【注記事項】

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1   四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

― 百万円

 285 百万円

支払手形

― 

   43 

電子記録債務

― 

593 

 

 

 2   連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

上海大木美健貿易有限公司
(借入金)

27 百万円

0 百万円

同上(仕入債務)

28 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

減価償却費

287 百万円

264 百万円

のれんの償却額

2

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1. 配当金支払額

当社は平成27年10月1日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の取締役会において決議された金額であります。

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月15日
取締役会

普通株式
(株式会社大木)

151

11

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月17日
取締役会

普通株式

168

12

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
  至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
  至 平成28年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額 (円)

42.58

73.02

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額 
(百万円)

586

1,018

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 (百万円)

586

1,018

普通株式の期中平均株式数 (千株)

13,778

13,948

 

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。