第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,914,276	5,116,088
受取手形	167,546	187,466
売掛金	3,173,208	3,516,219
商品及び製品	1,155,433	1,100,672
仕掛品	658,852	642,491
原材料及び貯蔵品	443,586	498,986
その他	646,355	1,019,428
貸倒引当金	△93,399	△386,601
流動資産合計	11,065,859	11,694,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,055,755	1,656,902
機械装置及び運搬具（純額）	1,696,533	1,458,371
工具、器具及び備品（純額）	147,942	204,372
土地	998,467	995,674
建設仮勘定	1,028,084	947,513
その他（純額）	127,001	112,058
有形固定資産合計	5,053,784	5,374,891
無形固定資産
のれん	146,565	131,420
顧客関連資産	175,384	168,076
その他	38,756	35,571
無形固定資産合計	360,706	335,069
投資その他の資産
投資有価証券	96,077	95,990
繰延税金資産	670,168	553,818
その他	387,837	310,657
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	1,148,698	955,080
固定資産合計	6,563,189	6,665,042
資産合計	17,629,048	18,359,793

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,391,978	1,553,926
短期借入金	※２ 3,974,388	※２ 3,686,955
１年内返済予定の長期借入金	864,921	917,013
リース債務	296,100	248,362
未払法人税等	288,942	230,790
賞与引当金	109,971	120,762
未払金	952,963	748,170
その他	107,891	117,262
流動負債合計	7,987,157	7,623,244
固定負債
長期借入金	1,731,746	2,776,298
リース債務	218,842	261,493
役員退職慰労引当金	121,549	125,504
退職給付に係る負債	614,122	616,021
製品保証引当金	6,040	5,416
繰延税金負債	110,938	105,595
その他	1,886	1,655
固定負債合計	2,805,126	3,891,986
負債合計	10,792,284	11,515,231
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	200,209	200,209
利益剰余金	4,863,811	5,209,476
自己株式	△128,827	△128,883
株主資本合計	5,150,593	5,496,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,544	△2,288
為替換算調整勘定	948,593	605,276
退職給付に係る調整累計額	△60,936	△53,507
その他の包括利益累計額合計	885,112	549,480
非支配株主持分	801,057	798,879
純資産合計	6,836,763	6,844,562
負債純資産合計	17,629,048	18,359,793

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	9,210,519	11,220,548
売上原価	6,590,240	7,955,228
売上総利益	2,620,279	3,265,320
販売費及び一般管理費
役員報酬	39,753	41,298
給料	768,790	845,101
賞与引当金繰入額	79,136	72,448
役員退職慰労引当金繰入額	4,737	3,955
退職給付費用	49,423	54,150
貸倒引当金繰入額	7,185	311,985
減価償却費	111,045	99,035
のれん償却額	15,144	15,144
賃借料	99,953	119,788
研究開発費	16,313	15,564
その他	715,939	857,873
販売費及び一般管理費合計	1,907,423	2,436,346
営業利益	712,855	828,974
営業外収益
受取利息	6,281	10,391
受取配当金	365	353
作業くず売却益	25,758	36,635
為替差益	37,488	33,131
その他	25,594	27,201
営業外収益合計	95,488	107,714
営業外費用
支払利息	55,816	58,419
その他	4,450	11,793
営業外費用合計	60,267	70,213
経常利益	748,076	866,475
特別利益
固定資産売却益	141	43,094
会員権売却益	－	5,156
特別利益合計	141	48,250
特別損失
固定資産除却損	135	48
特別損失合計	135	48
税金等調整前四半期純利益	748,083	914,677
法人税、住民税及び事業税	183,082	267,665
法人税等調整額	57,840	96,090
法人税等合計	240,923	363,755
四半期純利益	507,159	550,921
非支配株主に帰属する四半期純利益	50,235	54,224
親会社株主に帰属する四半期純利益	456,923	496,696

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	507,159	550,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△790	256
為替換算調整勘定	258,886	△399,720
退職給付に係る調整額	992	7,428
その他の包括利益合計	259,088	△392,035
四半期包括利益	766,247	158,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	681,268	161,064
非支配株主に係る四半期包括利益	84,979	△2,178

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	748,083	914,677
減価償却費	366,700	404,205
のれん償却額	15,144	15,144
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,453	311,912
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,433	10,868
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,099	38,469
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,237	3,955
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△156	△623
受取利息及び受取配当金	△6,647	△10,744
支払利息	55,816	58,419
有形固定資産売却損益（△は益）	△141	△43,094
有形固定資産除却損	135	48
会員権売却損益（△は益）	－	△5,156
売上債権の増減額（△は増加）	133,100	△510,351
棚卸資産の増減額（△は増加）	△139,744	△77,288
仕入債務の増減額（△は減少）	△79,675	262,359
その他	△15,233	△426,886
小計	1,130,603	945,914
利息及び配当金の受取額	6,647	10,744
利息の支払額	△56,949	△57,428
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△234,615	△370,362
営業活動によるキャッシュ・フロー	845,685	528,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△145,868	△184,999
定期預金の払戻による収入	250,395	67,460
有形固定資産の取得による支出	△615,964	△869,207
有形固定資産の売却による収入	470	155,668
無形固定資産の取得による支出	△16,624	△4,698
会員権の売却による収入	－	20,006
保険積立金の解約による収入	－	56,577
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△201,807	－
その他	△5,248	△9,007
投資活動によるキャッシュ・フロー	△734,648	△768,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	933,144	△251,500
長期借入れによる収入	485,000	1,617,683
長期借入金の返済による支出	△526,353	△478,346
リース債務の返済による支出	△189,372	△216,008
自己株式の取得による支出	－	△55
配当金の支払額	△97,988	△151,032
財務活動によるキャッシュ・フロー	604,429	520,741
現金及び現金同等物に係る換算差額	103,088	△193,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	818,554	87,564
現金及び現金同等物の期首残高	3,310,470	4,760,369
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,129,025	※ 4,847,933

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付債務の計算方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあるとともに、今後の事業環境の変化に対応するため、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が156,779千円増加しております。また、前第２四半期連結累計期間の売上原価が12,059千円、販売費及び一般管理費が6,293千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,352千円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は129,270千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	8,018千円	4,225千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
コミットメント契約の総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	2,020,000千円	2,020,000千円
差引額	780,000千円	780,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	4,359,916千円	5,116,088千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△230,891	△268,154
現金及び現金同等物	4,129,025	4,847,933

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月13日 取締役会	普通株式	97,988	32	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 取締役会	普通株式	89,386	29	2021年12月31日	2022年３月15日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年8月15日 取締役会	普通株式	151,032	49	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月14日 取締役会	普通株式	92,467	30	2022年12月31日	2023年３月15日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,669,954	2,226,131	3,439,251	760,438	9,095,775	－	9,095,775
一定の期間にわたり移転されるサービス	114,743	－	－	－	114,743	－	114,743
顧客との契約から生じる収益	2,784,697	2,226,131	3,439,251	760,438	9,210,519	－	9,210,519
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,784,697	2,226,131	3,439,251	760,438	9,210,519	－	9,210,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	210,605	91,302	26,616	60,903	389,427	△389,427	－
計	2,995,303	2,317,434	3,465,868	821,341	9,599,947	△389,427	9,210,519
セグメント利益	286,794	235,403	73,479	116,560	712,237	618	712,855

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」において、2021年７月１日付で株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は90,812千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,736,104	2,555,524	4,882,240	939,072	11,112,941	－	11,112,941
一定の期間にわたり移転されるサービス	107,606	－	－	－	107,606	－	107,606
顧客との契約から生じる収益	2,843,710	2,555,524	4,882,240	939,072	11,220,548	－	11,220,548
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,843,710	2,555,524	4,882,240	939,072	11,220,548	－	11,220,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	178,343	54,463	18,030	92,928	343,766	△343,766	－
計	3,022,054	2,609,988	4,900,271	1,032,000	11,564,314	△343,766	11,220,548
セグメント利益	181,441	163,954	401,531	79,712	826,640	2,333	828,974

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2021年７月１日に行われた株式会社マインズとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が445千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ445千円増加しております。また、法人税等調整額が2,701千円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,146千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	148.24円	161.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	456,923	496,696
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	456,923	496,696
普通株式の期中平均株式数（株）	3,082,295	3,082,287

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更により、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は4.18円増加しております。

３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2023年２月14日開催の取締役会において、2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　92,467千円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　30円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年３月15日