１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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製品保証引当金 |
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繰延税金負債 |
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|
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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|
給料 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
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賃借料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
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研究開発費 |
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|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
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作業くず売却益 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
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為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。
(2）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称及び持分法を適用していない理由
SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（６月30日）と異なる子会社は次のとおりであり、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っております。
CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.、CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.は12月31日が決算日であり、CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.は３月31日が決算日となります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。その他の連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。また、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（建物附属設備は主に15年）
構築物 10～18年
機械装置及び運搬具 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（13年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社においては、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の海外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法として、予測単位積増方式を採用しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ドキュメント事業においては、国内外のメーカーを主な顧客として、顧客製品の取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルを中心とした制作物、印刷物及び梱包材等の製品及び商品の販売や、販売促進支援等の役務提供を行っており、顧客との契約に基づき、製品及び商品の引き渡しまたは役務の提供を行う義務があります。ソリューション事業においては、国内の地方自治体を主な顧客として、法制執務支援システム及びその保守サービスの提供を中心とした役務の提供及び関連機器等の販売を行っており、顧客との契約に基づき、役務の提供または商品及び製品の引き渡しを行う義務があります。
製品及び商品の販売に係る収益は、原則として、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。
法制執務支援システム及びその保守サービス等は、顧客が役務提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されることから、期間に応じて定額で収益を認識しております。その他の役務提供においては、役務提供の完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（繰延資産の処理方法）
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
7,119,750 |
6,419,220 |
|
無形固定資産 |
264,213 |
219,690 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、減損損失の認識はありません。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うものであるため、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客関連資産 |
146,153 |
131,538 |
|
のれん |
36,325 |
18,162 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんは、新規顧客を含む、顧客からの継続的な受注見込みを反映した同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎に算定しており、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却を行っております。
顧客関連資産及びのれんを含む株式会社マインズの資産グループに係る減損の兆候を判断するため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか又はこれらが生じる見込みかどうか等を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候は識別しておりません。
減損の兆候の判断には、事業計画における主要な仮定である受注見込み及び顧客の継続率等について、完全子会社化時点からの重要な変化がないかどうかの検討を含んでおり、これらは競合他社の動向や市場環境の変化による不確実性を伴うものであるため、前提とする主要な仮定が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,111千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」45,379千円及び「その他」△41,267千円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
現金及び預金 |
4,185千円 |
4,252千円 |
|
建物及び構築物 |
634,566 |
607,796 |
|
土地 |
553,522 |
553,522 |
|
計 |
1,192,274 |
1,165,571 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
短期借入金 |
1,180,000千円 |
1,180,000千円 |
|
1年内償還予定の社債 |
80,000 |
181,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
310,555 |
161,224 |
|
社債 |
280,000 |
553,500 |
|
長期借入金 |
912,984 |
756,260 |
|
計 |
2,763,539 |
2,831,984 |
３ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※４ コミットメントライン契約
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
コミットメント契約の総額 |
2,800,000千円 |
2,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,020,000 |
2,020,000 |
|
差引額 |
780,000 |
780,000 |
※５ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
関係会社出資金 |
840千円 |
769千円 |
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
△ |
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
36,544千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
53 |
3,574 |
|
土地 |
－ |
22,429 |
|
計 |
53 |
62,548 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
4,208千円 |
－千円 |
|
土地 |
－ |
407 |
|
計 |
4,208 |
407 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
135千円 |
5,239千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
112 |
18,121 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
11,123 |
|
計 |
248 |
34,485 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,351千円 |
△1,909千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 法人税等及び税効果額 |
2,351 915 |
△1,909 △613 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,435 |
△1,295 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
782,680 |
△788,822 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 法人税等及び税効果額 |
782,680 － |
△788,822 － |
|
為替換算調整勘定 |
782,680 |
△788,822 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
△2,608 18,757 |
120,967 5,438 |
|
法人税等及び税効果調整前 法人税等及び税効果額 |
16,148 △222 |
126,406 37,147 |
|
退職給付に係る調整額 |
16,371 |
89,258 |
|
その他の包括利益合計 |
800,487 |
△700,859 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,248,900 |
－ |
－ |
3,248,900 |
|
合計 |
3,248,900 |
－ |
－ |
3,248,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
166,670 |
－ |
－ |
166,670 |
|
合計 |
166,670 |
－ |
－ |
166,670 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
163,358 |
53 |
2023年６月30日 |
2023年９月29日 |
|
2024年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
132,535 |
43 |
2023年12月31日 |
2024年３月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
141,782 |
利益剰余金 |
46 |
2024年６月30日 |
2024年９月27日 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,248,900 |
－ |
－ |
3,248,900 |
|
合計 |
3,248,900 |
－ |
－ |
3,248,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
166,670 |
51,700 |
－ |
218,370 |
|
合計 |
166,670 |
51,700 |
－ |
218,370 |
（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
141,782 |
46 |
2024年６月30日 |
2024年９月27日 |
|
2025年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
117,124 |
38 |
2024年12月31日 |
2024年３月17日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
115,160 |
利益剰余金 |
38 |
2025年６月30日 |
2025年９月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金 |
5,682,722千円 |
5,530,617千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△111,148 |
△93,645 |
|
現金及び現金同等物 |
5,571,574 |
5,436,971 |
２ 重要な非資金取引
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．国際財務報告基準等によるリース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用による在外子会社の賃借契約に係る「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「土地使用権」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権残高と債務残高のネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っております。
借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されているものがありますが、一部について固定金利で借入を行うことにより、金利の変動リスクの低減を図っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業拠点が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社では、外貨建ての債権債務について、債権債務のネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っておりますが、必要に応じて、為替の変動リスクに対して、通貨オプション等を利用してリスクを軽減することとしています。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入及び金利スワップ取引を利用することとしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
23,141 |
23,141 |
－ |
|
資産計 |
23,141 |
23,141 |
－ |
|
(1）1年内償還予定の社債 |
80,000 |
80,000 |
－ |
|
(2）1年内返済予定の長期借入金 |
913,776 |
913,493 |
△283 |
|
(3）社債 |
280,000 |
280,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
2,163,982 |
2,075,442 |
△88,540 |
|
(5）リース債務（流動） |
199,272 |
199,272 |
－ |
|
(6）リース債務（固定） |
372,640 |
372,640 |
－ |
|
負債計 |
4,009,673 |
3,920,849 |
△88,824 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
22,866 |
22,866 |
－ |
|
資産計 |
22,866 |
22,866 |
－ |
|
(1）1年内償還予定の社債 |
181,000 |
181,000 |
－ |
|
(2）1年内返済予定の長期借入金 |
740,493 |
740,038 |
△454 |
|
(3）社債 |
553,500 |
553,500 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
1,733,068 |
1,587,134 |
△145,933 |
|
(5）リース債務（流動） |
177,369 |
178,126 |
756 |
|
(6）リース債務（固定） |
453,015 |
453,181 |
165 |
|
負債計 |
3,838,446 |
3,692,980 |
△145,466 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は上記「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
86,363 |
82,680 |
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
5,680,352 |
900 |
－ |
－ |
|
受取手形 |
145,116 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,145,079 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
15,165 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,985,714 |
900 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
5,527,066 |
2,100 |
－ |
－ |
|
受取手形 |
126,712 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,683,963 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
13,772 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,351,515 |
2,100 |
－ |
－ |
(注) ２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,903,562 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
40,000 |
－ |
|
長期借入金 |
913,776 |
680,155 |
513,863 |
309,469 |
59,805 |
600,688 |
|
リース債務 |
199,272 |
127,770 |
117,398 |
104,268 |
23,203 |
－ |
|
合計 |
4,096,611 |
887,926 |
711,262 |
493,738 |
123,008 |
600,688 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,192,150 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
181,000 |
181,000 |
181,000 |
141,000 |
50,500 |
－ |
|
長期借入金 |
740,493 |
574,201 |
374,623 |
136,805 |
72,574 |
574,864 |
|
リース債務 |
177,369 |
172,005 |
163,043 |
90,679 |
27,208 |
79 |
|
合計 |
3,291,013 |
927,206 |
718,667 |
368,484 |
150,282 |
574,943 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 その他 |
7,976 － |
－ 15,165 |
－ － |
7,976 15,165 |
|
資産計 |
7,976 |
15,165 |
－ |
23,141 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 その他 |
9,094 － |
－ 13,772 |
－ － |
9,094 13,772 |
|
資産計 |
9,094 |
13,772 |
－ |
22,866 |
(2) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
－ |
80,000 |
－ |
80,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
－ |
913,493 |
－ |
913,493 |
|
社債 |
－ |
280,000 |
－ |
280,000 |
|
長期借入金 |
－ |
2,075,442 |
－ |
2,075,442 |
|
リース債務（流動） |
－ |
199,272 |
－ |
199,272 |
|
リース債務（固定） |
－ |
372,640 |
－ |
372,640 |
|
負債計 |
－ |
3,920,849 |
－ |
3,920,849 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
－ |
181,000 |
－ |
181,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
－ |
740,038 |
－ |
740,038 |
|
社債 |
－ |
553,500 |
－ |
553,500 |
|
長期借入金 |
－ |
1,587,134 |
－ |
1,587,134 |
|
リース債務（流動） |
－ |
178,126 |
－ |
178,126 |
|
リース債務（固定） |
－ |
453,181 |
－ |
453,181 |
|
負債計 |
－ |
3,692,980 |
－ |
3,692,980 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、社債及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
550 |
270 |
280 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
15,165 |
8,110 |
7,055 |
|
|
小計 |
15,716 |
8,380 |
7,335 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
7,425 |
11,803 |
△4,378 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,425 |
11,803 |
△4,378 |
|
|
合計 |
23,141 |
20,184 |
2,957 |
|
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
634 |
270 |
364 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
13,772 |
8,919 |
4,853 |
|
|
小計 |
14,406 |
9,189 |
5,217 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
8,460 |
12,629 |
△4,169 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
8,460 |
12,629 |
△4,169 |
|
|
合計 |
22,866 |
21,818 |
1,047 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型）を設けるとともに、確定拠出型制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度（積立型及び非積立型）を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,589,969千円 |
1,692,731千円 |
|
勤務費用 |
132,990 |
132,813 |
|
利息費用 |
30,708 |
31,842 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8,008 |
△137,778 |
|
退職給付の支払額 |
△64,272 |
△62,535 |
|
その他 |
11,343 |
△37,208 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,692,731 |
1,619,864 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
944,505千円 |
1,007,495千円 |
|
期待運用収益 |
19,732 |
21,167 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△10,617 |
△16,810 |
|
事業主からの拠出額 |
87,173 |
109,167 |
|
退職給付の支払額 |
△36,083 |
△47,460 |
|
その他 |
2,783 |
△859 |
|
年金資産の期末残高 |
1,007,495 |
1,072,700 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,225,785千円 |
1,149,553千円 |
|
年金資産 |
△1,007,495 |
△1,072,700 |
|
|
218,290 |
76,853 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
466,945 |
470,310 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
685,235 |
547,164 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
685,235 |
547,164 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
685,235 |
547,164 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
勤務費用 |
132,990千円 |
132,813千円 |
|
利息費用 |
30,708 |
31,842 |
|
期待運用収益 |
△19,732 |
△21,167 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
18,757 |
5,438 |
|
その他 |
8,559 |
△36,348 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
171,283 |
112,578 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
数理計算上の差異 |
16,148千円 |
126,406千円 |
|
合 計 |
16,148 |
126,406 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△94,426千円 |
31,979千円 |
|
合 計 |
△94,426 |
31,979 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
債券 |
25.3％ |
1.2％ |
|
株式 |
16.5 |
0.8 |
|
現金及び預金 |
44.1 |
74.1 |
|
その他 |
14.2 |
24.0 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
(注) 当社及び一部の海外連結子会社に係るものであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
割引率 |
0.0～7.0％ |
1.3～7.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
|
予想昇給率 |
5.0～8.0 |
5.0～8.0 |
(注) 1.当社及び一部の海外連結子会社に係るものであります。
2.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.0～7.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し割引率を1.3～7.0％に変更しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
68,667千円 |
79,279千円 |
|
退職給付費用 |
12,054 |
16,046 |
|
退職給付の支払額 |
△3,053 |
△5,044 |
|
その他 |
1,611 |
257 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
79,279 |
90,539 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
79,279 |
90,539 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
79,279 |
90,539 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
79,279 |
90,539 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
79,279 |
90,539 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度12,054千円 |
当連結会計年度16,046千円 |
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）18,081千円、当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）17,998千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金否認額 |
45,017千円 |
|
46,224千円 |
|
貸倒引当金等否認額 |
161,307 |
|
20,573 |
|
棚卸資産評価損否認 |
137,639 |
|
134,991 |
|
減価償却超過額 |
76,648 |
|
70,527 |
|
退職給付に係る負債否認額 |
172,033 |
|
158,065 |
|
繰越欠損金（注)２ |
278,542 |
|
192,777 |
|
減損損失否認額 |
61,067 |
|
2,882 |
|
売上高加算調整額 |
38,281 |
|
19,019 |
|
その他 |
78,200 |
|
61,910 |
|
繰延税金資産小計 |
1,048,738 |
|
706,973 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△12,878 |
|
△8,729 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△302,980 |
|
△159,950 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△315,858 |
|
△168,679 |
|
繰延税金資産合計 |
732,879 |
|
538,293 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
移転補償金益金不算入額 |
△59,791 |
|
－ |
|
顧客関連資産 |
△49,877 |
|
△44,474 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△46,679 |
|
△47,780 |
|
在外子会社の留保利益に係る税効果 |
△27,106 |
|
△24,981 |
|
為替差益 |
△4,157 |
|
△1,350 |
|
その他 |
△22,839 |
|
△20,706 |
|
繰延税金負債合計 |
△210,451 |
|
△139,293 |
|
繰延税金資産の純額 |
522,428 |
|
399,000 |
|
|
|
|
|
（注)１．評価性引当額が147,179千円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が7,026千円、貸倒引当金繰入超過額に係る評価性引当額が139,982千円減少したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
43,432 |
17,837 |
2,865 |
103,298 |
7,858 |
103,250 |
278,542 |
|
評価性引当額 |
△12,678 |
△200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△12,878 |
|
繰延税金資産 |
30,754 |
17,636 |
2,865 |
103,298 |
7,858 |
103,250 |
(※2)265,663 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
17,837 |
－ |
62,979 |
7,354 |
－ |
104,606 |
192,777 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△8,729 |
△8,729 |
|
繰延税金資産 |
17,837 |
－ |
62,979 |
7,354 |
－ |
95,876 |
(※2)184,047 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△10.1 |
|
7.4 |
|
外国税額控除 |
△0.5 |
|
△0.5 |
|
利益以外の税負担増加 |
2.6 |
|
1.6 |
|
税務調査による影響額 |
3.8 |
|
1.4 |
|
海外子会社との税率差異による影響額 |
△4.5 |
|
△3.8 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.3 |
|
海外子会社の留保利益に係る税効果計上 |
1.7 |
|
△0.1 |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.4 |
|
36.5 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,504,131千円 |
3,290,195千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,290,195千円 |
2,810,676千円 |
|
契約負債（期首残高） |
27,916千円 |
31,636千円 |
|
契約負債（期末残高） |
31,636千円 |
31,929千円 |
契約負債は、主に期間に応じて定額で収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額について重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に係る情報は含めておりません。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
54,444千円 |
61,892千円 |
|
1年超2年以内 |
32,878千円 |
8,633千円 |
|
2年超3年以内 |
11,530千円 |
5,096千円 |
|
3年超4年以内 |
3,390千円 |
4,052千円 |
|
4年超5年以内 |
758千円 |
2,470千円 |
|
合計 |
103,002千円 |
82,144千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中国地域、東南アジア／南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。
当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国地域」、「東南アジア／南アジア地域」、「欧米地域」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1. |
連結財務諸表 計上額 (注)2. |
||||
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア／ |
欧米地域 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
5,091,200 |
4,440,329 |
7,044,514 |
2,292,396 |
18,868,440 |
－ |
18,868,440 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
198,323 |
－ |
－ |
－ |
198,323 |
－ |
198,323 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,289,524 |
4,440,329 |
7,044,514 |
2,292,396 |
19,066,764 |
－ |
19,066,764 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1. |
連結財務諸表 計上額 (注)2. |
||||
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア／ |
欧米地域 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
5,297,945 |
4,288,933 |
6,711,847 |
2,312,219 |
18,610,945 |
－ |
18,610,945 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
174,060 |
－ |
－ |
－ |
174,060 |
－ |
174,060 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,472,006 |
4,288,933 |
6,711,847 |
2,312,219 |
18,785,006 |
－ |
18,785,006 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
||
|
フィリピン |
その他 |
計 |
||||
|
5,289,524 |
4,440,329 |
3,744,249 |
3,300,264 |
7,044,514 |
2,292,396 |
19,066,764 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
|||
|
フィリピン |
インドネシア |
その他 |
計 |
||||
|
1,819,095 |
3,709,803 |
423,478 |
544,873 |
82,141 |
1,050,493 |
540,357 |
7,119,750 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エプソングループ |
2,966,136 |
東南アジア／南アジア地域 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
||
|
フィリピン |
その他 |
計 |
||||
|
5,472,006 |
4,288,933 |
3,346,774 |
3,365,072 |
6,711,847 |
2,312,219 |
18,785,006 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
|||
|
フィリピン |
インドネシア |
その他 |
計 |
||||
|
1,726,146 |
3,176,058 |
527,336 |
401,831 |
80,433 |
1,009,602 |
507,412 |
6,419,220 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エプソングループ |
3,031,065 |
東南アジア／南アジア地域 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
全社・消去 |
計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
全社・消去 |
計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,653.08円 |
2,624.13円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
295.48円 |
240.15円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
910,732 |
736,762 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
910,732 |
736,762 |
|
期中平均株式数（株） |
3,082,230 |
3,067,989 |
（連結子会社に対する債権放棄及び吸収合併）
当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、当社が2025年７月４日に完全子会社化した有限会社アルファ・ティー（以下「アルファ・ティー」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、2025年９月１日付で吸収合併いたしました。また、当社は、本合併の決議にあたり、アルファ・ティーが債務超過となっていることから、完全子会社化後に貸し付けた貸付金28,000千円を放棄することを併せて決議いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 有限会社アルファ・ティー
事業の内容 技術及び業務マニュアルの制作、CAD データによる図面作成、
取扱説明書・製品仕様書の制作、 テクニカルイラストレーションの制作、
広告物、広報物の企画・制作、翻訳
(2)企業結合日
2025年９月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、アルファ・ティーを消滅会社とする吸収合併方式で、アルファ・ティーは効力発生日をもって解散いたしました。
なお、本合併に先立ち、当社がアルファ・ティーに対して有する債権を放棄することにより、債務超過状態を解消した後に本合併を行いました。
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、アルファ・ティーにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催しておりません。
(4)企業結合の目的
当社は、組織統合によるシナジー効果（事業戦略の迅速化及び業務効率化）の更なる向上を推し進めるため、アルファ・ティーを吸収合併いたしました。
(5)結合による割当内容
当社の完全子会社の合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．業績に与える影響
債権放棄により2026年６月期の当社の個別決算において28,000千円の特別損失を計上いたします。なお、連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
(株)クレステック |
第1回無担保社債 |
2023.9.29 |
225,000 (50,000) |
175,000 (50,000) |
0.93 |
なし |
2028.9.29 |
|
(株)クレステック |
第2回無担保社債 |
2023.9.29 |
135,000 (30,000) |
105,000 (30,000) |
0.85 |
なし |
2028.9.29 |
|
(株)クレステック |
第3回無担保社債 |
2024.9.30 |
－ ( － ) |
207,000 (46,000) |
0.94 |
なし |
2029.9.28 |
|
(株)クレステック |
第4回無担保社債 |
2024.9.30 |
－ ( － ) |
247,500 (55,000) |
0.85 |
なし |
2029.9.28 |
|
合計 |
－ |
－ |
360,000 (80,000) |
734,500 (181,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
181,000 |
181,000 |
181,000 |
141,000 |
50,500 |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,903,562 |
2,192,150 |
1.78 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
913,776 |
740,493 |
1.98 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
199,272 |
177,369 |
5.73 |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
2,163,982 |
1,733,068 |
1.71 |
2026年～2052年 |
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リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
372,640 |
453,015 |
6.00 |
2026年～2031年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
6,553,235 |
5,296,096 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（1年以内：44,928千円、1年超：61,828千円）を除いて計算しております。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
574,201 |
374,623 |
136,805 |
72,574 |
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リース債務 |
172,005 |
163,043 |
90,679 |
27,208 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
9,801,626 |
18,785,006 |
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税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円） |
751,073 |
1,186,463 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） |
523,067 |
736,762 |
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１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
169.70 |
240.15 |