第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,960

4,729

受取手形及び売掛金

※2 50,285

※2 55,179

たな卸資産

※1 15,660

※1 17,627

その他

6,018

6,035

貸倒引当金

32

33

流動資産合計

76,893

83,538

固定資産

 

 

有形固定資産

6,249

6,288

無形固定資産

108

102

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,940

10,731

その他

2,620

2,873

貸倒引当金

61

61

投資その他の資産合計

12,499

13,543

固定資産合計

18,857

19,934

資産合計

95,750

103,472

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 47,674

※2 50,994

電子記録債務

※2 17,540

※2 21,528

短期借入金

6,683

5,490

引当金

404

425

その他

3,586

3,377

流動負債合計

75,890

81,816

固定負債

 

 

長期借入金

444

579

引当金

190

198

退職給付に係る負債

915

923

その他

1,643

1,955

固定負債合計

3,194

3,656

負債合計

79,084

85,473

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,486

2,486

資本剰余金

1,432

1,432

利益剰余金

7,937

8,722

自己株式

69

69

株主資本合計

11,788

12,572

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,943

5,473

退職給付に係る調整累計額

76

69

その他の包括利益累計額合計

4,866

5,404

非支配株主持分

10

22

純資産合計

16,666

17,999

負債純資産合計

95,750

103,472

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

120,729

128,713

売上原価

108,782

115,853

売上総利益

11,946

12,859

販売費及び一般管理費

※1 10,930

※1 11,841

営業利益

1,016

1,018

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

受取配当金

73

100

仕入割引

150

142

情報手数料

166

182

その他

136

147

営業外収益合計

530

578

営業外費用

 

 

支払利息

23

19

売上債権売却損

15

15

その他

13

10

営業外費用合計

52

46

経常利益

1,493

1,550

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

5

投資有価証券評価損

22

-

360周年記念費用

-

29

特別損失合計

22

35

税金等調整前四半期純利益

1,471

1,515

法人税、住民税及び事業税

545

408

法人税等調整額

80

72

法人税等合計

464

480

四半期純利益

1,006

1,034

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

12

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,006

1,022

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

四半期純利益

1,006

1,034

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

218

527

退職給付に係る調整額

8

6

持分法適用会社に対する持分相当額

1

2

その他の包括利益合計

209

536

四半期包括利益

797

1,571

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

797

1,560

非支配株主に係る四半期包括利益

0

11

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,471

1,515

減価償却費

176

186

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

20

28

返品調整引当金の増減額(△は減少)

10

8

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7

8

受取利息及び受取配当金

77

104

支払利息

23

19

持分法による投資損益(△は益)

4

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22

17

投資有価証券評価損益(△は益)

22

-

売上債権の増減額(△は増加)

7,390

4,893

たな卸資産の増減額(△は増加)

686

1,967

未収入金の増減額(△は増加)

179

15

仕入債務の増減額(△は減少)

12,148

7,283

未払金の増減額(△は減少)

270

142

未払消費税等の増減額(△は減少)

81

102

その他

126

213

小計

5,621

1,897

利息及び配当金の受取額

81

109

利息の支払額

22

19

法人税等の支払額

485

558

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,194

1,428

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

46

-

定期預金の払戻による収入

46

-

有形固定資産の取得による支出

166

170

無形固定資産の取得による支出

11

16

投資有価証券の取得による支出

31

31

関係会社株式の取得による支出

-

140

貸付けによる支出

22

-

貸付金の回収による収入

2

2

その他

1

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

228

359

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,198

696

ファイナンス・リース債務の返済による支出

6

6

長期借入れによる収入

-

480

長期借入金の返済による支出

499

841

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

181

236

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,885

1,300

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,080

231

現金及び現金同等物の期首残高

2,475

4,940

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 5,555

※1 4,709

 

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

商品及び製品

15,398百万円

17,334百万円

原材料及び貯蔵品

254

284

仕掛品

7

9

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

受取手形

335百万円

339百万円

支払手形

83

69

電子記録債務

1,087

1,840

 

3 保証債務

 連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

上海大木美健貿易有限公司

(金融機関からの借入)

25百万円

33百万円

25

33

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)

荷造運搬費

1,959百万円

2,228百万円

販売費

5,735

6,312

給与手当及び賞与

1,594

1,609

賞与引当金繰入額

249

258

退職給付費用

64

56

役員退職慰労引当金繰入額

7

8

貸倒引当金繰入額

7

1

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

現金及び預金

5,626百万円

4,729百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△71

△20

現金及び現金同等物

5,555

4,709

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月12日

取締役会

普通株式

182

13

平成29年3月31日

平成29年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月7日

取締役会

普通株式

238

17

平成30年3月31日

平成30年6月15日

利益剰余金

(注)平成30年5月7日取締役会決議による1株当たり配当額には、創業360周年記念配当3円を含んでおります。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

 当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

71.74円

73.09円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,006

1,022

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,006

1,022

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,028

13,990

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。