【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

 

２　引当金の計上基準

  (1) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

　

(2) 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に基づいております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する債権・債務

 

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債務

1百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　

 

当事業年度

(自  平成27年10月１日

至  平成28年３月31日)

　役員報酬

62

百万円

　業務委託料

13

 

　税金

17

 

 

 

 

　おおよその割合

 

 

　　販売費

―

％

　　一般管理費

100

 

 

 

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

 

当事業年度

(自  平成27年10月１日

至  平成28年３月31日)

　営業収益

313百万円

　その他の営業取引高

13

 

 

 

(有価証券関係)

当事業年度(平成28年３月31日)
　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

子会社株式及び関連会社株式

 

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

(1)　子会社株式

8,531

(2)　関連会社株式

―

計

8,531

 

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

 

　

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当事業年度
(平成28年３月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

 

0

百万円

役員退職慰労引当金

 

1

 

未払金

 

0

 

繰越欠損金

 

1

 

　小計

 

3

 

評価性引当金

 

△1

 

繰延税金資産合計

 

2

 

繰延税金負債

 

―

 

繰延税金負債合計

 

―

 

繰延税金資産の純額

 

2

 

 

　

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

当事業年度
(平成28年３月31日現在)

法定実効税率

 

33.10

％

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

 

0.03

 

住民税均等割

 

0.31

 

評価性引当金

 

1.04

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△35.27

 

その他

 

0.07

 

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

 

△0.72

 

 

　

 

 

(企業結合等関係)

１　共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。