該当事項はありません。
(1）業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向がみられるなど緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、セルフメディケーションの推進や生活者の健康志向に支えられ拡大する市場ではあるものの、一段と激化する企業間競争の中で、大手ドラッグストアの広域化や値下げ要求、出店攻勢によるオーバーストア化状態により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は、平成27年10月1日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立され、グループ全体の経営・事業戦略の策定及び経営管理機能を担っております。
こうした状況下、当社グループにおきましては経営基盤安定の実現を最重点課題として売上の伸長に注力するとともに、効率経営に努め収益向上に取り組んで参りました。
具体的には「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」をテーマにスーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア等、新業態への事業領域の拡大や広範な商品調達力の拡充と非価格競争のできる商流力アップに努めて参りました。
また、健全経営に向けて専売品の売上構成を高めるとともに、利益構造の改革を図り、適正利益の確保に努めて参りました。
さらに、引き続きコスト構造改革と徹底的なロスの排除のための経費削減プロジェクトの推進と業務効率の改善に取り組んで参りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は181,695百万円（前年同期比8.1％増）、連結経常利益は2,141百万円（前年同期比35.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,457百万円（前年同期比43.1％増）と増収増益となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が11,212百万円増加した事等により、結果として16,460百万円増加の101,211百万円となりました。また、負債は、仕入債務が16,782百万円増加した事等により、14,760百万円増加し、85,733百万円となり、純資産は、利益剰余金が1,274百万円増加した事等により、1,699百万円増加の15,478百万円となりました。