(2) 【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社大木の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び当事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。

(1) 連結財務諸表

①　連結貸借対照表

										(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,261
		受取手形及び売掛金								37,490
		たな卸資産								※4 14,356
		繰延税金資産								709
		未収入金								5,171
		その他								146
		貸倒引当金								△19
		流動資産合計								60,116
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※2 6,028
				減価償却累計額						△3,430
				建物及び構築物（純額）						2,597
			機械装置及び運搬具							444
				減価償却累計額						△232
				機械装置及び運搬具（純額）						212
			土地							※2 3,448
			その他							938
				減価償却累計額						△690
				その他（純額）						247
			有形固定資産合計							6,506
		無形固定資産								213
		投資その他の資産
			投資有価証券							※2 6,216
			関係会社株式							※1 175
			長期貸付金							23
			関係会社長期貸付金							155
			その他							2,065
			貸倒引当金							△234
			投資その他の資産合計							8,400
		固定資産合計								15,120
	資産合計									75,236

										(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 40,411
		電子記録債務								8,931
		短期借入金								※2 6,144
		未払法人税等								92
		賞与引当金								246
		返品調整引当金								145
		その他								2,800
		流動負債合計								58,771
	固定負債
		長期借入金								※2 2,164
		繰延税金負債								1,638
		役員退職慰労引当金								171
		退職給付に係る負債								915
		その他								164
		固定負債合計								5,055
	負債合計									63,827
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,486
		資本剰余金								1,501
		利益剰余金								4,623
		自己株式								△139
		株主資本合計								8,472
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,066
		退職給付に係る調整累計額								△131
		その他の包括利益累計額合計								2,935
	少数株主持分									1
	純資産合計									11,409
負債純資産合計										75,236

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

										(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)
売上高										187,765
売上原価										※2 169,133
売上総利益										18,631
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									2,540
	車両費									146
	販売費									10,001
	給料手当及び賞与									3,388
	賞与引当金繰入額									229
	退職給付費用									177
	役員退職慰労引当金繰入額									14
	福利厚生費									419
	減価償却費									349
	貸倒引当金繰入額									△74
	その他									※1 1,646
	販売費及び一般管理費合計									18,837
営業損失（△）										△206
営業外収益
	受取利息									18
	受取配当金									129
	仕入割引									310
	情報手数料									277
	受取家賃									30
	その他									178
	営業外収益合計									945
営業外費用
	支払利息									69
	売上債権売却損									34
	貸倒引当金繰入額									0
	貸倒損失									21
	その他									29
	営業外費用合計									154
経常利益										584
税金等調整前当期純利益										584
法人税、住民税及び事業税										392
法人税等調整額										△93
法人税等合計										298
少数株主損益調整前当期純利益										285
少数株主損失（△）										△25
当期純利益										311

連結包括利益計算書

										(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										285
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									706
	退職給付に係る調整額									△84
	持分法適用会社に対する持分相当額									2
	その他の包括利益合計									※1 624
包括利益										909
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									937
	少数株主に係る包括利益									△27

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,486	1,501	4,483	△139	8,333
会計方針の変更による 累積的影響額			△20		△20
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,486	1,501	4,463	△139	8,312
当期変動額
新株の発行					-
剰余金の配当			△151		△151
当期純利益			311		311
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	160	△0	159
当期末残高	2,486	1,501	4,623	△139	8,472

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	2,357	△47	2,309	58	10,701
会計方針の変更による累積的影響額					△20
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,357	△47	2,309	58	10,681
当期変動額
新株の発行					-
剰余金の配当					△151
当期純利益					311
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	709	△84	625	△57	568
当期変動額合計	709	△84	625	△57	728
当期末残高	3,066	△131	2,935	1	11,409

④　連結キャッシュ・フロー計算書

										(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									584
	減価償却費									390
	のれん償却額									3
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△96
	賞与引当金の増減額（△は減少）									9
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									△12
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									3
	受取利息及び受取配当金									△147
	支払利息									69
	持分法による投資損益（△は益）									6
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									53
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,202
	たな卸資産の増減額（△は増加）									73
	未収入金の増減額（△は増加）									26
	仕入債務の増減額（△は減少）									766
	未払金の増減額（△は減少）									158
	未払消費税等の増減額（△は減少）									521
	その他									△88
	小計									118
	利息及び配当金の受取額									147
	利息の支払額									△70
	法人税等の支払額									△701
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△505
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△44
	定期預金の払戻による収入									47
	有形固定資産の取得による支出									△222
	無形固定資産の取得による支出									△64
	投資有価証券の取得による支出									△47
	貸付金の回収による収入									115
	その他									△1
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△217

										(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									90
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△54
	長期借入れによる収入									2,210
	長期借入金の返済による支出									△1,333
	連結子会社設立に伴う少数株主からの払込による収入									4
	自己株式の取得による支出									△0
	配当金の支払額									△151
	少数株主への配当金の支払額									△7
	少数株主への清算配当の支払額									△27
	財務活動によるキャッシュ・フロー									730
現金及び現金同等物に係る換算差額										0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										6
現金及び現金同等物の期首残高										2,173
現金及び現金同等物の期末残高										※1 2,180

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　8社

      ㈱健翔大木

      大木製薬㈱

      エーアイピー大木㈱

      ㈱奈良ドラッグ

      日野薬品工業㈱

      リブ・ラボラトリーズ㈱

      ㈱ウイル

      ㈱エコ・ファクトリー

なお、㈱ウイルについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることとし、大阪小売振興匿名組合については、匿名組合契約を終了したため、連結の範囲から除外しております。

  (2) 主要な非連結子会社の名称等

      主要な非連結子会社

      上海大木美健貿易有限公司

  (連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数

      該当事項はありません。

  (2) 持分法適用の関連会社数

      　2社

      主要な会社等の名称

      大木化粧品㈱

      ㈱アルファー

  (3) 持分法を適用していない非連結子会社、関連会社

      主要な会社等の名称

      上海大木美健貿易有限公司

  (持分法を適用しない理由)

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

        その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

    ②　たな卸資産

        通常の販売目的で保有するたな卸資産

          評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

        商品……            主として移動平均法         

        原材料及び貯蔵品……主として最終仕入原価法

        製品及び仕掛品……  主として移動平均法

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）……車両については定率法、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しております。

      取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物　　　３～50年

    機械装置及び運搬具　２～17年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

③　リース資産……所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金……売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金……従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③　返品調整引当金……返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権残高に当連結会計年度及び前連結会計年度の平均返品率と当連結会計年度の売上総利益率を乗じた額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（403百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  (6) のれんの償却方法及び償却期間

      ５年間で均等償却しております。

　　　なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の費用として処理することとしております。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理方法

      消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が31百万円増加し、利益剰余金が20百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額にそれぞれ与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)
非連結子会社株式	44百万円
関連会社株式	131

※２  担保資産及び担保付債務

　　　担保資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)
建物	2,280百万円
土地	3,014
投資有価証券	791
計	6,087

　　　担保付債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)
短期借入金	2,455百万円
長期借入金	1,440
買掛金	2,774
計	6,670

３  当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)
当座貸越極度額	13,444百万円
借入実行残高	5,244
差引額	8,200

※４  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)
商品及び製品	14,147	百万円
原材料及び貯蔵品	201
仕掛品	7

５  保証債務
    連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)
上海大木美健貿易有限公司 (金融機関からの借入)	10百万円

(連結損益計算書関係)

※１  前連結会計年度 (自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

     このうち、研究開発費は、28百万円であります。

※２  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)
売上原価	26	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	857百万円
組替調整額	―
税効果調整前	857
税効果額	△151
その他有価証券評価差額金	706
退職給付に係る調整額
当期発生額	△144
組替調整額	24
税効果調整前	△120
税効果額	36
退職給付に係る調整額	△84
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額	2
その他の包括利益合計	624

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	14,072,100	―	―	14,072,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	292,681	391	―	293,072

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	151	11	平成26年３月31日	平成26年６月19日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	151	11	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)
現金及び預金	2,261百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△81
現金及び現金同等物	2,180

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

    (1)リース資産の内容

    ・有形固定資産

        主として、物流設備に関するコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。

    ・無形固定資産

        主として、物流設備に関するソフトウエアであります。

    (2)リース資産の減価償却の方法

       リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金を銀行借入により調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理の手続に従い、営業債権について、営業本部、業務本部、経営企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主要な連結子会社についても、当社の債権管理手続に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り予定を見直しする事で、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２）をご参照下さい。）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表	時価（*）	差額
	計上額（*）
(1)　現金及び預金	2,261	2,261	―
(2)　受取手形及び売掛金	37,490	37,490	―
(3)　未収入金	5,171	5,171	―
(4)　投資有価証券
その他有価証券	6,016	6,016	―
(5)　支払手形及び買掛金	(40,411)	(40,411)	―
(6)　電子記録債務	(8,931)	(8,931)	―
(7)　短期借入金	(6,144)	(6,144)	―
(8)　長期借入金	(2,164)	(2,138)	△26

(*) 負債に計上されているものについては、(　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	199
関係会社株式	175

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

なお、「非上場株式」については、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,244	―	―	―	―	―
長期借入金	899	817	651	676	19	―
リース債務	28	5	3	2	2	1
合計	6,172	822	655	679	22	1

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１  その他有価証券

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額　 (百万円）	取得原価(百万円）	差額(百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	5,916	1,394	4,522
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	100	108	△8
合計	6,016	1,502	4,514

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社４社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び連結子会社３社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、121百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年３月31日現在
年金資産の額	512,488百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	522,289
差引額	△9,801

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    当連結会計年度    0.69％

(3) 補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高45,242百万円から当年度剰余金35,440百万円を控除した額であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)
退職給付債務の期首残高	709百万円
会計方針の変更による累積的影響額	31
会計方針の変更を反映した期首残高	741
勤務費用	39
利息費用	5
数理計算上の差異の発生額	144
退職給付の支払額	△16
退職給付債務の期末残高	915

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915

退職給付に係る負債	915百万円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)
勤務費用	39百万円
利息費用	5
会計基準変更時差異の費用処理額	18
数理計算上の差異の費用処理額	5
確定給付制度に係る退職給付費用	69

　(4) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)
数理計算上の差異	△120百万円
合計	△120

　(5) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)
未認識会計基準変更時差異	―百万円
未認識数理計算上の差異	△194
合計	△194

　(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)
割引率	0.6％

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)
①　流動の部
繰延税金資産
未払事業所税		4百万円
繰越欠損金		406
賞与引当金		79
未払事業税		10
売掛金		1
たな卸資産評価損		213
未払金		425
貸倒引当金		276
商品		24
未実現棚卸資産売却益		54
その他		0
小計		1,489
評価性引当金		△785
繰延税金資産合計		712
繰延税金負債
債権債務消去に伴う 　　　　　引当金取崩		△2
その他		△0
繰延税金負債合計		△3
繰延税金資産の純額		709
②　固定の部
繰延税金資産
会員権評価損		1
退職給付に係る負債		294
役員退職慰労引当金		55
貸倒引当金		116
未実現固定資産売却益		25
減損損失		122
投資有価証券評価損		17
その他		15
小計		659
評価性引当金		△332
繰延税金資産合計		317
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△504
その他有価証券評価差額金		△1,446
土地(子会社の資産の 　　　　　評価差額)		△4
その他		△0
繰延税金負債合計		△1,955
繰延税金負債の純額		△1,638

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日現在)
法定実効税率		35.64％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.18
住民税均等割		6.18
子会社の未認識税務利益		14.63
評価性引当金		△8.29
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△4.45
修正申告による影響額		0.14
税率変更による影響額		3.89
その他		△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率		51.13

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が116百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金額が145百万円、退職給付に係る調整累計額が△６百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１　資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　１以外の資産除去債務について

　当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

セグメント情報

　　 前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、
記載しておりません。

関連情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	外部顧客への売上高
医薬品	86,524
健康食品	26,173
衛生医療・介護・オーラル用品	18,037
ベビー用品	7,768
日用品・軽衣料	10,800
菓子・食品	7,187
化粧品	22,300
その他分類	7,359
合計	186,151

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　株式会社大木の売上高が連結売上高の大半を占める為、当該金額によっております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
スギホールディングス株式会社	18,930	医薬品等の製造・販売

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

関連当事者情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 　(ア)　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	ロート製薬㈱	大阪市 生野区	6,411	医薬品等 製造業	所有 直接 0.10 被所有 直接12.78	同社商品の購入	商品の仕入	30,855	未収入金 買掛金 電子記録債務	1,785 4,005 8,604

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の仕入取引における価格設定は、他社との取引条件を踏まえて決定しております。

また、仕入割戻し等については、取引数量、金額、品目等を考慮して条件を決定しております。

３　ロート製薬㈱に対して、土地及び建物620百万円を仕入債務に対する担保として差入れております。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

１株当たり純資産額	827.91円
「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。 　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額 22.62円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益	311百万円
普通株式に係る当期純利益	311百万円

　 普通株主に帰属しない金額 該当事項はありません。

　 普通株式の期中平均株式数 13,779,201株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤　連結附属明細表

社債明細表

　　　　　該当事項はありません。

借入金等明細表

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	5,154	5,244	0.76	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,075	899	0.77	―
１年以内に返済予定のリース債務	58	28	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,111	2,164	0.73	平成28年～31年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	37	16	―	平成28年～33年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	7,438	8,353	―	―

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	817	651	676	19
リース債務	5	3	2	2

資産除去債務明細表

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 財務諸表

①　貸借対照表

										(単位：百万円)
										当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								720
		受取手形								282
		電子記録債権								1,017
		売掛金								※2 41,447
		商品								11,947
		前渡金								73
		前払費用								76
		繰延税金資産								520
		未収入金								5,444
		短期貸付金								※2 1,757
		その他								19
		貸倒引当金								△882
		流動資産合計								62,424
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※1 4,199
			減価償却累計額							△2,373
			建物（純額）							1,826
			構築物							172
			減価償却累計額							△113
			構築物（純額）							59
			機械及び装置							227
			減価償却累計額							△62
			機械及び装置（純額）							165
			工具、器具及び備品							550
			減価償却累計額							△339
			工具、器具及び備品（純額）							211
			土地							※1 3,015
			リース資産							128
			減価償却累計額							△87
			リース資産（純額）							40
			建設仮勘定							22
			有形固定資産合計							5,341
		無形固定資産
			ソフトウエア							141
			電話加入権							14
			リース資産							0
			その他							0
			無形固定資産合計							156

										(単位：百万円)
										当事業年度 (平成28年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 6,471
			関係会社株式							513
			出資金							3
			関係会社長期貸付金							※2 334
			破産更正債権等							5
			差入保証金							1,777
			その他							126
			貸倒引当金							△345
			投資その他の資産合計							8,886
		固定資産合計								14,384
	資産合計									76,809

										(単位：百万円)
										当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								97
		電子記録債務								9,610
		買掛金								※1 43,926
		短期借入金								※1 3,720
		1年内返済予定の長期借入金								※1 544
		リース債務								10
		未払金								2,095
		未払法人税等								488
		未払消費税等								45
		賞与引当金								188
		返品調整引当金								132
		その他								263
		流動負債合計								61,124
	固定負債
		長期借入金								※1 1,471
		リース債務								34
		繰延税金負債								1,739
		退職給付引当金								697
		役員退職慰労引当金								165
		その他								74
		固定負債合計								4,183
	負債合計									65,308
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,486
		資本剰余金
			資本準備金							1,475
			その他資本剰余金							31
			資本剰余金合計							1,506
		利益剰余金
			利益準備金							137
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						1,039
				別途積立金						454
				繰越利益剰余金						2,453
			利益剰余金合計							4,084
		株主資本合計								8,077
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								3,423
		評価・換算差額等合計								3,423
	純資産合計									11,501
負債純資産合計										76,809

②　損益計算書

										(単位：百万円)
										当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高										205,821
売上原価
	商品期首たな卸高									10,970
	当期商品仕入高									188,912
	合計									199,882
	商品他勘定振替高									※1　15
	商品期末たな卸高									※3　11,947
	売上原価合計									187,919
売上総利益										17,902
返品調整引当金戻入額										123
返品調整引当金繰入額										132
差引売上総利益										17,893
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									2,720
	車両費									100
	販売費									9,371
	給料手当及び賞与									2,758
	賞与引当金繰入額									188
	退職給付費用									153
	役員退職慰労引当金繰入額									6
	福利厚生費									358
	減価償却費									281
	貸倒引当金繰入額									△8
	その他									1,203
	販売費及び一般管理費合計									17,134
営業利益										759
営業外収益
	受取利息									28
	受取配当金									124
	仕入割引									281
	情報手数料									※2　280
	受取家賃									32
	その他									182
	営業外収益合計									929
営業外費用
	支払利息									39
	売上債権売却損									37
	貸倒引当金繰入額									※4　30
	その他									15
	営業外費用合計									121
経常利益										1,566

										(単位：百万円)
										当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
	投資有価証券売却益									105
	特別利益合計									105
特別損失
	関係会社株式評価損									842
	その他									7
	特別損失合計									849
税引前当期純利益										822
法人税、住民税及び事業税										612
法人税等調整額										25
法人税等合計										638
当期純利益										184

③　株主資本等変動計算書

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,486	1,475	31	1,506
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株式移転による増減			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	0	0
当期末残高	2,486	1,475	31	1,506

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	137	1,016	454	2,654	4,262
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		25		△25	―
固定資産圧縮積立金の取崩		△3		3	―
剰余金の配当				△362	△362
当期純利益				184	184
自己株式の取得					―
株式移転による増減					―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	22	―	△200	△178
当期末残高	137	1,039	454	2,453	4,084

(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△137	8,118	3,004	3,004	11,123
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		―			―
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
剰余金の配当		△362			△362
当期純利益		184			184
自己株式の取得	△0	△0			△0
株式移転による増減	137	137			137
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			418	418	418
当期変動額合計	137	△40	418	418	377
当期末残高	―	8,077	3,423	3,423	11,501

④　キャッシュ・フロー計算書

										(単位：百万円)
										当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									822
	減価償却費									287
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									21
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△0
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									8
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									6
	受取利息及び受取配当金									△152
	支払利息									39
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									19
	投資有価証券売却損益（△は益）									△100
	関係会社株式評価損									842
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,819
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△977
	未収入金の増減額（△は増加）									△597
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,800
	未払金の増減額（△は減少）									194
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△469
	その他									△33
	小計									890
	利息及び配当金の受取額									152
	利息の支払額									△39
	法人税等の支払額									△208
	営業活動によるキャッシュ・フロー									795
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△129
	無形固定資産の取得による支出									△45
	投資有価証券の取得による支出									△86
	投資有価証券の売却による収入									232
	関係会社株式の取得による支出									△748
	関係会社株式の売却による収入									47
	貸付けによる支出									△1,497
	貸付金の回収による収入									1,050
	その他									3
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,173

										(単位：百万円)
										当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									650
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△25
	長期借入れによる収入									800
	長期借入金の返済による支出									△483
	自己株式の取得による支出									△0
	配当金の支払額									△362
	財務活動によるキャッシュ・フロー									577
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										199
現金及び現金同等物の期首残高										520
現金及び現金同等物の期末残高										※1 720

注記事項

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

    ①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

    ②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    通常の販売目的で保有するたな卸資産

      評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    商品

      移動平均法

３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　 　 建物　　　　　　　　３～50年

　  　構築物　　　　　　　３～40年

　  　機械及び装置　　　　７～17年

　  　工具、器具及び備品　３～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権残高に当事業年度及び前事業年度の平均返品率と当事業年度の売上総利益率を乗じた額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

  (5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　　担保資産

	当事業年度 (平成28年３月31日)
建物	1,627百万円
土地	2,620
投資有価証券	904
計	5,151

　　　担保付債務

	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	1,680百万円
１年以内返済予定長期借入金	281
長期借入金	1,461
買掛金	2,767
計	6,190

※２  関係会社に対する債権であります。

　　　また、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	当事業年度 (平成28年３月31日)
売掛金	5,448百万円

  ３  保証債務

      下記子会社の債務について保証を行っております。

	当事業年度 (平成28年３月31日)
㈱奈良ドラッグ (金融機関からの借入)	34百万円
日野薬品工業㈱ (金融機関からの借入)	350
上海大木美健貿易有限公司 (金融機関からの借入)	27
同上(仕入先に対する買掛金)	1
計	413

４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当事業年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額	8,970百万円
借入実行残高	3,720
差引額	5,250

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費への振替であります。

※２  業界の市場関係情報の提供料収入であります。

※３  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
売上原価	△48百万円

※４  関係会社に対する貸付金に係るものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	14,072,100	―	―	14,072,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	291,452	81	291,533	―

（変動事由の概要）

増加は単元未満株式の買取であり、減少は株式移転によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	151	11	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成28年２月18日 取締役会	普通株式	0	0.01	平成28年２月18日	平成28年２月19日
平成28年３月４日 取締役会	普通株式	211	15	平成28年３月４日	平成28年３月７日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金	720百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―
現金及び現金同等物	720

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

    (1)リース資産の内容

    ・有形固定資産

        主として、物流設備に関するコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。

    ・無形固定資産

        主として、物流設備に関するソフトウエアであります。

    (2)リース資産の減価償却の方法

       リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金を銀行借入により調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理の手続に従い、営業債権について、営業本部、業務本部、経営企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り予定を見直しする事で、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２）をご参照下さい。）

			（単位：百万円）
	貸借対照表	時価（*）	差額
	計上額（*）
(1)　現金及び預金	720	720	―
(2)　受取手形	282	282	―
(3)　電子記録債権	1,017	1,017	―
(4)　売掛金	41,447	41,447	―
(5)　未収入金	5,444	5,444	―
(6)　投資有価証券
その他有価証券	6,222	6,222	―
(7)　支払手形	(97)	(97)	―
(8)　電子記録債務	(9,610)	(9,610)	―
(9)　買掛金	(43,926)	(43,926)	―
(10) 短期借入金	(3,720)	(3,720)	―
(11) １年内返済予定の長期借入金	(544)	(544)	―
(12) 長期借入金	(1,471)	(1,454)	△16

(*) 負債に計上されているものについては、(　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(7)支払手形、(8)電子記録債務、(9)買掛金、(10)短期借入金、(11)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(12)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
非上場株式	249
関係会社株式	513

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

なお、「非上場株式」については、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成28年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,720	―	―	―	―	―
長期借入金	544	544	805	91	30	―
合計	4,264	544	805	91	30	―

(有価証券関係)

当事業年度(平成28年３月31日)

１  その他有価証券

区分	決算日における 貸借対照表計上額 (百万円）	取得原価(百万円）	差額(百万円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	6,144	1,209	4,934
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	77	87	△9
合計	6,222	1,297	4,924

２　事業年度中に売却したその他有価証券

区分	売却額 (百万円）	売却益の合計額 (百万円）	売却損の合計額 (百万円）
株式	232	105	4

３　子会社株式及び関連会社株式

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
(1)　子会社株式	306
(2)　関連会社株式	116
計	423

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当事業年度90百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	平成27年３月31日現在
年金資産の額	571,380百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	561,736
差引額	9,644

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

    当事業年度    0.57％

(3) 補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高40,107百万円、当年度剰余金14,310百万円、別途積立金35,440百万円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

３　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	872百万円
勤務費用	40
利息費用	5
数理計算上の差異の発生額	36
退職給付の支払額	△43
退職給付債務の期末残高	911

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	911
未積立退職給付債務	911
未認識数理計算上の差異	△214
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	697

退職給付引当金	697百万円
前払年金費用	―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	697

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	40百万円
利息費用	5
数理計算上の差異の費用処理額	17
確定給付制度に係る退職給付費用	63

　(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	0.3％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年３月31日現在)
繰延税金資産
未払事業所税		4	百万円
未払事業税		34
賞与引当金		58
会員権評価損		1
退職給付引当金		213
貸倒引当金		376
役員退職慰労引当金		50
たな卸資産評価損		46
出資金評価損		8
投資有価証券評価損		16
減損損失		67
関係会社株式評価損		292
未払金(その他)		366
商品		8
その他		0
小計		1,547
評価性引当金		△806
繰延税金資産合計		741
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△458
その他有価証券 評価差額金		△1,501
繰延税金負債合計		△1,959
繰延税金負債(△)の純額		△1,218

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年３月31日現在)
法定実効税率		33.10	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.04
住民税均等割		4.14
評価性引当金		34.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.03
税率変更による影響額		3.01
その他		△0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率		77.56

　　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が69百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円増加しております。

(企業結合等関係)

第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係　と同一の記載であるため、省略しております。

(資産除去債務関係)

当事業年度（平成28年３月31日）

１　資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの

　該当事項はありません。

２　１以外の資産除去債務について

　当社は、一部の物流設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

セグメント情報

     当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

関連情報

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	外部顧客への売上高
医薬品	91,674
健康食品	34,435
衛生医療・介護・オーラル用品	18,467
ベビー用品	10,129
日用品・軽衣料	12,442
菓子・食品	7,222
化粧品	23,564
その他分類	7,885
合計	205,821

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

  当社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

関連当事者情報

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　関連当事者との取引

(1)　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 　(ア)　財務諸表提出会社の子会社

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	㈱健翔大木	広島県 廿日市市	10	医薬品等 製造・ 販売業	所有 直接　100.00	当社取扱商品の販売 役員の兼務	商品の売上	11,679	売掛金	4,350
子会社	大木製薬㈱	東京都 千代田区	400	医薬品等 製造・ 販売業	所有 直接　 86.77	当社取扱商品の 製造仕入 役員の兼務	資金の貸付	1,450	短期貸付金	1,450
							資金の回収	1,050
							利息の受取	8

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の販売取引における価格設定は、他社との取引条件を踏まえて決定しております。

上記の大木製薬㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当事業年度

(平成28年３月31日)

１株当たり純資産額 817.30円

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額 13.26円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益	184百万円
普通株式に係る当期純利益	184百万円

　 普通株主に帰属しない金額 該当事項はありません。

　 普通株式の期中平均株式数 13,926,356株

(重要な後発事象)

当社は平成28年２月４日の取締役会において、子会社である株式会社健翔大木を平成28年４月１日を合併期日として吸収合併する事を決議し、４月１日付で吸収合併しております。

④　附属明細表

有価証券明細表

株式

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他 有価証券	大塚ホールディングス㈱	832,000	3,401
		東邦ホールディングス㈱	372,000	895
		久光製薬㈱	82,583	415
		ロート製薬㈱	120,127	246
		明治ホールディングス㈱	22,746	205
		㈱エス．ブイ．デー	2,545	127
		ウエルシアホールディングス㈱	18,610	120
		㈱ツムラ	35,526	95
		㈱クリエイトSDホールディングス	33,528	94
		不二ラテックス㈱	275,000	74
		小林製薬㈱	7,191	71
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	124,000	64
		㈱バローホールディングス	20,000	56
		㈱セブン＆アイ・ホールディングス	11,707	56
		㈱フジ	20,308	47
		㈱ドンキホーテホールディングス	12,000	46
		インターナショナルヘルスサービス㈱	874	43
		㈱キリン堂ホールディングス	40,384	40
		㈱ライフコーポレーション	13,665	38
		㈱シード	32,000	38
		㈱みずほフィナンシャルグループ	204,130	34
		武田薬品工業㈱	6,652	34
		㈱エーアイピー	6	30
		その他(28銘柄)	278,078	192
計			2,565,664	6,471

有形固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	―	―	―	4,199	2,373	123	1,826
構築物	―	―	―	172	113	6	59
機械及び装置	―	―	―	227	62	11	165
工具、器具及び備品	―	―	―	550	339	66	211
土地	―	―	―	3,015	―	―	3,015
リース資産	―	―	―	128	87	16	40
建設仮勘定	―	―	―	22	―	―	22
有形固定資産計	―	―	―	8,317	2,975	224	5,341
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	294	153	54	141
電話加入権	―	―	―	14	―	―	14
リース資産	―	―	―	71	71	8	0
その他	―	―	―	1	1	―	0
無形固定資産計	―	―	―	382	226	63	156
長期前払費用	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産	―	―	―	―	―	―	―

(注) １　有形固定資産の当該事業年度における増加額及び減少額がいずれも当該事業年度末における有形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

社債明細表

　　　　　該当事項はありません。　

借入金等明細表

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	3,070	3,720	0.55	―
１年以内に返済予定の長期借入金	359	544	0.65	―
１年以内に返済予定のリース債務	25	10	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,340	1,471	0.64	平成29年～33年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	15	34	―	平成29年～33年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	4,810	5,780	―	―

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	544	805	91	30
リース債務	9	8	8	6

引当金明細表

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	1,206	26	―	5	1,227
賞与引当金	189	188	189	―	188
返品調整引当金	123	132	―	123	132
役員退職慰労引当金	159	6	―	―	165

(注) １　貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額並びに個別債権に係る回収額であります。

２　返品調整引当金の当期減少額の「その他」は、当期首残高の洗替額であります。

資産除去債務明細表

　　　　 該当事項はありません。