第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

(2）顧問会計士と契約し、社内体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,973	4,001
受取手形及び売掛金	※６ 53,914	※６ 56,329
たな卸資産	※４ 16,595	※４ 17,571
未収入金	6,022	5,926
その他	188	212
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	82,681	84,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 6,254	※２ 6,367
減価償却累計額	△3,958	△4,122
建物及び構築物（純額）	2,295	2,244
機械装置及び運搬具	480	610
減価償却累計額	△279	△314
機械装置及び運搬具（純額）	200	296
土地	※２ 3,404	※２ 3,404
その他	1,170	1,256
減価償却累計額	△817	△913
その他（純額）	352	343
有形固定資産合計	6,252	6,288
無形固定資産	85	92
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 8,590	※２ 8,343
関係会社株式	※１ 271	※１ 213
長期貸付金	0	-
関係会社長期貸付金	194	215
その他	2,357	2,639
貸倒引当金	△21	△47
投資その他の資産合計	11,392	11,364
固定資産合計	17,730	17,745
資産合計	100,411	101,775

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２,※６ 50,228	※２,※６ 48,089
電子記録債務	※２,※６ 20,042	※２,※６ 21,593
短期借入金	※２ 5,695	※２ 5,697
未払法人税等	405	521
賞与引当金	266	288
返品調整引当金	149	145
その他	3,199	3,457
流動負債合計	79,987	79,793
固定負債
長期借入金	※２ 422	※２ 258
繰延税金負債	1,157	1,094
役員退職慰労引当金	207	227
退職給付に係る負債	919	889
その他	173	196
固定負債合計	2,881	2,666
負債合計	82,868	82,460
純資産の部
株主資本
資本金	2,486	2,486
資本剰余金	1,432	1,432
利益剰余金	9,750	11,807
自己株式	△69	△255
株主資本合計	13,600	15,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,985	3,805
退職給付に係る調整累計額	△81	△68
その他の包括利益累計額合計	3,904	3,737
非支配株主持分	38	105
純資産合計	17,543	19,314
負債純資産合計	100,411	101,775

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	258,481	277,260
売上原価	※１ 232,582	※１ 249,345
売上総利益	25,898	27,914
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	4,539	4,955
車両費	135	136
販売費	12,781	13,987
給料手当及び賞与	3,478	3,620
賞与引当金繰入額	245	257
退職給付費用	114	124
役員退職慰労引当金繰入額	17	19
福利厚生費	534	564
減価償却費	321	335
貸倒引当金繰入額	△19	1
その他	※２ 1,715	※２ 1,672
販売費及び一般管理費合計	23,863	25,674
営業利益	2,035	2,240
営業外収益
受取利息	17	19
受取配当金	165	153
仕入割引	299	287
情報手数料	364	385
受取家賃	30	24
その他	302	272
営業外収益合計	1,180	1,142
営業外費用
支払利息	38	34
売上債権売却損	30	27
支払手数料	-	48
貸倒引当金繰入額	-	26
不動産賃貸費用	9	1
その他	13	41
営業外費用合計	91	179
経常利益	3,124	3,203
特別利益
固定資産売却益	※３ 20	※３ -
投資有価証券売却益	16	-
受取補償金	-	141
特別利益合計	36	141
特別損失
関係会社株式評価損	53	-
固定資産除却損	※４ 27	※４ -
360周年記念費用	29	-
店舗閉鎖損失	-	13
特別損失合計	110	13
税金等調整前当期純利益	3,050	3,332
法人税、住民税及び事業税	866	894
法人税等調整額	102	3
法人税等合計	969	897
当期純利益	2,081	2,434
非支配株主に帰属する当期純利益	31	68
親会社株主に帰属する当期純利益	2,050	2,366

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	2,081	2,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△956	△181
退職給付に係る調整額	△4	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	-
その他の包括利益合計	※１ △965	※１ △168
包括利益	1,115	2,266
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,087	2,198
非支配株主に係る包括利益	27	67

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,486	1,432	7,937	△69	11,788
当期変動額
剰余金の配当			△237		△237
親会社株主に帰属する当期純利益			2,050		2,050
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減					-
持分法の適用範囲の変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,812	△0	1,811
当期末残高	2,486	1,432	9,750	△69	13,600

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,943	△76	4,866	10	16,666
当期変動額
剰余金の配当					△237
親会社株主に帰属する当期純利益					2,050
自己株式の取得					△0
連結子会社株式の取得による持分の増減					-
持分法の適用範囲の変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△957	△4	△962	27	△934
当期変動額合計	△957	△4	△962	27	877
当期末残高	3,985	△81	3,904	38	17,543

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,486	1,432	9,750	△69	13,600
当期変動額
剰余金の配当			△251		△251
親会社株主に帰属する当期純利益			2,366		2,366
自己株式の取得				△186	△186
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
持分法の適用範囲の変動			△57	0	△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△0	2,057	△185	1,871
当期末残高	2,486	1,432	11,807	△255	15,471

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,985	△81	3,904	38	17,543
当期変動額
剰余金の配当					△251
親会社株主に帰属する当期純利益					2,366
自己株式の取得					△186
連結子会社株式の取得による持分の増減					△0
持分法の適用範囲の変動					△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△180	12	△167	67	△99
当期変動額合計	△180	12	△167	67	1,771
当期末残高	3,805	△68	3,737	105	19,314

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,050	3,332
減価償却費	371	401
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△60	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	22
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△5	△4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17	19
受取利息及び受取配当金	△183	△173
支払利息	38	34
持分法による投資損益（△は益）	2	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	△11
投資有価証券売却損益（△は益）	△16	-
関係会社株式評価損	53	-
有形固定資産売却損益（△は益）	△20	-
受取補償金	-	△141
売上債権の増減額（△は増加）	△3,593	△2,416
たな卸資産の増減額（△は増加）	△935	△975
未収入金の増減額（△は増加）	△133	104
仕入債務の増減額（△は減少）	5,046	△562
未払金の増減額（△は減少）	229	216
未払消費税等の増減額（△は減少）	34	55
その他	△201	△275
小計	3,709	△348
利息及び配当金の受取額	182	172
利息の支払額	△37	△35
受取補償金の受取額	-	102
法人税等の支払額	△1,123	△793
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,730	△901
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△402	△413
有形固定資産の売却による収入	92	1
無形固定資産の取得による支出	△19	△41
投資有価証券の取得による支出	△53	△38
投資有価証券の売却による収入	19	-
投資有価証券の払戻による収入	27	32
関係会社株式の取得による支出	△142	△0
貸付けによる支出	△4	△22
貸付金の回収による収入	4	7
その他	18	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△459	△461

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△401	△56
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△12	△10
長期借入れによる収入	480	300
長期借入金の返済による支出	△1,088	△405
自己株式の取得による支出	△0	△186
配当金の支払額	△236	△250
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,259	△608
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,012	△1,971
現金及び現金同等物の期首残高	4,940	5,953
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,953	※１ 3,981

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　8社

㈱大木

大木製薬㈱

エーアイピー大木㈱

㈱奈良ドラッグ

日野薬品工業㈱

リブ・ラボラトリーズ㈱

㈱ウイル

㈱エコ・ファクトリー

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

上海大木美健貿易有限公司

大木オーバーシーズ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の変更

当連結会計年度より、大木化粧品㈱及び㈱アルファーにつきましては、重要性が乏しくなったため、持分法適用の範囲より除外しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社、関連会社

主要な会社等の名称

大木化粧品㈱

㈱アルファー

上海大木美健貿易有限公司

大木オーバーシーズ㈱

（持分法を適用しない理由）

　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　たな卸資産……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……車両については定率法、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しております。

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

③　リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金……売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金……従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　返品調整引当金……返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権残高に当連結会計年度及び前連結会計年度の平均返品率と当連結会計年度の売上総利益率を乗じた額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非連結子会社株式	98百万円	96百万円
関連会社株式	172	116

※２　担保資産及び担保付債務

担保資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物	1,613百万円	1,512百万円
土地	2,805	2,805
投資有価証券	1,029	838
計	5,448	5,156

担保付債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	2,706百万円	2,383百万円
長期借入金	316	248
買掛金	2,685	2,666
電子記録債務	11	13
計	5,719	5,312

３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（当連結会計年度）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	12,593百万円	13,380百万円
借入実行残高	5,327	5,271
差引額	7,266	8,109

※４　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	16,318百万円	17,247百万円
原材料及び貯蔵品	263	301
仕掛品	13	22

５　保証債務

　連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
上海大木美健貿易有限公司 （金融機関からの借入）	22百万円	－百万円
計	22	－

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	196百万円	－百万円
支払手形	72	－
電子記録債務	1,491	－

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上原価	△566百万円	△505百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
44百万円	23百万円

※３　固定資産売却益の主な内容は土地であります。

※４　固定資産除却損の主な内容は建物であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,372百万円	△253百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,372	△253
税効果額	416	72
その他有価証券評価差額金	△956	△181
退職給付に係る調整額
当期発生額	△26	△4
組替調整額	19	22
税効果調整前	△6	18
税効果額	2	△5
退職給付に係る調整額	△4	12
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△4	－
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	－
その他の包括利益合計	△965	△168

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,072,100	－	－	14,072,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	81,546	284	－	81,830

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 284株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月７日 取締役会	普通株式	238	17	2018年３月31日	2018年６月15日

（注）2018年５月７日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業360周年記念配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	252	18	2019年３月31日	2019年６月６日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,072,100	－	－	14,072,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	81,830	200,157	1,620	280,367

（変動事由の概要）

増加は主として取締役会決議による取得であり、減少は持分法適用範囲の変更に伴うものです。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	252	18	2019年３月31日	2019年６月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	262	19	2020年３月31日	2020年６月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	5,973百万円	4,001百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	△20
現金及び現金同等物	5,953	3,981

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、工具、器具及び備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理の手続に従い、営業債権について、子会社である株式会社大木においては、営業本部、業務本部、経営企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。その他の主要な連結子会社についても、当社グループの債権管理手続に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき株式会社大木の経理部が適時に資金繰り予定を見直しする事で、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（*）	時価（*）	差額
(1）現金及び預金	5,973	5,973	－
(2）受取手形及び売掛金	53,914	53,914	－
(3）未収入金	6,022	6,022	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	7,258	7,258	－
(5）支払手形及び買掛金	（50,228）	（50,228）	－
(6）電子記録債務	（20,042）	（20,042）	－
(7）短期借入金	（5,695）	（5,695）	－
(8）長期借入金	（422）	（418）	△4

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（*）	時価（*）	差額
(1）現金及び預金	4,001	4,001	－
(2）受取手形及び売掛金	56,329	56,329	－
(3）未収入金	5,926	5,926	－
(4）投資有価証券			－
その他有価証券	7,043	7,043	－
(5）支払手形及び買掛金	（48,089）	（48,089）	－
(6）電子記録債務	（21,593）	（21,593）	－
(7）短期借入金	（5,697）	（5,697）	－
(8）長期借入金	（258）	（256）	△1

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務並びに(7）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	1,331
関係会社株式	271

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	1,299
関係会社株式	213

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

　なお、「非上場株式」については、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,327	－	－	－	－	－
長期借入金	367	370	52	－	－	－
合計	5,695	370	52	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,271	－	－	－	－	－
長期借入金	426	108	60	60	30	－
合計	5,697	108	60	60	30	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,254	1,515	5,738
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	4	4	△0
合計	7,258	1,519	5,738

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,954	1,454	5,499
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	89	104	△15
合計	7,043	1,558	5,484

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	19	16	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社４社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び連結子会社３社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、当社及び連結子会社３社が加入しておりました厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2018年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。

２　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度56百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	2018年３月31日現在	2019年３月31日現在
年金資産の額	531,843百万円	157,063百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	512,770	151,840
差引額	19,073	5,223

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　0.78％

当連結会計年度　　0.74％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等、当年度不足金136,643百万円、別途積立金155,460百万円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	915百万円	919百万円
勤務費用	48	53
利息費用	2	1
数理計算上の差異の発生額	26	4
退職給付の支払額	△74	△89
退職給付債務の期末残高	919	889

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	919	889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	919	889
退職給付に係る負債	919百万円	889百万円
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	919	889

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	48百万円	53百万円
利息費用	2	1
数理計算上の差異の費用処理額	19	22
確定給付制度に係る退職給付費用	71	78

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△6百万円	18百万円
合計	△6	18

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△117百万円	△98百万円
合計	△117	△98

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率	0.2％	0.4％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日現在）	当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
繰延税金資産
繰越欠損金（注)１	419百万円	332百万円
賞与引当金	81	90
未払事業税	31	37
たな卸資産評価損	301	131
未払金	498	519
商品	30	40
未実現棚卸資産売却益	59	59
退職給付に係る負債	282	273
役員退職慰労引当金	64	70
貸倒引当金	8	16
未実現固定資産売却益	25	25
減損損失	92	80
投資有価証券評価損	16	13
関係会社株式評価損	17	25
その他	20	15
繰延税金資産小計	1,951	1,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△419	△332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△460	△340
評価性引当額小計	△879	△672
繰延税金資産合計	1,071	1,059
繰延税金負債
債権債務消去に伴う引当金取崩	△2	△3
固定資産圧縮積立金	△470	△468
その他有価証券評価差額金	△1,750	△1,678
土地（子会社の資産の評価差額）	△4	△4
その他	△0	0
繰延税金負債合計	△2,229	△2,154
繰延税金資産の純額	△1,157	△1,094

  （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	37	43	24	22	46	244	419
評価性引当額	△37	△43	△24	△22	△46	△244	△419
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	43	23	22	46	29	165	332
評価性引当額	△43	△23	△22	△46	△29	△165	△332
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日現在）	当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.82	0.59
住民税均等割	1.36	1.30
子会社の未認識税務利益	△0.73	△1.32
評価性引当金	0.14	△3.29
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.37	△0.78
その他	△0.06	△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.78	26.94

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１　資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　１以外の資産除去債務について

　当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

１　資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

　該当事項はありません。

２　１以外の資産除去債務について

　当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	外部顧客への売上高
医薬品	112,492
健康食品	50,282
衛生医療・介護・オーラル用品	13,231
ベビー用品	12,279
日用品・軽衣料	25,736
菓子・食品	8,501
化粧品	27,629
その他分類	5,901
合計	256,054

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の子会社の株式会社大木の売上高が連結売上高の大半を占める為、当該金額によっております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	外部顧客への売上高
医薬品	116,355
健康食品	57,425
衛生医療・介護・オーラル用品	8,061
ベビー用品	13,179
日用品・軽衣料	36,573
菓子・食品	9,150
化粧品	27,586
その他分類	6,459
合計	274,790

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の子会社の株式会社大木の売上高が連結売上高の大半を占める為、当該金額によっております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主	ロート製薬㈱	大阪市 生野区	6,446	医薬品等 製造業	所有 直接 0.11 被所有 直接12.59	同社商品の購入	商品の仕入	34,180	未収入金 買掛金 電子記録債務	1,747 3,185 9,903

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主	ロート製薬㈱	大阪市 生野区	6,504	医薬品等 製造業	所有 直接 0.11 被所有 直接12.77	同社商品の購入	商品の仕入	33,833	未収入金 買掛金 電子記録債務	1,455 2,287 11,125

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の仕入取引における価格設定は、他社との取引条件を踏まえて決定しております。

　また、仕入割戻し等については、取引数量、金額、品目等を考慮して条件を決定しております。

３　ロート製薬㈱に対して、土地及び建物620百万円を仕入債務に対する担保として差入れております。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,251.20円	１株当たり純資産額	1,392.77円

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額	146.54円	１株当たり当期純利益金額	170.70円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 算定上の基礎		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	2,050百万円	連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	2,366百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	2,050百万円	普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	2,366百万円
普通株主に帰属しない金額	該当事項はありません。	普通株主に帰属しない金額	該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数	13,990,428株	普通株式の期中平均株式数	13,863,134株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,327	5,271	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	367	426	0.60	－
１年以内に返済予定のリース債務	11	8	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	422	258	0.46	2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9	30	－	2021年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,139	5,995	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	108	60	60	30
リース債務	8	8	8	4

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	68,715	140,256	209,101	277,260
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	446	1,549	2,140	3,332
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	317	1,079	1,494	2,366
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	22.69	77.50	107.63	170.70

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.69	54.94	30.07	63.21