当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症も落ち着き、景気持ち直しの動きが期待されたものの、半導体不足や原材料の高騰などの影響に加え、原油やコンテナなどの価格高騰の影響もあり、引き続き厳しい状況でした。
一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の新たなオミクロン株の拡大もあり、第１四半期に引き続き原材料の高騰や半導体不足などの影響で、いまだ完全回復には時間を要する状況でした。米国では、オミクロン株が拡大したものの、経済活動への規制が再び強化されることなく経済は回復しつつあります。欧州でもオミクロン株は拡大したものの、経済活動は継続的に回復基調にあります。中国では、ゼロコロナ政策により一部生産に影響は出ているものの、全体的に順調でした。東南アジア/南アジアでは、感染拡大が継続している中、生産活動は徐々に回復傾向にありましたが、一部の国や地域では半導体や材料などの不足もあり非常に厳しい状況でした。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気の回復が進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となりましたが、一部の顧客では半導体不足などの影響で、いまだ先行きの見えない状況が続いております。当社グループの取引においても多くの国や地域では徐々に回復しておりますが、いまだ一部の国では厳しい状況が続いています。国内では、新型コロナウイルス感染症が落ち着いた期間でもあり、全体的に多くの顧客との取引が回復傾向にありました。東南アジアでは、新事業分野である生活用品やヘルスケア用品などの取引は引き続き堅調であり、ロックダウンの影響があったフィリピンでも市場の需要拡大にともない生産活動は回復しましたが、継続的な顧客の材料不足による生産調整や原材料価格の高騰などが起きており、完全復調には至っていません。中国では、ゼロコロナ政策の効果もあり、生産活動は引き続き活発であり、医薬品分野を中心に引き続き堅調に推移しました。
このような中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による従業員への感染や企業活動への影響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において感染防止対策を徹底してまいりました。同時に当社グループの長期戦略方針“NEXT10”のもと、今期よりスタートしました新中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の目標達成に向け、“事業強化戦略”として新領域（川上・川下の事業領域）の事業拡大に挑戦しています。その強化のひとつであるプロモーション（販売促進）事業の拡大に向けては、当期より当社グループとなったマインズ社と連携し、グループでのシナジー効果の創出に注力してまいりました。“体制強化戦略”では、生産体制の最適化に向け、中国の蘇州工場では、生産能力の拡充を図るため新工場の建設工事が開始されました。さらに人材育成においても社員のスキルアップを目指し、英会話レッスンのカリキュラムを導入いたしました。
このような経済状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,210,519千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は694,057千円（前年同期比28.4％増）、経常利益は729,278千円（前年同期比59.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は440,904千円（前年同期比147.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
プロモーション業務をはじめとした新領域の事業拡大や電器や輸送機器関連の主要顧客を中心に、全般的に取引が第２四半期も引き続き復調となり、収益も堅調でした。
このような状況のもとで、日本では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,784,697千円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は267,995千円（前年同期比66.7％増）となりました。
② 中国地域
華東地区では輸送機器関連の堅調な取引に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連も引き続き堅調に推移しました。華南地区では、顧客の生産調整の回復や東莞工場の継続的な改革により、収益は改善傾向に推移しました。
このような状況のもとで、中国では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,226,131千円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は235,403千円（前年同期比8.4％増）となりました。
③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、引き続き顧客の材料不足による生産調整の影響などで、いまだ先行きの見えない状況が続いています。インドネシアでは、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の生産活動への影響は継続しているものの、生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引が順調に継続しており、収益も安定しています。タイでは、一部顧客の材料不足による生産調整はあるものの、全体的に顧客の生産活動が回復基調であることに加え、倉庫オペレーションなどの改善活動により収益は改善しました。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染拡大にともなうロックダウンも解除され徐々に回復傾向にあります。
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,439,251千円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は73,479千円（前年同期比16.8％減）となりました。
④ 欧米地域
米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、半導体不足による生産調整はあるものの、概ね堅調に推移しました。新規翻訳事業においても、限定的な販売活動ではあるものの、引き続き取引は拡大傾向でした。欧州では、主要顧客の半導体不足による生産調整の影響は回復傾向にあり、それにともない翻訳案件も増加傾向となりました。
このような状況のもとで、欧米では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は760,438千円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は116,560千円（前年同期比52.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,142,287千円となり、前連結会計年度末に比べ963,924千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が747,212千円、商品及び製品が135,007千円増加したことによるものであります。
固定資産は5,567,471千円となり、前連結会計年度末に比べ601,364千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が433,301千円、のれんが190,445千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は15,709,758千円となり、前連結会計年度末に比べ1,565,288千円増加いたしました。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,504,519千円となり、前連結会計年度末に比べ920,648千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が77,254千円減少しましたが、短期借入金が952,674千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,453,067千円となり、前連結会計年度末に比べ33,364千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が54,807千円、役員退職慰労引当金が37,080千円増加しましたが、リース債務が127,744千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,957,586千円となり、前連結会計年度末に比べ887,284千円増加いたしました。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,752,171千円となり、前連結会計年度末に比べ678,004千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が342,916千円、為替換算調整勘定が224,142千円、非支配株主持分が84,979千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ818,554千円増加し、4,129,025千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、845,685千円の収入となりました。これは主として、法人税等の支払額234,615千円、棚卸資産の増加139,744千円があったものの、税金等調整前四半期純利益729,284千円、減価償却費354,392千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、734,648千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出615,964千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、604,429千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出526,353千円、リース債務の返済による支出189,372千円があったものの、短期借入金の純増減額（増加）933,144千円、長期借入れによる収入485,000千円によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,313千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。