円 |
4,980千円 |
|
計 |
2,297 |
4,980 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,730千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
190 |
－ |
|
計 |
2,921 |
－ |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
113,057千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
752 |
22 |
|
工具、器具及び備品 |
438 |
124 |
|
その他（純額） |
43,818 |
－ |
|
計 |
158,067 |
147 |
※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD. |
工場 |
建物及び機械装置等 |
193,347千円 |
|
日本本社 |
事務所 |
建物及び土地等 |
116,562千円 |
|
(株)パセイジ |
事務所 |
建物等 |
10,132千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
CRESTEC PRINTING(DONGGUAN) LTD.の工場建屋及び機械設備について、生産体制縮小に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物80,678千円、機械装置及び運搬具93,015千円、その他8,070千円、原状回復費用11,583千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額とし、売却見込額に基づいて算定しております。
日本本社の現本社屋の建物及び土地等について、本社移転による現本社屋の建物及び土地の売却方針の決定に伴い、将来の使用見込がなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物54,836千円、土地61,644千円、その他81千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
(株)パセイジの建物等について、今後の収益性の低下に伴い、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,114千円、その他6,017千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
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当期発生額 |
5,543千円 |
△2,032千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 税効果額 |
5,543 704 |
△2,032 △55 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,838 |
△1,977 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
354,301 |
1,155,763 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
△8,280 5,344 |
2,668 527 |
|
税効果調整前 税効果額 |
△2,935 △486 |
3,195 166 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,448 |
3,029 |
|
その他の包括利益合計 |
356,691 |
1,156,816 |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,248,900 |
－ |
－ |
3,248,900 |
|
合計 |
3,248,900 |
－ |
－ |
3,248,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
173,065 |
13,700 |
－ |
186,765 |
|
合計 |
173,065 |
13,700 |
－ |
186,765 |
（注） 普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年８月11日 取締役会 |
普通株式 |
36,910 |
12 |
2020年６月30日 |
2020年９月28日 |
|
2021年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
39,807 |
13 |
2020年12月31日 |
2021年３月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年8月13日 取締役会 |
普通株式 |
97,988 |
利益剰余金 |
32 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,248,900 |
－ |
－ |
3,248,900 |
|
合計 |
3,248,900 |
－ |
－ |
3,248,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
186,765 |
－ |
20,160 |
166,605 |
|
合計 |
186,765 |
|
20,160 |
166,605 |
（注） 普通株式の自己株式の数の減少は、株式交換に伴う自己株式の処分による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月13日 取締役会 |
普通株式 |
97,988 |
32 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
|
2022年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
89,386 |
29 |
2021年12月31日 |
2022年３月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月15日 取締役会 |
普通株式 |
151,032 |
利益剰余金 |
49 |
2022年６月30日 |
2022年９月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
現金及び預金 |
3,612,704千円 |
4,914,276千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△302,234 |
△153,907 |
|
現金及び現金同等物 |
3,310,470 |
4,760,369 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社マインズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マインズ株式の取得価額と株式会社マインズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 219,936千円
固定資産 23,089
顧客関連資産 195,000
のれん 90,812
流動負債 △44,472
固定負債 △42,388
繰延税金負債 △67,470
株式の取得価額 374,507
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △146,935
株式交換による当社の発行価額 △25,764
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出 201,807
３ 重要な非資金取引
株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
株式交換による自己株式減少額 |
－千円 |
15,588千円 |
|
株式交換による資本剰余金増加額 |
－ |
10,175 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．国際財務報告基準等によるリース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用による在外子会社の賃借契約に係る「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「土地使用権」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権残高と債務残高のネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っております。
短期借入金及び長期借入金は、事業資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されているものがありますが、一部について固定金利で借入を行うことにより、金利の変動リスクの低減を図っております。
リース債務は、主として一部の海外連結子会社についてIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業拠点が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社では、外貨建ての債権債務について、債権債務のネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っておりますが、必要に応じて、為替の変動リスクに対して、通貨オプション等を利用してリスクを軽減することとしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入及び金利スワップ取引を利用することとしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
15,758 |
15,758 |
－ |
|
資産計 |
15,758 |
15,758 |
－ |
|
(1）1年内返済予定の長期借入金 |
982,132 |
982,706 |
573 |
|
(2）長期借入金 |
1,585,682 |
1,585,682 |
－ |
|
(3）リース債務（流動） |
338,244 |
338,244 |
－ |
|
(4）リース債務（固定） |
398,654 |
398,654 |
－ |
|
負債計 |
3,304,713 |
3,305,287 |
573 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は上記「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
非上場株式 |
74,960 |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
15,231 |
15,231 |
－ |
|
資産計 |
15,231 |
15,231 |
－ |
|
(1）1年内返済予定の長期借入金 |
864,921 |
864,939 |
17 |
|
(2）長期借入金 |
1,731,746 |
1,731,996 |
249 |
|
(3）リース債務（流動） |
296,100 |
296,100 |
－ |
|
(4）リース債務（固定） |
218,842 |
218,842 |
－ |
|
負債計 |
3,111,611 |
3,111,878 |
267 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は上記「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
非上場株式 |
80,846 |
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,611,613 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,267,224 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
5,783 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,884,621 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
4,908,599 |
4,500 |
－ |
－ |
|
受取手形 |
167,546 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,173,208 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
8,716 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,258,070 |
4,500 |
－ |
－ |
(注) ２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,864,148 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
982,132 |
688,206 |
447,907 |
336,456 |
113,112 |
－ |
|
リース債務 |
338,244 |
240,393 |
130,968 |
22,847 |
4,445 |
－ |
|
合計 |
4,184,525 |
928,600 |
578,875 |
359,304 |
117,557 |
－ |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,974,388 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
864,921 |
657,713 |
549,876 |
321,227 |
154,935 |
47,993 |
|
リース債務 |
296,100 |
158,353 |
36,265 |
15,429 |
8,794 |
－ |
|
合計 |
5,135,410 |
816,067 |
586,141 |
336,656 |
163,729 |
47,993 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
6,515 |
－ |
－ |
6,515 |
|
資産計 |
6,515 |
－ |
－ |
6,515 |
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は8,716千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
－ |
864,939 |
－ |
864,939 |
|
長期借入金 |
－ |
1,731,996 |
－ |
1,731,996 |
|
リース債務（流動） |
－ |
296,100 |
－ |
296,100 |
|
リース債務（固定） |
－ |
218,842 |
－ |
218,842 |
|
負債計 |
－ |
3,111,878 |
－ |
3,111,878 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
287 |
270 |
17 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
8,144 |
5,783 |
2,360 |
|
|
小計 |
8,431 |
6,053 |
2,377 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
7,327 |
9,567 |
△2,240 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,327 |
9,567 |
△2,240 |
|
|
合計 |
15,758 |
15,621 |
137 |
|
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
324 |
270 |
54 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
8,716 |
6,540 |
2,175 |
|
|
小計 |
9,041 |
6,810 |
2,230 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
6,190 |
10,315 |
△4,125 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,190 |
10,315 |
△4,125 |
|
|
合計 |
15,231 |
17,126 |
△1,894 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型）を設けるとともに、確定拠出型制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型）を設けております。
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(△)の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(△)の期首残高 |
16,301千円 |
△8,333千円 |
|
退職給付費用 |
57,278 |
141,781 |
|
退職給付の支払額 |
△6,221 |
－ |
|
制度への拠出額 |
△75,691 |
△73,512 |
|
新規連結に伴う増加額 |
－ |
7,558 |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(△)の期末残高 |
△8,333 |
67,493 |
(2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
287,694千円 |
319,685千円 |
|
勤務費用 |
23,545 |
24,124 |
|
利息費用 |
22,091 |
24,771 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
8,280 |
△2,668 |
|
退職給付の支払額 |
△24,161 |
△10,941 |
|
その他（注）２ |
2,234 |
34,878 |
|
退職給付債務の期末残高 |
319,685 |
389,849 |
(注)１．一部の海外連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異が発生しております。
２．「その他」は為替換算調整額等であります。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
884,027千円 |
915,455千円 |
|
年金資産 |
△924,331 |
△898,496 |
|
|
△40,303 |
16,959 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
351,655 |
440,383 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
311,352 |
457,342 |
|
退職給付に係る負債 |
368,751 |
457,342 |
|
退職給付に係る資産 |
△57,399 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
311,352 |
457,342 |
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
57,278千円 |
141,781千円 |
|
勤務費用 |
23,545 |
24,124 |
|
利息費用 |
22,091 |
24,771 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4,899 |
9,673 |
|
その他 |
2,489 |
△6,584 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
110,304 |
193,766 |
(注) 数理計算上の差異の費用処理額は、海外連結子会社において生じたものであります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
数理計算上の差異 |
8,280千円 |
△2,668千円 |
|
合計 |
8,280 |
△2,668 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
50,588千円 |
47,392千円 |
|
合計 |
50,588 |
47,392 |
(7）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
債券 |
36.6％ |
3.4％ |
|
株式 |
17.0 |
9.3 |
|
現金及び預金 |
43.6 |
44.5 |
|
その他 |
2.8 |
42.8 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
(注) 簡便法を適用した提出会社に係るものであります。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
割引率 |
7.5％ |
7.8％ |
|
予想昇給率 |
8.0 |
8.0 |
(注) 海外連結子会社に係るものであります。
なお、提出会社は簡便法を採用しておりますため、該当事項はありません。
３．確定拠出型制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）14,643千円、当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）16,588千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金否認額 |
48,420千円 |
|
44,563千円 |
|
貸倒引当金等否認額 |
18,464 |
|
19,692 |
|
棚卸資産評価損否認 |
67,790 |
|
91,340 |
|
減価償却超過額 |
61,304 |
|
74,630 |
|
退職給付に係る負債否認額 |
73,422 |
|
103,215 |
|
繰越欠損金（注)２ |
335,420 |
|
324,512 |
|
減損損失否認額 |
37,139 |
|
36,584 |
|
売上高加算調整額 |
49,171 |
|
44,527 |
|
その他 |
77,581 |
|
98,519 |
|
繰延税金資産小計 |
768,716 |
|
837,585 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△229,545 |
|
△112,601 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△42,385 |
|
△57,132 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△271,931 |
|
△169,734 |
|
繰延税金資産合計 |
496,784 |
|
667,851 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△17,139 |
|
－ |
|
移転補償金益金不算入額 |
△46,423 |
|
△55,290 |
|
顧客関連資産 |
－ |
|
△60,683 |
|
為替差益 |
－ |
|
△16,304 |
|
その他 |
△26,467 |
|
△23,159 |
|
繰延税金負債合計 |
△90,030 |
|
△155,436 |
|
繰延税金資産の純額 |
406,754 |
|
512,415 |
（注)１．評価性引当額が102,197千円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が116,944千円減少したこと等に伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
93,756 |
7,409 |
130 |
59,078 |
34,857 |
140,187 |
335,420 |
|
評価性引当額 |
△89,218 |
△4,723 |
△130 |
△44,551 |
△12,149 |
△78,772 |
△229,545 |
|
繰延税金資産 |
4,537 |
2,686 |
－ |
14,527 |
22,708 |
61,415 |
(※2)105,874 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
8,312 |
－ |
58,040 |
38,871 |
79,391 |
139,897 |
324,512 |
|
評価性引当額 |
△5,625 |
－ |
△44,846 |
△10,971 |
△51,158 |
－ |
△112,601 |
|
繰延税金資産 |
2,686 |
－ |
13,194 |
27,899 |
28,233 |
139,897 |
(※2)211,910 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
5.7 |
|
|
|
外国源泉税額 |
1.8 |
|
|
|
外国税額控除 |
△2.4 |
|
|
|
税務調査による影響額 |
3.4 |
|
|
|
海外における税制改正の影響額 |
△3.4 |
|
|
|
その他 |
1.7 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.5 |
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当社は、2021年７月１日付けで、株式会社マインズの株式を取得し、完全子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マインズ
事業の内容 各種調査の設計、実行、分析、マーケティング及びブランディング戦略立案、Ｗｅｂサイトコンサルティング、トータルプロモーションの企画立案、実行サポート映像、印刷物、デジタルコンテンツの企画・制作
② 企業結合を行った主な理由
株式会社マインズは、企業のマーケティング活動に関わるコンサルティングからプロモーション活動までトータルに企画・運営出来るノウハウとリソースを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、マインズのお客様に当社の経営資源を活用することで、ドキュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど幅広いサービス展開が可能となります。これら双方向の事業展開で、多くのシナジー効果を期待できるものと見込んでおります。
③ 企業結合日
2021年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社の株式を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 348,743千円
当社の普通株式 25,764千円
取得原価 374,507千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社マインズの普通株式１株に対して、当社の普通株式630株を割当て交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社マインズから独立した算定機関である税理士法人ＴＧＮ東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
20,160株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,400千円
(6) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 90,812千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 219,936千円 |
|
固定資産 23,089千円 |
|
資産合計 243,025千円 |
|
流動負債 44,472千円 |
|
固定負債 42,388千円 |
|
負債合計 86,860千円 |
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
① 無形固定資産の内訳、配分された金額
顧客関連資産 195,000千円
② 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,267,224千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,340,754千円 |
|
契約負債（期首残高） |
29,016千円 |
|
契約負債（期末残高） |
43,672千円 |
契約負債は、主に期間に応じて定額で収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額について重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に係る情報は含めておりません。
|
|
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
77,279千円 |
|
1年超2年以内 |
50,910千円 |
|
2年超3年以内 |
30,788千円 |
|
3年超4年以内 |
17,673千円 |
|
4年超5年以内 |
5,490千円 |
|
合計 |
182,142千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び株式会社パセイジ、大野印刷株式会社、株式会社ナビ、株式会社マインズが、海外においては中国地域、東南アジア／南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。
当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国地域」、「東南アジア／南アジア地域」、「欧米地域」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益又は損失への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1. |
連結財務諸表 計上額 (注)2. |
||||
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア／ |
欧米地域 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1. |
連結財務諸表 計上額 (注)2. |
||||
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア／ |
欧米地域 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
5,331,070 |
4,287,496 |
7,226,136 |
1,540,753 |
18,385,456 |
－ |
18,385,456 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
224,691 |
－ |
－ |
－ |
224,691 |
－ |
224,691 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,555,761 |
4,287,496 |
7,226,136 |
1,540,753 |
18,610,148 |
－ |
18,610,148 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度より、新たに完全子会社化した株式会社マインズを連結子会社としており、「日本」セグメントに含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
|
1,206,408 |
1,286,091 |
1,057,273 |
358,443 |
3,908,216 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エプソングループ |
3,025,814 |
東南アジア／南アジア地域 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
||
|
フィリピン |
その他 |
計 |
||||
|
5,555,761 |
4,287,496 |
4,245,474 |
2,980,662 |
7,226,136 |
1,540,753 |
18,610,148 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
|||
|
フィリピン |
インドネシア |
その他 |
計 |
||||
|
1,705,310 |
1,945,003 |
362,761 |
525,240 |
60,743 |
948,746 |
454,724 |
5,053,784 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エプソングループ |
3,120,862 |
東南アジア／南アジア地域 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
「日本」セグメント及び「中国地域」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、「日本」において
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
全社・消去 |
計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
全社・消去 |
計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(注)「日本」において2021年7月1日付で株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事業によるのれんの発生額は90,812千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,463.67円 |
1,993.86円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
147.98円 |
256.91円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
453,542 |
791,885 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
453,542 |
791,885 |
|
期中平均株式数（株） |
3,064,882 |
3,082,295 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,864,148 |
3,974,388 |
1.53 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
982,132 |
864,921 |
1.51 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
338,244 |
296,100 |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
1,585,682 |
1,731,746 |
1.65 |
2023年～2028年 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
398,654 |
218,842 |
－ |
2023年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,168,862 |
7,085,999 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
657,713 |
549,876 |
321,227 |
154,935 |
|
リース債務 |
158,353 |
36,265 |
15,429 |
8,794 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,461,287 |
9,210,519 |
14,063,910 |
18,610,148 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
372,111 |
729,284 |
1,166,235 |
1,231,968 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
213,553 |
440,904 |
720,779 |
791,885 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
69.28 |
143.04 |
233.85 |
256.91 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
69.28 |
73.76 |
90.80 |
23.07 |