|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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|
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまでの円安基調が少し落ち着き、徐々に企業の価格転嫁なども進む中、引き続きインバウンドの増加による経済効果などもあり、概ね回復傾向にありました。しかしながら、中国経済の停滞や世界的な景気の不透明感、加えてインフレによる消費低迷の兆候や多くの製造企業での在庫調整などもあり、引き続き先行きの見えない状況が続きました。
一方、世界経済においても、各国におけるインフレ抑制政策の効果は現れてきたものの、全体的には不透明な状況でした。米国では、内需を中心に経済は好調を維持する状況でした。欧州でも引き続き高インフレ状態ではあるものの経済状況はやや回復傾向となっています。中国では、米国との経済対立や不動産市況の悪化などの影響による景気停滞が続く不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にあるものの、一部の顧客では、販売不振による生産調整もありました。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復が進む中、一部ではインフレによる販売低迷などから、新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響もありましたが、徐々に回復傾向に進みつつあります。その一方で、一時的にドル安が急激に進行した結果、ドル建て資産が多い、日本、インドネシアにおいて為替差損が発生しました。
このような中、当社グループでは、今期からスタートしました新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge 27」を策定し、“グローバル化に向けた新たな挑戦”への取り組みを始めました。
この新中期経営計画の“事業強化戦略”であるグローバル/外資系企業との取引拡大や、既存企業との取引拡充を推進するため、当社の強みであるグローバルネットワークを活かしたサービス力やグループの連携力の更なる強化を図る“体制強化”に全力で取り組んでおります。新たに“Challenge”をテーマに、引き続き企業基盤の確立と安定化を図りながら、次なる10年に向けた新領域の事業及び、既存事業の拡大に注力し、ドキュメント業界で世界に誇れる日本企業を目指してまいります。
このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,746,948千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は388,550千円（前年同期比11.4％増）、経常利益は222,180千円（前年同期比43.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は156,102千円（前年同期比39.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
取引先における新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響で、輸送機器関連、電器関連など主要顧客全体で取引は低調でしたが、徐々に回復傾向に進みつつあります。
このような状況のもとで、日本では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,179,804千円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は14,705千円（前年同期比84.0％減）となりました。
② 中国地域
華東地区では、季節要因や景気悪化などの影響で医薬品関連の取引が軟調だったことに加え、日系メーカーとの取引も引き続き低調でした。更に、蘇州新工場の関連コストの増加もあり利益減となりました。また、中国国内市場向けプロモーション関連の取引も中国経済の停滞により引き続き低調でした。華南地区では、一部の顧客の生産活動に回復は見られるものの、中国から他国への断続的な生産移管もあり全体的に取引は軟調となりましたが、完全商社化以降は収益を維持しています。
このような状況のもとで、中国では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,069,961千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は9,141千円（前年同期比90.8％減）となりました。
③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、前期から進めている体制変更や事業の見直しにより、取引は減少傾向にあるものの、引き続き税引後の収益性は改善しました。インドネシアでは、医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引が堅調に推移したことに加え、既存顧客との取引も回復傾向でした。タイでは、主要顧客の生産調整は落ち着き、取引も改善傾向になりました。ベトナムでは、医療機器関連を中心に生産活動は徐々に回復傾向ではありますが、全般的に取引は低調でした。インドでは、生産活動の回復傾向により、取引も増加しています。
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,836,776千円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は267,252千円（前年同期比151.3％増）となりました。
④ 欧米地域
米国では、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引が堅調に推移していることに加え、他の輸送機器メーカーとの新規案件の取引開始やスポットでの大型印刷案件の受注もあり、全体的に堅調でした。欧州では、玩具系電器メーカーとの取引が継続的に安定していることに加え、輸送機器メーカーとは新規モデル投入案件の受注もあり取引は拡大し、前年より増収増益となりました。
このような状況のもとで、欧米では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は660,405千円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は102,955千円（前年同期比108.2％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,007,404千円となり、前連結会計年度末に比べ297,881千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が136,867千円、商品及び製品が120,013千円、売掛金が96,483千円減少したことによるものであります。
固定資産は7,881,849千円となり、前連結会計年度末に比べ577,080千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が514,117千円、投資その他の資産が50,178千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は18,899,546千円となり、前連結会計年度末に比べ869,025千円減少いたしました。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,486,647千円となり、前連結会計年度末に比べ225,621千円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が101,000千円増加しましたが、未払金が267,126千円、１年内返済予定の長期借入金が60,768千円減少したことによるものであります。
固定負債は3,889,948千円となり、前連結会計年度末に比べ61,804千円増加いたしました。これは主に長期借入金が214,406千円、役員退職慰労引当金が40,077千円、リース債務が29,997千円減少しましたが、社債が364,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,376,595千円となり、前連結会計年度末に比べ163,816千円減少いたしました。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,522,950千円となり、前連結会計年度末に比べ705,208千円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が643,775千円、非支配株主持分が74,312千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年６月期の通期連結業績につきましては、2024年８月14日の「2024年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,682,722 |
5,545,854 |
|
受取手形 |
145,116 |
120,548 |
|
売掛金 |
3,145,079 |
3,048,596 |
|
商品及び製品 |
766,649 |
646,636 |
|
仕掛品 |
630,325 |
680,564 |
|
原材料及び貯蔵品 |
328,244 |
337,258 |
|
その他 |
1,185,308 |
1,143,197 |
|
貸倒引当金 |
△578,160 |
△515,252 |
|
流動資産合計 |
11,305,286 |
11,007,404 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
3,764,097 |
3,478,489 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,950,370 |
1,774,198 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
231,698 |
229,003 |
|
土地 |
984,082 |
971,258 |
|
建設仮勘定 |
72,137 |
44,718 |
|
その他（純額） |
117,363 |
107,963 |
|
有形固定資産合計 |
7,119,750 |
6,605,632 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
85,987 |
78,415 |
|
顧客関連資産 |
146,153 |
142,499 |
|
その他 |
32,072 |
30,513 |
|
無形固定資産合計 |
264,213 |
251,428 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
109,505 |
102,329 |
|
繰延税金資産 |
625,382 |
591,077 |
|
その他 |
345,463 |
336,765 |
|
貸倒引当金 |
△5,385 |
△5,385 |
|
投資その他の資産合計 |
1,074,966 |
1,024,787 |
|
固定資産合計 |
8,458,929 |
7,881,849 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
4,356 |
10,292 |
|
繰延資産合計 |
4,356 |
10,292 |
|
資産合計 |
19,768,571 |
18,899,546 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,144,792 |
1,107,046 |
|
短期借入金 |
2,903,562 |
2,936,280 |
|
１年内償還予定の社債 |
80,000 |
181,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
913,776 |
853,008 |
|
リース債務 |
199,272 |
173,808 |
|
未払法人税等 |
176,604 |
146,124 |
|
賞与引当金 |
117,103 |
196,083 |
|
未払金 |
1,072,176 |
805,049 |
|
その他 |
104,979 |
88,244 |
|
流動負債合計 |
6,712,268 |
6,486,647 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
280,000 |
644,000 |
|
長期借入金 |
2,163,982 |
1,949,576 |
|
リース債務 |
372,640 |
342,643 |
|
役員退職慰労引当金 |
139,640 |
99,563 |
|
退職給付に係る負債 |
764,515 |
752,939 |
|
製品保証引当金 |
4,409 |
4,250 |
|
繰延税金負債 |
102,954 |
96,974 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
固定負債合計 |
3,828,144 |
3,889,948 |
|
負債合計 |
10,540,412 |
10,376,595 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
215,400 |
215,400 |
|
資本剰余金 |
200,209 |
200,209 |
|
利益剰余金 |
6,087,146 |
6,101,466 |
|
自己株式 |
△128,925 |
△128,925 |
|
株主資本合計 |
6,373,831 |
6,388,151 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
850 |
△1,716 |
|
為替換算調整勘定 |
1,871,045 |
1,227,270 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△68,323 |
△67,197 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,803,572 |
1,158,356 |
|
非支配株主持分 |
1,050,755 |
976,443 |
|
純資産合計 |
9,228,159 |
8,522,950 |
|
負債純資産合計 |
19,768,571 |
18,899,546 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
4,778,996 |
4,746,948 |
|
売上原価 |
3,375,223 |
3,316,060 |
|
売上総利益 |
1,403,773 |
1,430,887 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
19,730 |
21,855 |
|
給料 |
415,398 |
403,344 |
|
賞与引当金繰入額 |
37,815 |
34,335 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
2,433 |
5,226 |
|
退職給付費用 |
31,674 |
29,250 |
|
貸倒引当金繰入額 |
4,716 |
2,853 |
|
減価償却費 |
53,429 |
57,479 |
|
のれん償却額 |
7,572 |
7,572 |
|
賃借料 |
62,115 |
56,215 |
|
研究開発費 |
10,281 |
13,119 |
|
その他 |
409,715 |
411,084 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,054,884 |
1,042,336 |
|
営業利益 |
348,889 |
388,550 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,436 |
6,418 |
|
受取配当金 |
－ |
81 |
|
作業くず売却益 |
16,408 |
11,669 |
|
為替差益 |
42,970 |
－ |
|
その他 |
11,497 |
21,564 |
|
営業外収益合計 |
75,313 |
39,733 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
29,668 |
38,153 |
|
社債利息 |
－ |
273 |
|
社債発行費償却 |
－ |
256 |
|
為替差損 |
－ |
159,315 |
|
その他 |
2,654 |
8,105 |
|
営業外費用合計 |
32,323 |
206,103 |
|
経常利益 |
391,879 |
222,180 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
9 |
2,328 |
|
特別利益合計 |
9 |
2,328 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
76 |
|
特別損失合計 |
－ |
76 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
391,888 |
224,432 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
101,811 |
60,268 |
|
法人税等調整額 |
8,853 |
7,241 |
|
法人税等合計 |
110,665 |
67,510 |
|
四半期純利益 |
281,222 |
156,922 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
23,392 |
819 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
257,830 |
156,102 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年９月30日) |
|
四半期純利益 |
281,222 |
156,922 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
854 |
△2,566 |
|
為替換算調整勘定 |
148,044 |
△718,907 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,227 |
1,125 |
|
その他の包括利益合計 |
154,126 |
△720,348 |
|
四半期包括利益 |
435,349 |
△563,426 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
388,908 |
△489,113 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
46,440 |
△74,312 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） |
|
減価償却費 |
196,118千円 |
195,346千円 |
|
のれんの償却額 |
7,572千円 |
7,572千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,235,869 |
1,136,786 |
1,786,125 |
569,066 |
4,727,847 |
－ |
4,727,847 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
51,148 |
－ |
－ |
－ |
51,148 |
－ |
51,148 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,287,017 |
1,136,786 |
1,786,125 |
569,066 |
4,778,996 |
－ |
4,778,996 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,287,017 |
1,136,786 |
1,786,125 |
569,066 |
4,778,996 |
－ |
4,778,996 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
111,682 |
17,035 |
8,418 |
21,431 |
158,568 |
△158,568 |
－ |
|
計 |
1,398,700 |
1,153,822 |
1,794,544 |
590,497 |
4,937,565 |
△158,568 |
4,778,996 |
|
セグメント利益 |
92,092 |
99,540 |
106,338 |
49,447 |
347,419 |
1,469 |
348,889 |
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
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日本 |
中国地域 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,133,859 |
1,069,961 |
1,836,776 |
660,405 |
4,701,003 |
－ |
4,701,003 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
45,944 |
－ |
－ |
－ |
45,944 |
－ |
45,944 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,179,804 |
1,069,961 |
1,836,776 |
660,405 |
4,746,948 |
－ |
4,746,948 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,179,804 |
1,069,961 |
1,836,776 |
660,405 |
4,746,948 |
－ |
4,746,948 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
101,499 |
14,855 |
13,825 |
31,401 |
161,582 |
△161,582 |
－ |
|
計 |
1,281,304 |
1,084,817 |
1,850,601 |
691,807 |
4,908,530 |
△161,582 |
4,746,948 |
|
セグメント利益 |
14,705 |
9,141 |
267,252 |
102,955 |
394,054 |
△5,503 |
388,550 |
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。