第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令

第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,612,704	4,615,041
受取手形及び売掛金	3,267,224	3,508,176
商品及び製品	893,217	1,041,850
仕掛品	551,835	604,001
原材料及び貯蔵品	328,426	381,206
その他	550,936	588,917
貸倒引当金	△25,981	△28,939
流動資産合計	9,178,363	10,710,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,159,388	1,056,809
機械装置及び運搬具（純額）	1,527,725	1,678,892
工具、器具及び備品（純額）	149,777	147,843
土地	501,688	988,471
建設仮勘定	452,046	914,151
その他（純額）	117,589	122,728
有形固定資産合計	3,908,216	4,908,896
無形固定資産
のれん	86,041	154,137
顧客関連資産	－	179,038
その他	20,538	36,721
無形固定資産合計	106,580	369,897
投資その他の資産
投資有価証券	90,719	93,745
退職給付に係る資産	57,399	23,306
繰延税金資産	452,448	414,559
その他	356,127	377,829
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	951,309	904,056
固定資産合計	4,966,106	6,182,850
資産合計	14,144,469	16,893,105

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,251,801	1,460,888
短期借入金	※２ 2,864,148	※２ 4,060,906
１年内返済予定の長期借入金	982,132	861,361
リース債務	338,244	306,940
未払法人税等	198,183	152,575
賞与引当金	91,169	198,386
未払金	765,262	688,944
その他	92,928	89,123
流動負債合計	6,583,870	7,819,128
固定負債
長期借入金	1,585,682	1,772,574
リース債務	398,654	254,625
役員退職慰労引当金	79,512	119,031
退職給付に係る負債	368,751	457,592
製品保証引当金	6,516	6,124
繰延税金負債	45,693	110,771
その他	1,621	1,923
固定負債合計	2,486,431	2,722,644
負債合計	9,070,302	10,541,772
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	190,034	200,209
利益剰余金	4,345,135	4,878,540
自己株式	△144,416	△128,827
株主資本合計	4,606,153	5,165,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△567	△1,469
為替換算調整勘定	△83,799	484,655
退職給付に係る調整累計額	△39,835	△38,678
その他の包括利益累計額合計	△124,202	444,506
非支配株主持分	592,216	741,503
純資産合計	5,074,167	6,351,333
負債純資産合計	14,144,469	16,893,105

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	12,954,652	14,063,910
売上原価	9,443,748	10,106,032
売上総利益	3,510,904	3,957,877
販売費及び一般管理費
役員報酬	38,437	61,443
給料	1,088,898	1,139,937
賞与引当金繰入額	82,714	112,877
役員退職慰労引当金繰入額	3,974	7,176
退職給付費用	64,264	85,755
貸倒引当金繰入額	8,123	△345
減価償却費	124,708	161,367
のれん償却額	9,094	22,716
賃借料	160,256	149,611
研究開発費	21,904	23,769
その他	975,219	1,096,488
販売費及び一般管理費合計	2,577,597	2,860,799
営業利益	933,307	1,097,078
営業外収益
受取利息	3,878	8,885
受取配当金	310	365
作業くず売却益	28,380	40,231
為替差益	5,004	71,936
その他	33,257	39,076
営業外収益合計	70,831	160,495
営業外費用
支払利息	97,702	84,283
その他	10,144	7,764
営業外費用合計	107,846	92,048
経常利益	896,292	1,165,525
特別利益
固定資産売却益	414	846
移転補償金	325,629	－
特別利益合計	326,044	846
特別損失
固定資産売却損	2,464	0
減損損失	※ 204,993	－
固定資産除却損	155,763	136
特別損失合計	363,220	136
税金等調整前四半期純利益	859,115	1,166,235
法人税、住民税及び事業税	253,177	313,102
法人税等調整額	46,891	63,110
法人税等合計	300,068	376,213
四半期純利益	559,047	790,022
非支配株主に帰属する四半期純利益	97,200	69,242
親会社株主に帰属する四半期純利益	461,846	720,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	559,047	790,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,174	△902
為替換算調整勘定	331,623	648,499
退職給付に係る調整額	2,530	1,156
その他の包括利益合計	338,328	648,753
四半期包括利益	897,375	1,438,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	749,664	1,289,489
非支配株主に係る四半期包括利益	147,711	149,286

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社マインズの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
受取手形割引高	10,399千円	71,471千円

　(注) うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
電子記録債権割引高	－千円	63,348千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
コミットメント契約の総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	1,880,000千円	2,020,000千円
差引額	920,000千円	780,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2021年３月31日)

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.	工場	機械装置	88,430千円
日本本社	事務所	建物及び土地等	116,562千円

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

　CRESTEC PRINTING(DONGGUAN) LTD.の機械設備について、生産体制縮小の決定に伴い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該機械装置の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額とし、売却見込額に基づいて算定しております。

　また、現本社屋の建物及び土地等について、本社移転による現本社屋の建物及び土地の売却方針の決定に伴い、将来の使用見込がなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物54,836千円、土地61,644千円、その他81千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	554,300千円	544,947千円
のれんの償却額	9,094千円	22,716千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月11日 取締役会	普通株式	36,910	12	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金
2021年２月12日 取締役会	普通株式	39,807	13	2020年12月31日	2021年３月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月13日 取締役会	普通株式	97,988	32	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金
2022年２月14日 取締役会	普通株式	89,386	29	2021年12月31日	2022年３月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	3,834,620	2,814,575	5,143,563	1,161,893	12,954,652	－	12,954,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	293,537	203,617	29,395	116,376	642,927	△642,927	－
計	4,128,158	3,018,192	5,172,958	1,278,269	13,597,580	△642,927	12,954,652
セグメント利益	317,416	311,452	150,453	160,759	940,082	△6,774	933,307

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産の重要な減損損失）

　「日本」セグメント及び「中国地域」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において、「日本」において116,562千円、「中国地域」において88,430千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,178,284	3,271,790	5,323,926	1,119,281	13,893,283	－	13,893,283
一定の期間にわたり移転されるサービス	170,627	－	－	－	170,627	－	170,627
顧客との契約から生じる収益	4,348,911	3,271,790	5,323,926	1,119,281	14,063,910	－	14,063,910
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,348,911	3,271,790	5,323,926	1,119,281	14,063,910	－	14,063,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	290,615	144,610	35,262	112,629	583,118	△583,118	－
計	4,639,527	3,416,401	5,359,188	1,231,910	14,647,028	△583,118	14,063,910
セグメント利益	425,513	337,712	204,882	134,793	1,102,902	△5,823	1,097,078

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　「日本」において、2021年７月１日付で行われた株式会社マインズとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、「日本」において、のれんの金額が暫定的に算出した218,342千円から90,812千円に変動しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2021年７月１日に行われた株式会社マインズとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産である顧客関連資産195,000千円、繰延税金負債67,470千円が増加した結果、のれんの金額は暫定的に算出した金額218,342千円から127,530千円減少し、90,812千円となりました。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	150.64円	233.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	461,846	720,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	461,846	720,779
普通株式の期中平均株式数（株）	3,065,794	3,082,295

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2022年２月14日開催の取締役会において、2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　89,386千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　29円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年３月15日