１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
㈱大木
㈱健翔大木
大木製薬㈱
エーアイピー大木㈱
㈱奈良ドラッグ
日野薬品工業㈱
リブ・ラボラトリーズ㈱
㈱ウイル
㈱エコ・ファクトリー
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海大木美健貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称
大木化粧品㈱
㈱アルファー
(3) 持分法を適用していない非連結子会社、関連会社
主要な会社等の名称
上海大木美健貿易有限公司
(持分法を適用しない理由)
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品…… 主として移動平均法
原材料及び貯蔵品……主として最終仕入原価法
製品及び仕掛品…… 主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……車両については定率法、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金……売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金……返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権残高に当連結会計年度及び前連結会計年度の平均返品率と当連結会計年度の売上総利益率を乗じた額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の費用として処理することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が64百万円減少しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 当連結会計年度 |
非連結子会社株式 | 67百万円 |
関連会社株式 | 178 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
| 当連結会計年度 |
建物 | 2,155百万円 |
土地 | 3,014 |
投資有価証券 | 907 |
計 | 6,077 |
担保付債務
| 当連結会計年度 |
短期借入金 | 2,046百万円 |
長期借入金 | 1,561 |
買掛金 | 2,768 |
計 | 6,376 |
３ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行(当連結会計年度)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 12,354百万円 |
借入実行残高 | 5,404 |
差引額 | 6,950 |
※４ たな卸資産の内訳
| 当連結会計年度 | |
商品及び製品 | 百万円 | |
原材料及び貯蔵品 |
| |
仕掛品 |
| |
５ 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
| 当連結会計年度 |
上海大木美健貿易有限公司 | 27百万円 |
同上（仕入債務） | 1 |
計 | 28 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
売上原価 | 百万円 | |
※２ 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
このうち、研究開発費は、
※３ 重要性が乏しい為、記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
当期発生額 | 547百万円 |
組替調整額 | △30 |
税効果調整前 | 516 |
税効果額 | △88 |
その他有価証券評価差額金 | 428 |
退職給付に係る調整額 |
|
当期発生額 | △36 |
組替調整額 | 17 |
税効果調整前 | △19 |
税効果額 | 2 |
退職給付に係る調整額 | △16 |
持分法適用会社に対する |
|
当期発生額 | 1 |
その他の包括利益合計 | 413 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 14,072,100 | ― | ― | 14,072,100 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 293,072 | 81 | 100,000 | 193,153 |
（変動事由の概要）
子会社における株式移転前の単元未満株式の買取りによる増加 | 81株 |
子会社による親会社株式の売却による減少 | 100,000株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当社は平成27年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である株式会社大木の取締役会において決議された金額であります。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月15日 | 普通株式 (株式会社大木) | 151 | 11 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月17日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 168 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 3,401百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △71 |
現金及び現金同等物 | 3,330 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流設備に関するコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、物流設備に関するソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金を銀行借入により調達しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理の手続に従い、営業債権について、子会社である株式会社大木においては、営業本部、業務本部、経営企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。その他の主要な連結子会社についても、当社グループの債権管理手続に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき株式会社大木の経理部が適時に資金繰り予定を見直しする事で、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２）をご参照下さい。）
|
|
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表 | 時価（*） | 差額 |
| 計上額（*） | ||
(1) 現金及び預金 | 3,401 | 3,401 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 41,162 | 41,162 | ― |
(3) 未収入金 | 5,676 | 5,676 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 6,442 | 6,442 | ― |
(5) 支払手形及び買掛金 | (44,377) | (44,377) | ― |
(6) 電子記録債務 | (9,610) | (9,610) | ― |
(7) 短期借入金 | (6,448) | (6,448) | ― |
(8) 長期借入金 | (1,988) | (1,966) | △21 |
(*) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 249 |
関係会社株式 | 246 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
なお、「非上場株式」については、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
（注3）借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
|
|
|
|
| |
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 5,404 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,043 | 877 | 902 | 152 | 55 | ― |
合計 | 6,448 | 877 | 902 | 152 | 55 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１ その他有価証券
区分 | 連結決算日における | 取得原価(百万円） | 差額(百万円） |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 6,364 | 1,323 | 5,040 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 77 | 87 | △9 |
合計 | 6,442 | 1,411 | 5,030 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 233 | 105 | 4 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社５社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社４社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度115百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 平成27年３月31日現在 |
年金資産の額 | 571,380百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 561,736 |
差引額 | 9,644 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.72％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高40,107百万円、当年度剰余金14,310百万円、別途積立金35,440百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 915百万円 |
勤務費用 | 46 |
利息費用 | 5 |
数理計算上の差異の発生額 | 36 |
退職給付の支払額 | △48 |
退職給付債務の期末残高 | 955 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | ―百万円 |
年金資産 | ― |
| ― |
非積立型制度の退職給付債務 | 955 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 955 |
退職給付に係る負債 | 955百万円 |
退職給付に係る資産 | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 955 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 46百万円 |
利息費用 | 5 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 17 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 69 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △19百万円 |
合計 | △19 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | △214百万円 |
合計 | △214 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.3％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日現在) | ||
① 流動の部 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
| 464百万円 |
|
賞与引当金 |
| 75 |
|
未払事業税 |
| 39 |
|
たな卸資産評価損 |
| 207 |
|
未払金 |
| 378 |
|
商品 |
| 8 |
|
未実現棚卸資産売却益 |
| 41 |
|
その他 |
| 6 |
|
小計 |
| 1,222 |
|
評価性引当金 |
| △689 |
|
繰延税金資産合計 |
| 533 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
債権債務消去に伴う |
| △0 |
|
繰延税金負債合計 |
| △0 |
|
繰延税金資産の純額 |
| 533 |
|
② 固定の部 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
| 291 |
|
役員退職慰労引当金 |
| 57 |
|
貸倒引当金 |
| 71 |
|
未実現固定資産売却益 |
| 25 |
|
減損損失 |
| 112 |
|
投資有価証券評価損 |
| 16 |
|
その他 |
| 17 |
|
小計 |
| 593 |
|
評価性引当金 |
| △281 |
|
繰延税金資産合計 |
| 311 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
| △474 |
|
その他有価証券評価差額金 |
| △1,534 |
|
土地(子会社の資産の |
| △3 |
|
繰延税金負債合計 |
| △2,013 |
|
繰延税金負債の純額 |
| △1,701 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
| 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 |
| 33.10％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
| 2.41 |
|
住民税均等割 |
| 2.70 |
|
子会社の未認識税務利益 |
| 5.97 |
|
評価性引当金 |
| 9.60 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
| △1.57 |
|
税率変更による影響額 |
| 2.91 |
|
その他 |
| 0.14 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 55.26 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が68百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9百万円増加しております。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
平成27年５月21日開催の株式会社大木取締役会及び平成27年６月26日開催の株式会社大木第133回定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「大木ヘルスケアホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成27年10月１日に設立いたしました。
（１） 結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称：株式会社大木
事業の内容：医薬品等卸売業
（２） 企業結合日
平成27年10月１日
（３） 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（４） 結合後企業の名称
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
（５） 企業結合の目的
当社グループが主力事業としている医薬品等の販売業界の経営環境は大きく変化しております。
高齢化社会の進展とともに健康志向が高まって健康や美容に対するニーズが強まっていること、また、消費者の健康や生活スタイルに対する考え方に変化が生じていることから均一の商品が求められる時代ではなくなり、当社グループの取扱商品は多種多様化しております。
また、医薬品と医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正が行われ、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰が加速し、同一業態間又は業態を超えての連携強化や結合等の動きが続いております。
さらに、医薬品メーカーからの取引条件の見直し要請に加え、ドラッグストア業界の価格競争の激化を要因とする値下げ要求が強まり、経営環境は厳しさを増しております。
当社グループといたしましては、こうした環境下においても持続的な成長を目指すべく、消費者のニーズの変化を敏感に捉えた質の高いサービスを、卸事業を活用して取引先と築いた強固な営業基盤を通じて提供することで事業の拡大と充実に努めております。
そのために、「美と健康と快適な生活にウイングを持つ需要創造型の中間流通業」の実現を目指している当社グループは、消費者の多種多様なニーズを発掘し、大衆薬品、化粧品、健康食品、さらに日用雑貨品までの広範な商品群についての商品調達力を強化するとともに、プライベートブランドを開発・供給することで消費者満足の追求を図っております。
また、広域化する有力ドラッグストアとの取引関係を強化すると同時に、異業態との取引の開拓・深耕にも積極的に取り組んでおります。
当社グループが、引き続き消費者満足度を視座に、広範な商品調達力の拡充、非価格競争力の一層の強化及び広域化対応を推し進めることで更なる成長をするためには、環境の変化に素早く対応して意思決定できる組織の構築が不可欠であると判断し、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
移行後は、新たに設立される持株会社は、親会社として、グループ全体の経営・事業戦略の策定及び経営管理機能を担い、各事業会社は、それぞれの事業に専念することにより、グループ全体の経営効率の向上を図り、企業価値の向上を実現してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１ 資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ １以外の資産除去債務について
当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。