該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景として、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調にありましたが、中国をはじめとする海外経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題の影響等、懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、セルフメディケーションの推進や生活者の健康志向に支えられ拡大する市場ではあるものの、一段と激化する企業間競争の中で、大手ドラッグストアの広域化や値下げ要求、出店攻勢によるオーバーストア化状態により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は、平成27年10月1日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立され、グループ全体の経営・事業戦略の策定及び経営管理機能を担っております。
このような状況下、当社グループにおきましては経営基盤安定の実現を最重点課題として取り組んで参りました。
具体的には「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」をテーマにスーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア等、新業態への事業領域の拡大と非価格競争のできる商流力アップにも努めて参りました。また、健全経営に向けて専売品の売上構成を高めるとともに、利益構造の改革を図り適正利益の確保に努めて参りました。
さらに、引き続きコスト構造改革と徹底的なロスの排除のための経費削減プロジェクトと業務効率の改善に取り組んで参りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、連結売上高は168,092百万円（前年同期比7.5％増）、連結経常利益は1,585百万円（前年同期比91.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,018百万円（前年同期比73.6％増）と増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が10,567百万円増加した事等により、結果として13,512百万円増加の94,874百万円となりました。また、負債は、仕入債務が13,153百万円増加した事等により、結果として11,874百万円増加の80,834百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が691百万円増加した事等により、1,638百万円増加の14,039百万円となりました。