また、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社は、平成27年10月１日に単独株式移転により株式会社大木の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社大木の連結の範囲と実質的な変更はありません。
そのため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、株式会社大木の平成27年３月期第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目につきましては、株式会社大木の平成27年３月期連結会計年度末（平成27年３月31日）との比較を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策を背景に消費税の増税後の落ち込みから個人消費の持ち直しが見られるものの、円安による物価上昇等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力商品の大衆薬につきましても、依然として荷動きの鈍化が続き、苦戦をいたしました。
このような状況下、当社グループは、美と健康に関するニーズを対象に、スキンケア群、コンタクトケア群、衛生医療・介護用品群等の新しいカテゴリーに継続して力を入れて頑張って参りました。
また、広域化する有力ドラッグストアとの取引関係を引き続き強化するのと同時に、ＩＤ事業部が地場に根ざした独立薬局・薬店とコンセプトを共有して、積極的な取引に取り組んで参りました。更に、スーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア等新業態との取引の開拓・深化にも積極的に取り組んで参りました。加えて、かねてより力を入れて参りました非価格競争のできる商流力アップに継続して努めて参りました。他方、収益面では、パート人件費や配送費用の高騰、仕入先からの取引条件の見直し要請に加え、ドラッグストア業界の価格競争の激化を要因とする値下げ要求が一層厳しさを増し、かつセンターフィーも引き続き増加傾向が続きましたが、弊社専売品の売上構成を高め、粗利の下支えをするのと同時に、物流関係を中心とする生産性の向上及び経費削減に継続して注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、連結売上高は156,356百万円（前年同期比10.4％増）、連結経常利益は828百万円（前年同期比114.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は586百万円（前年同期比163.2％増）と増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が10,262百万円増加した事等により、結果として15,438百万円増加の90,674百万円となりました。また、負債は、仕入債務が13,991百万円増加した事等により、結果として14,231百万円増加の78,058百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が773百万円増加した事等により、1,206百万円増加の12,616百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
また、当社は平成27年10月１日に単独株式移転により株式会社大木の完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末の当社の従業員数は０名であります。