当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2024年９月26日東海財務局長に提出。
事業年度 第40期（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2024年９月26日東海財務局長に提出。
事業年度 第40期（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
(3）半期報告書及び確認書
2025年２月14日東海財務局長に提出。
事業年度 第41期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
(4）臨時報告書
①2024年９月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
②2024年10月１日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
③2025年２月28日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
④2025年３月４日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
⑤2025年８月14日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
①2025年３月４日東海財務局長に提出。
報告機関（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）の自己株券買付状況報告書であります。
②2025年４月２日東海財務局長に提出。
報告機関（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）の自己株券買付状況報告書であります。
③2025年５月２日東海財務局長に提出。
報告機関（自 2025年４月１日 至 2025年４月30日）の自己株券買付状況報告書であります。
④2025年６月３日東海財務局長に提出。
報告機関（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）の自己株券買付状況報告書であります。