第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令

第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,914,276	4,731,876
受取手形	167,546	192,370
売掛金	3,173,208	3,587,625
商品及び製品	1,155,433	1,026,667
仕掛品	658,852	605,398
原材料及び貯蔵品	443,586	439,447
その他	646,355	1,113,215
貸倒引当金	△93,399	△478,262
流動資産合計	11,065,859	11,218,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,055,755	1,549,901
機械装置及び運搬具（純額）	1,696,533	1,422,813
工具、器具及び備品（純額）	147,942	199,552
土地	998,467	964,762
建設仮勘定	1,028,084	1,502,508
その他（純額）	127,001	111,480
有形固定資産合計	5,053,784	5,751,018
無形固定資産
のれん	146,565	123,848
顧客関連資産	175,384	164,423
その他	38,756	31,966
無形固定資産合計	360,706	320,238
投資その他の資産
投資有価証券	96,077	97,904
繰延税金資産	670,168	444,325
その他	387,837	314,758
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	1,148,698	851,603
固定資産合計	6,563,189	6,922,860
資産合計	17,629,048	18,141,198

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,391,978	1,418,539
短期借入金	※２ 3,974,388	※２ 3,532,231
１年内返済予定の長期借入金	864,921	939,381
リース債務	296,100	228,715
未払法人税等	288,942	104,494
賞与引当金	109,971	198,916
未払金	952,963	631,233
その他	107,891	69,821
流動負債合計	7,987,157	7,123,334
固定負債
長期借入金	1,731,746	2,708,371
リース債務	218,842	216,658
役員退職慰労引当金	121,549	127,587
退職給付に係る負債	614,122	650,521
製品保証引当金	6,040	5,078
繰延税金負債	110,938	103,770
その他	1,886	1,654
固定負債合計	2,805,126	3,813,642
負債合計	10,792,284	10,936,977
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	200,209	200,209
利益剰余金	4,863,811	5,388,039
自己株式	△128,827	△128,883
株主資本合計	5,150,593	5,674,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,544	△1,187
為替換算調整勘定	948,593	746,725
退職給付に係る調整累計額	△60,936	△52,055
その他の包括利益累計額合計	885,112	693,482
非支配株主持分	801,057	835,973
純資産合計	6,836,763	7,204,221
負債純資産合計	17,629,048	18,141,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	14,063,910	16,613,194
売上原価	10,084,955	11,674,206
売上総利益	3,978,954	4,938,988
販売費及び一般管理費
役員報酬	61,443	62,656
給料	1,139,937	1,269,154
賞与引当金繰入額	112,877	104,870
役員退職慰労引当金繰入額	7,176	6,038
退職給付費用	74,868	80,747
貸倒引当金繰入額	△345	398,360
減価償却費	161,367	149,446
のれん償却額	22,716	22,716
賃借料	149,611	178,221
研究開発費	23,769	29,176
その他	1,096,488	1,246,350
販売費及び一般管理費合計	2,849,912	3,547,738
営業利益	1,129,042	1,391,249
営業外収益
受取利息	8,885	14,079
受取配当金	365	496
作業くず売却益	40,231	55,524
為替差益	71,936	10,605
その他	39,076	35,458
営業外収益合計	160,495	116,164
営業外費用
支払利息	84,283	99,041
その他	7,764	15,328
営業外費用合計	92,048	114,370
経常利益	1,197,489	1,393,043
特別利益
固定資産売却益	846	43,423
会員権売却益	－	5,156
補助金収入	－	164,094
関係会社清算益	－	17,411
特別利益合計	846	230,085
特別損失
固定資産売却損	0	－
減損損失	－	※ 91,017
固定資産除却損	136	1,045
特別退職金	－	44,859
特別損失合計	136	136,922
税金等調整前四半期純利益	1,198,199	1,486,207
法人税、住民税及び事業税	313,102	432,360
法人税等調整額	72,655	211,775
法人税等合計	385,757	644,135
四半期純利益	812,441	842,071
非支配株主に帰属する四半期純利益	69,242	74,344
親会社株主に帰属する四半期純利益	743,199	767,727

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	812,441	842,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△902	1,356
為替換算調整勘定	648,499	△241,297
退職給付に係る調整額	1,156	8,881
その他の包括利益合計	648,753	△231,059
四半期包括利益	1,461,195	611,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,311,908	576,096
非支配株主に係る四半期包括利益	149,286	34,915

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付債務の計算方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあるとともに、今後の事業環境の変化に対応するため、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が156,779千円増加しております。また、前第３四半期連結累計期間の売上原価が21,077千円、販売費及び一般管理費が10,886千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,963千円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は129,270千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
受取手形割引高	8,018千円	2,961千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
コミットメント契約の総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	2,020,000千円	2,020,000千円
差引額	780,000千円	780,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
日本旧本社	事務所	建物及び土地等	91,017千円

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

　旧本社屋の建物及び土地等について、建物の解体決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物59,517千円、土地31,500千円であります。

　なお、建物の回収可能価額は、解体のため零として算定しており、土地の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	544,947千円	586,028千円
のれんの償却額	22,716千円	22,716千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月13日 取締役会	普通株式	97,988	32	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金
2022年２月14日 取締役会	普通株式	89,386	29	2021年12月31日	2022年３月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月15日 取締役会	普通株式	151,032	49	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金
2023年２月14日 取締役会	普通株式	92,467	30	2022年12月31日	2023年３月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,178,284	3,271,790	5,323,926	1,119,281	13,893,283	－	13,893,283
一定の期間にわたり移転されるサービス	170,627	－	－	－	170,627	－	170,627
顧客との契約から生じる収益	4,348,911	3,271,790	5,323,926	1,119,281	14,063,910	－	14,063,910
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,348,911	3,271,790	5,323,926	1,119,281	14,063,910	－	14,063,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	290,615	144,610	35,262	112,629	583,118	△583,118	－
計	4,639,527	3,416,401	5,359,188	1,231,910	14,647,028	△583,118	14,063,910
セグメント利益	457,477	337,712	204,882	134,793	1,134,866	△5,823	1,129,042

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「日本」において、2021年７月１日付で株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は90,812千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,216,591	3,663,219	7,084,288	1,487,800	16,451,899	－	16,451,899
一定の期間にわたり移転されるサービス	161,294	－	－	－	161,294	－	161,294
顧客との契約から生じる収益	4,377,886	3,663,219	7,084,288	1,487,800	16,613,194	－	16,613,194
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,377,886	3,663,219	7,084,288	1,487,800	16,613,194	－	16,613,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	249,496	74,932	25,458	135,115	485,003	△485,003	－
計	4,627,382	3,738,152	7,109,746	1,622,915	17,098,197	△485,003	16,613,194
セグメント利益	345,894	232,870	645,828	164,786	1,389,380	1,869	1,391,249

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産の重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、91,017千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	241.12円	249.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	743,199	767,727
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	743,199	767,727
普通株式の期中平均株式数（株）	3,082,295	3,082,275

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更により、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は7.27円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2023年２月14日開催の取締役会において、2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　92,467千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　30円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年３月15日