第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,960	5,134
受取手形及び売掛金	※１ 50,285	※１ 54,959
たな卸資産	15,660	16,353
その他	6,018	4,905
貸倒引当金	△32	△38
流動資産合計	76,893	81,314
固定資産
有形固定資産	6,249	6,310
無形固定資産	108	101
投資その他の資産
投資有価証券	9,940	10,390
その他	2,620	2,764
貸倒引当金	△61	△61
投資その他の資産合計	12,499	13,093
固定資産合計	18,857	19,505
資産合計	95,750	100,819
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 47,674	※１ 49,012
電子記録債務	※１ 17,540	※１ 21,978
短期借入金	6,683	5,418
引当金	404	600
その他	3,586	3,319
流動負債合計	75,890	80,328
固定負債
長期借入金	444	682
引当金	190	194
退職給付に係る負債	915	925
その他	1,643	1,686
固定負債合計	3,194	3,488
負債合計	79,084	83,817
純資産の部
株主資本
資本金	2,486	2,486
資本剰余金	1,432	1,432
利益剰余金	7,937	7,976
自己株式	△69	△69
株主資本合計	11,788	11,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,943	5,239
退職給付に係る調整累計額	△76	△73
その他の包括利益累計額合計	4,866	5,166
非支配株主持分	10	9
純資産合計	16,666	17,002
負債純資産合計	95,750	100,819

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	59,115	63,333
売上原価	53,601	57,278
売上総利益	5,514	6,055
販売費及び一般管理費	5,377	5,861
営業利益	136	193
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	28	55
仕入割引	74	70
情報手数料	87	97
その他	66	80
営業外収益合計	259	305
営業外費用
支払利息	11	9
売上債権売却損	7	7
その他	4	6
営業外費用合計	23	24
経常利益	372	474
特別損失
固定資産除却損	-	1
360周年記念費用	-	30
投資有価証券評価損	21	-
特別損失合計	21	31
税金等調整前四半期純利益	351	443
法人税、住民税及び事業税	179	270
法人税等調整額	△44	△102
法人税等合計	135	167
四半期純利益	216	275
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	215	276

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	216	275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89	294
退職給付に係る調整額	4	3
持分法適用会社に対する持分相当額	1	1
その他の包括利益合計	△84	299
四半期包括利益	131	574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	131	575
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△1

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	335百万円	238百万円
支払手形	83	73
電子記録債務	1,087	1,573

２　保証債務

　連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
上海大木美健貿易有限公司 （金融機関からの借入）	25百万円	31百万円
計	25	31

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	87百万円	91百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	182	13	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月７日 取締役会	普通株式	238	17	平成30年３月31日	平成30年６月15日	利益剰余金

（注）平成30年５月７日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業360周年記念配当３円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	15.38円	19.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	215	276
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	215	276
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,028	13,990

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	238百万円
②　１株当たりの金額	17円00銭	（普通配当14円、記念配当３円）
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年６月15日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。