|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
|
|
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の価格転嫁や雇用・所得環境の改善などが進む中、引き続きインバウンドの増加による経済効果などもあり、概ね回復傾向にありました。しかしながら、中国経済の停滞や米国の今後の政策動向を含む世界情勢の変化、金利や為替変動などによる経済への先行きや、物価上昇の長期化などによる景気減速へのリスクなど、引き続き先行きの見えない状況が続きました。
一方、世界経済においても、各国におけるインフレ抑制政策の効果は現れてきたものの、全体的には不透明な状況でした。米国では、内需を中心に経済は好調を維持する状況でした。欧州でも引き続き高インフレ状態ではあるものの経済状況はやや回復傾向となっています。中国では、米国との経済対立や不動産市況の悪化などの影響による景気停滞が続く不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復が進む中、一部ではインフレによる販売低迷などから、新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響もありましたが、徐々に回復傾向に進みつつあります。
このような中、当社グループでは、今期からスタートしました新経営体制のもと、新中期経営計画「CRChallenge 27」の目標達成に向け、“事業強化戦略”としてグローバル化に向けた新たな挑戦に取り組んでいます。その挑戦のひとつであるグローバル/外資系企業との取引拡大や、既存企業との取引拡充に向けて、当社の強みであるグローバルネットワークを活かしたサービス力やグループの連携力の更なる強化を図るため、業務執行役員で構成する経営会議にて情報共有を図りつつ、次なる事業戦略を推し進めています。“体制強化戦略”については、フィリピンでは、工場化を目指し、一部、生産設備を導入することで、生産・販売体制の強化および最適化に向けた体制強化に取り組んでいます。更に、次なる事業戦略を迅速かつ効率的に推し進めるため、グループ全体の組織体制の更なる最適化にも取り組んでおります。
このような状況のもとで、当中間連結会計期間の売上高は9,801,626千円（前年同期比2.8％増）、営業利益は789,496千円（前年同期比37.2％増）、経常利益は748,405千円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は523,067千円（前年同期比45.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
取引先における新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響で、当初は、輸送機器関連、電器関連など主要顧客全体の取引は低調でしたが、徐々に回復傾向に進みつつあります。
このような状況のもとで、日本では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は2,781,112千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は208,970千円（前年同期比133.7％増）となりました。
② 中国地域
華東地区では、中国経済の停滞による日系メーカーとの取引や医薬制度の変更による外資医薬品メーカーとの取引が低調だったことに加え、蘇州新工場の関連コストの増加もあり利益減となりました。また、中国国内市場向けプロモーション関連の取引も引き続き低調でした。華南地区では、完全商社化以降は収益を維持しているものの、引き続き中国から他国への断続的な生産移管もあり全体的に取引は軟調となりました。
このような状況のもとで、中国では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は2,170,300千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は9,773千円（前年同期比94.7％減）となりました。
③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、前期から進めている体制変更や事業の見直しにより、取引は減少傾向にあるものの、引き続き税引後の収益性は改善しました。インドネシアでは、医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は堅調に推移したものの、一部の顧客との取引は減少傾向になりました。タイでは、主要顧客の生産調整は落ち着き、取引も改善傾向になりました。ベトナムでは、生産活動が回復傾向だった医療機器関連を中心に減少傾向に転じたことにより、全般的にも取引は低調でした。インドでは、生産活動の回復傾向により、取引も増加しています。
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は3,528,357千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は401,626千円（前年同期比71.4％増）となりました。
④ 欧米地域
米国では、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引が堅調に推移していることに加え、他の輸送機器メーカーとの新規案件の取引開始やスポットでの大型印刷案件の受注もあり、全体的に堅調でした。欧州では、玩具系電器メーカーとの取引が増加傾向にあることに加え、輸送機器メーカーとは新規モデル投入案件の受注もあり取引は拡大し、前年より増収増益となりました。
このような状況のもとで、欧米では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は1,321,855千円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は170,115千円（前年同期比155.7％増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産合計）
当中間連結会計期間末における流動資産は11,692,041千円となり、前連結会計年度末に比べ386,755千円増加いたしました。これは主に商品及び製品が69,125千円、売掛金が33,127千円、仕掛品が17,758千円減少しましたが、現金及び預金が507,931千円増加したことによるものであります。
固定資産は8,172,065千円となり、前連結会計年度末に比べ286,863千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が135,952千円、繰延税金資産が81,563千円、その他(投資その他の資産)が47,109千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は19,873,833千円となり、前連結会計年度末に比べ105,261千円増加いたしました。
（負債合計）
当中間連結会計期間末における流動負債は6,306,512千円となり、前連結会計年度末に比べ405,755千円減少いたしました。これは主に短期借入金が180,312千円、未払金が167,631千円、１年内返済予定の長期借入金が72,360千円減少したことによるものであります。
固定負債は4,071,581千円となり、前連結会計年度末に比べ243,437千円増加いたしました。これは主に長期借入金が212,323千円、役員退職慰労引当金が38,046千円減少しましたが、社債が364,000千円、リース債務が126,257千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,378,094千円となり、前連結会計年度末に比べ162,318千円減少いたしました。
（純資産合計）
当中間連結会計期間末における純資産合計は9,495,739千円となり、前連結会計年度末に比べ267,580千円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が110,800千円減少しましたが、利益剰余金が381,285千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年６月期の通期連結業績につきましては、2024年８月14日の「2024年６月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,682,722 |
6,190,654 |
|
受取手形 |
145,116 |
132,367 |
|
売掛金 |
3,145,079 |
3,111,951 |
|
商品及び製品 |
766,649 |
697,524 |
|
仕掛品 |
630,325 |
612,567 |
|
原材料及び貯蔵品 |
328,244 |
330,170 |
|
その他 |
1,185,308 |
1,189,729 |
|
貸倒引当金 |
△578,160 |
△572,923 |
|
流動資産合計 |
11,305,286 |
11,692,041 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
3,764,097 |
3,758,065 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,950,370 |
1,826,025 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
231,698 |
226,365 |
|
土地 |
984,082 |
982,003 |
|
建設仮勘定 |
72,137 |
78,527 |
|
その他（純額） |
117,363 |
112,810 |
|
有形固定資産合計 |
7,119,750 |
6,983,797 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
85,987 |
70,842 |
|
顧客関連資産 |
146,153 |
138,846 |
|
その他 |
32,072 |
29,183 |
|
無形固定資産合計 |
264,213 |
238,872 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
109,505 |
112,607 |
|
繰延税金資産 |
625,382 |
543,818 |
|
その他 |
345,463 |
298,353 |
|
貸倒引当金 |
△5,385 |
△5,385 |
|
投資その他の資産合計 |
1,074,966 |
949,395 |
|
固定資産合計 |
8,458,929 |
8,172,065 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
4,356 |
9,726 |
|
繰延資産合計 |
4,356 |
9,726 |
|
資産合計 |
19,768,571 |
19,873,833 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,144,792 |
1,097,928 |
|
短期借入金 |
2,903,562 |
2,723,250 |
|
１年内償還予定の社債 |
80,000 |
181,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
913,776 |
841,416 |
|
リース債務 |
199,272 |
194,515 |
|
未払法人税等 |
176,604 |
147,589 |
|
賞与引当金 |
117,103 |
125,076 |
|
未払金 |
1,072,176 |
904,544 |
|
その他 |
104,979 |
91,191 |
|
流動負債合計 |
6,712,268 |
6,306,512 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
280,000 |
644,000 |
|
長期借入金 |
2,163,982 |
1,951,659 |
|
リース債務 |
372,640 |
498,898 |
|
役員退職慰労引当金 |
139,640 |
101,594 |
|
退職給付に係る負債 |
764,515 |
778,369 |
|
製品保証引当金 |
4,409 |
3,970 |
|
繰延税金負債 |
102,954 |
93,088 |
|
固定負債合計 |
3,828,144 |
4,071,581 |
|
負債合計 |
10,540,412 |
10,378,094 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
215,400 |
215,400 |
|
資本剰余金 |
200,209 |
200,209 |
|
利益剰余金 |
6,087,146 |
6,468,432 |
|
自己株式 |
△128,925 |
△128,925 |
|
株主資本合計 |
6,373,831 |
6,755,116 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
850 |
4,017 |
|
為替換算調整勘定 |
1,871,045 |
1,760,245 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△68,323 |
△63,090 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,803,572 |
1,701,171 |
|
非支配株主持分 |
1,050,755 |
1,039,451 |
|
純資産合計 |
9,228,159 |
9,495,739 |
|
負債純資産合計 |
19,768,571 |
19,873,833 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
9,539,289 |
9,801,626 |
|
売上原価 |
6,818,481 |
6,861,235 |
|
売上総利益 |
2,720,808 |
2,940,391 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
41,698 |
46,932 |
|
給料 |
845,131 |
836,762 |
|
賞与引当金繰入額 |
92,080 |
74,150 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
5,131 |
7,256 |
|
退職給付費用 |
62,508 |
58,676 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,089 |
5,245 |
|
減価償却費 |
116,177 |
114,397 |
|
のれん償却額 |
15,144 |
15,144 |
|
賃借料 |
116,146 |
112,387 |
|
研究開発費 |
21,288 |
29,985 |
|
その他 |
828,803 |
849,955 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,145,199 |
2,150,894 |
|
営業利益 |
575,608 |
789,496 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
13,062 |
9,487 |
|
受取配当金 |
295 |
335 |
|
作業くず売却益 |
31,918 |
24,603 |
|
その他 |
32,000 |
30,090 |
|
営業外収益合計 |
77,276 |
64,516 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
64,612 |
79,552 |
|
社債利息 |
421 |
1,292 |
|
社債発行費償却 |
256 |
822 |
|
為替差損 |
7,489 |
20,525 |
|
その他 |
10,238 |
3,415 |
|
営業外費用合計 |
83,017 |
105,608 |
|
経常利益 |
569,867 |
748,405 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
8 |
3,640 |
|
特別利益合計 |
8 |
3,640 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
3,247 |
－ |
|
固定資産除却損 |
0 |
972 |
|
特別損失合計 |
3,247 |
972 |
|
税金等調整前中間純利益 |
566,629 |
751,073 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
148,938 |
149,369 |
|
法人税等調整額 |
9,438 |
72,074 |
|
法人税等合計 |
158,376 |
221,443 |
|
中間純利益 |
408,252 |
529,629 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
48,184 |
6,561 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
360,067 |
523,067 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
中間純利益 |
408,252 |
529,629 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,087 |
3,166 |
|
為替換算調整勘定 |
△132,254 |
△128,666 |
|
退職給付に係る調整額 |
10,532 |
5,233 |
|
その他の包括利益合計 |
△122,808 |
△120,266 |
|
中間包括利益 |
285,444 |
409,362 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
238,269 |
420,667 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
47,174 |
△11,304 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
566,629 |
751,073 |
|
減価償却費 |
405,844 |
396,442 |
|
のれん償却額 |
15,144 |
15,144 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
950 |
5,164 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
28,403 |
7,885 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
46,143 |
21,750 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
5,131 |
△38,046 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△111 |
△439 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△13,358 |
△9,822 |
|
支払利息及び社債利息 |
65,033 |
80,845 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
3,238 |
△3,640 |
|
有形固定資産除却損 |
0 |
972 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
246,845 |
△7,010 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
219,280 |
68,916 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△140,379 |
△20,383 |
|
その他 |
111,093 |
△118,409 |
|
小計 |
1,559,891 |
1,150,442 |
|
利息及び配当金の受取額 |
9,853 |
8,470 |
|
利息の支払額 |
△65,756 |
△80,457 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△185,501 |
△105,159 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,318,487 |
973,295 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△61,633 |
△90,247 |
|
定期預金の払戻による収入 |
233,173 |
73,869 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△544,931 |
△241,735 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
16,618 |
4,448 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,340 |
△4,111 |
|
保険積立金の解約による収入 |
5,430 |
43,907 |
|
その他 |
△13,379 |
△1,072 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△369,062 |
△214,941 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△106,492 |
△147,750 |
|
長期借入れによる収入 |
360,000 |
205,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△486,030 |
△472,655 |
|
社債の発行による収入 |
394,874 |
498,807 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△40,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△152,114 |
△101,565 |
|
配当金の支払額 |
△163,358 |
△141,782 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△153,119 |
△199,946 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△51,961 |
△66,225 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
744,342 |
492,182 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,786,128 |
5,571,574 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
5,530,471 |
6,063,757 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20
－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸
表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から
適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度について
は遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中
間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,544,229 |
2,271,704 |
3,518,859 |
1,103,004 |
9,437,798 |
－ |
9,437,798 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
101,491 |
－ |
－ |
－ |
101,491 |
－ |
101,491 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,645,721 |
2,271,704 |
3,518,859 |
1,103,004 |
9,539,289 |
－ |
9,539,289 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,645,721 |
2,271,704 |
3,518,859 |
1,103,004 |
9,539,289 |
－ |
9,539,289 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
164,757 |
37,997 |
17,221 |
51,130 |
271,107 |
△271,107 |
－ |
|
計 |
2,810,478 |
2,309,702 |
3,536,080 |
1,154,135 |
9,810,396 |
△271,107 |
9,539,289 |
|
セグメント利益 |
89,403 |
182,712 |
234,313 |
66,525 |
572,955 |
2,653 |
575,608 |
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
中国地域 |
東南アジア／南アジア地域 |
欧米地域 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,691,130 |
2,170,300 |
3,528,357 |
1,321,855 |
9,711,644 |
－ |
9,711,644 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
89,981 |
－ |
－ |
－ |
89,981 |
－ |
89,981 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,781,112 |
2,170,300 |
3,528,357 |
1,321,855 |
9,801,626 |
－ |
9,801,626 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,781,112 |
2,170,300 |
3,528,357 |
1,321,855 |
9,801,626 |
－ |
9,801,626 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
186,076 |
31,821 |
23,396 |
69,176 |
310,470 |
△310,470 |
－ |
|
計 |
2,967,189 |
2,202,121 |
3,551,754 |
1,391,032 |
10,112,097 |
△310,470 |
9,801,626 |
|
セグメント利益 |
208,970 |
9,773 |
401,626 |
170,115 |
790,486 |
△989 |
789,496 |
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する事を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得内容
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 200,000株（上限）
取得する期間 2025年２月17日～2025年５月16日
取得価額の総額 200,000千円（上限）
取得方法 東京証券取引所における市場買付