(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社の四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 9社
㈱大木
㈱健翔大木
大木製薬㈱
エーアイピー大木㈱
㈱奈良ドラッグ
日野薬品工業㈱
リブ・ラボラトリーズ㈱
㈱ウイル
㈱エコ・ファクトリー
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海大木美健貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
2社
主要な会社等の名称
大木化粧品㈱
㈱アルファー
(3) 持分法を適用していない非連結子会社、関連会社
主要な会社等の名称
上海大木美健貿易有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……四半期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品…… 主として移動平均法
原材料及び貯蔵品……主として最終仕入原価法
製品及び仕掛品…… 主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……車両については定率法、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産……所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金……売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金……返品による損失に備えるため、当四半期連結会計期間末の売上債権残高に当四半期連結累計期間及び前四半期連結累計期間の平均返品率と当四半期連結累計期間の売上総利益率を乗じた額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当四半期連結会計期間末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の費用として処理することとしております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が64百万円減少しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | 155 百万円 |
支払手形 | 89 |
電子記録債務 | 266 |
２ 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 当第３四半期連結会計期間 |
上海大木美健貿易有限公司 | 17 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 287 百万円 |
のれんの償却額 | 2 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 配当金支払額
当社は平成27年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の取締役会において決議された金額であります
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 151 | 11 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
平成27年５月21日開催の株式会社大木取締役会及び平成27年６月26日開催の株式会社大木第133回定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「大木ヘルスケアホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成27年10月１日に設立いたしました。
（１） 結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称：株式会社大木
事業の内容：医薬品等卸売業
（２） 企業結合日
平成27年10月１日
（３） 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（４） 結合後企業の名称
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
（５） 企業結合の目的
当社グループが主力事業としている医薬品等の販売業界の経営環境は大きく変化しております。
高齢化社会の進展とともに健康志向が高まって健康や美容に対するニーズが強まっていること、また、消費者の健康や生活スタイルに対する考え方に変化が生じていることから均一の商品が求められる時代ではなくなり、当社グループの取扱商品は多種多様化しております。
また、医薬品と医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正が行われ、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰が加速し、同一業態間又は業態を超えての連携強化や結合等の動きが続いております。
さらに、医薬品メーカーからの取引条件の見直し要請に加え、ドラッグストア業界の価格競争の激化を要因とする値下げ要求が強まり、経営環境は厳しさを増しております。
当社グループといたしましては、こうした環境下においても持続的な成長を目指すべく、消費者のニーズの変化を敏感に捉えた質の高いサービスを、卸事業を活用して取引先と築いた強固な営業基盤を通じて提供することで事業の拡大と充実に努めております。
そのために、「美と健康と快適な生活にウイングを持つ需要創造型の中間流通業」の実現を目指している当社グループは、消費者の多種多様なニーズを発掘し、大衆薬品、化粧品、健康食品、さらに日用雑貨品までの広範な商品群についての商品調達力を強化するとともに、プライベートブランドを開発・供給することで消費者満足の追求を図っております。
また、広域化する有力ドラッグストアとの取引関係を強化すると同時に、異業態との取引の開拓・深耕にも積極的に取り組んでおります。
当社グループが、引き続き消費者満足度を視座に、広範な商品調達力の拡充、非価格競争力の一層の強化及び広域化対応を推し進めることで更なる成長をするためには、環境の変化に素早く対応して意思決定できる組織の構築が不可欠であると判断し、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
移行後は、新たに設立される持株会社は、親会社として、グループ全体の経営・事業戦略の策定及び経営管理機能を担い、各事業会社は、それぞれの事業に専念することにより、グループ全体の経営効率の向上を図り、企業価値の向上を実現してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当第３四半期連結累計期間 |
１株当たり四半期純利益金額 (円) | 42.58 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 586 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 586 |
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 13,778 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。