第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年６月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,072,100	14,072,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株です。
計	14,072,100	14,072,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2015年10月１日	14,072	14,072	2,486	2,486	1,475	1,475

（注）　発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2015年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2021年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	-	7	19	129	21	5	1,748	1,929	－
所有株式数 （単元）	-	12,611	1,563	95,462	240	6	30,670	140,552	16,900
所有株式数 の割合（％）	-	8.97	1.11	67.91	0.17	0.00	21.82	100.00	－

（注）　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ロート製薬株式会社	大阪府大阪市生野区巽西１丁目８－１	1,759	12.71
東邦ホールディングス株式会社	東京都世田谷区代沢５丁目２－１	1,413	10.21
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１－１	1,000	7.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	567	4.09
大木ヘルスケアホールディングス取引先持株会	東京都文京区音羽２－１－４	525	3.79
第一三共ヘルスケア株式会社	東京都中央区日本橋３丁目14－10	510	3.68
武田コンシューマーヘルスケア株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	500	3.61
株式会社ツムラ	東京都港区赤坂２丁目17－11	486	3.51
久光製薬株式会社	佐賀県鳥栖市田代大官町408	412	2.98
松　井　秀　夫	埼玉県さいたま市浦和区	354	2.56
計	－	7,529	54.43

(注）武田コンシューマーヘルスケア株式会社は、2021年４月１日より、社名をアリナミン製薬株式会社に変更して

　　おります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	238,900
	（相互保有株式）
	普通株式	44,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,771,500	137,715	－
単元未満株式	普通株式	16,900	－	－
発行済株式総数		14,072,100	－	－
総株主の議決権		－	137,715	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等125株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 大木ヘルスケアホールディングス株式会社	東京都文京区音羽 ２丁目１－４	238,900	－	238,900	1.69
（相互保有株式） 株式会社大木	東京都文京区音羽 ２丁目１－４	41,500	－	41,500	0.29
（相互保有株式） 大木化粧品株式会社	大分県大分市大道町 ５丁目１－10	3,300	－	3,300	0.02
計	－	283,700	－	283,700	2.01

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	158	0
当期間における取得自己株式	－	－

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	238,992	－	238,992	－

（注）　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題のひとつとして位置付け安定配当を継続することを基本とし、業績並びに今後の事業展開等を勘案して、配当を行う方針としております。当社の剰余金の配当については、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定めております。当事業年度末の配当金につきましては、１株につき普通配当を20円実施することを決定いたしました。内部留保金は、経営体質の一層の充実と今後の事業展開に活用する予定であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2021年５月17日	276	20
取締役会決議

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレートガバナンスを企業行動の最重要課題と位置付けており、企業経営に関する監督機能を充実させ、コンプライアンス遵守の経営を徹底することが、企業価値の継続的な増大につながり、株主を始めとするステークホルダーに対する責任を誠実に果たすものと認識しております。

　そのために、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上の観点からコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。
（構成員：代表取締役会長　松井秀夫、松井秀正、宇部由信、植木雅昭、荒山周久、宮本正博、社外取締役　川上眞吾）

　取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定機関及び取締役の業務執行状況の監督機関として、取締役と監査役が出席して原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。

　さらに、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役です。
（構成員：常勤監査役　長　洋、社外監査役　田中　安及び駒﨑　一郎）

　監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しております。

　また、監査役は取締役会並びに幹部会議及び経営会議に出席し、取締役の経営上の意思決定や業務執行の適法性や妥当性を監督しております。

　更に、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2021年６月開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役(池上　弘)を１名選任しております。

　以上のとおり、当社は経営の執行機能と監督機能を分離した制度を導入しており、現状の体制でコーポレートガバナンスは有効に機能しているものと判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社グループでは、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図ることを目的に執行役員制度（現在５名）を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週１回の幹部会議及び毎月１回の経営会議を開催し、経営方針の確認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。

　なお、取締役会及び監査役会を補佐し、またグループ会社の業務を管理・監督する機関として、グループ内に経営企画室（現在１名）と業務監査班（現在１名）を設置し、グループとしてのコーポレートガバナンスの充実を図っております。

　さらに当社グループでは、法令や定款・諸規程の遵守及び企業倫理に基づく行動が企業活動に不可欠と考えており、これらを織り込んだ経営理念と倫理規程に関する定めとして、「行動規範」を制定しております。

　従業員がこの「行動規範」を適切に理解したうえで、日常の業務で実践することが、経営の健全性及び透明性並びに業務の適正性及び効率性を確保するとともに、経営上のリスクを管理するために必要との認識の下に、下記の機関を設置し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用を行っております。

　また、経営上の様々なリスクに適切に対応するために、社内諸規程やマニュアルを作成し、必要に応じて研修を実施するなどして従業員に対し周知徹底を図っております。

　イ）内部統制委員会（現在12名）

　財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用の状況を管理する機関として、定期的に内部統制の実施状況を確認し、問題点については関係部署への指導を行うなどして内部統制の有効性の確保に努めております。

　ロ）コンプライアンス委員会（現在６名）

　コンプライアンス遵守を徹底するための統轄部署として、「行動規範」に係るガイドラインの作成・管理や従業員に対し周知徹底を図るための定期的な研修等を行っております。

　また、社内通報の窓口になっており、リスクの早期発見と迅速な対応を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

④　取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項等

　イ）取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めております。

　また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　ロ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　ハ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものです。

　ニ）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　ホ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

松井秀夫

1942年６月28日生

1972年８月	㈱大木入社
1976年12月	同社総務部長
1977年７月	同社大阪支社長
1978年12月	同社取締役就任
1981年12月	同社常務取締役就任
1982年１月	同社営業本部長
1984年11月	同社代表取締役常務取締役就任
1985年12月	同社代表取締役専務取締役就任
1988年12月	同社代表取締役副社長就任
1996年12月	同社代表取締役社長就任
2010年６月	同社代表取締役会長兼社長就任
2015年10月	当社代表取締役会長兼社長就任
2018年６月	当社代表取締役会長就任（現任）

(注)４

354

代表取締役

社長

松井秀正

1974年６月10日生

1999年４月	㈱大木入社
2003年４月	同社システム部副部長
2005年４月	同社東京支店長
2006年６月	同社取締役就任
2006年７月	同社大阪支社長就任
2007年７月	同社経営企画室長兼社長室長就任
2009年６月	同社専務取締役就任
2010年６月	同社代表取締役副社長就任
2010年７月	同社業務本部長兼社長室長就任
2015年６月	同社経営企画室長就任
2015年10月	当社代表取締役副社長兼統括管理本部本部長就任
2018年６月	当社代表取締役社長就任（現任）

(注)４

55

代表取締役

専務取締役

宇部由信

1963年10月16日生

1982年４月	㈱大木入社
1996年３月	同社東京支店中央第一営業所販売課長
1996年12月	同社多摩支店長
1999年４月	同社営業企画本部部長兼営業本部副部長
2000年６月	同社取締役営業企画本部本部長就任（現任）
2004年６月	同社常務取締役就任
2006年６月	同社専務取締役就任
2009年６月	同社代表取締役専務取締役就任
2015年10月	当社代表取締役専務取締役就任（現任）

(注)４

18

専務取締役

植木雅昭

1958年８月21日生

1983年４月	㈱大木入社
1995年10月	同社業態開発部次長
1998年10月	同社業態開発部長
2000年６月	同社執行役員就任
2004年６月	同社取締役就任
2005年10月	同社営業本部副本部長
2006年６月	同社執行役員就任
2009年６月	同社取締役執行役員就任
2010年６月	同社常務取締役就任
2010年７月	同社営業本部営業統括部長就任
2012年７月	同社営業本部本部長就任
2015年10月	当社常務取締役就任
2020年６月	当社専務取締役就任（現任）

(注)４

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

荒山周久

1971年11月18日生

1992年４月	㈱大木入社
2001年５月	同社大阪支社営業部第四チームマネージャー
2006年７月	同社大阪支店営業部長
2008年７月	同社名古屋支店副支店長
2009年２月	同社名古屋支店長
2009年７月	同社名古屋支社長
2012年６月	同社取締役就任（現任）
2012年７月	同社営業本部副本部長兼名古屋支社長兼快適生活用品事業部長
2015年10月	当社取締役就任（現任）

(注)４

1

取締役

宮本正博

1954年７月21日生

1977年４月	成和産業㈱（(現)ティーエスアルフレッサ㈱）入社
1999年10月	㈱健翔経理部長
2011年３月	㈱健翔大木総務部長
2011年12月	㈱大木経理部長
2016年６月	㈱大木取締役業務本部長兼経理部長兼社長室長
2017年６月	当社取締役就任（現任）

(注)４

1

取締役

川上眞吾

1954年10月16日生

1994年４月	㈱サン・ダイコー営業企画課長
2001年４月	同社フード事業部営業部長
2003年４月	同社管理本部副本部長
2005年４月	㈱リードヘルスケア取締役管理本部長
2006年４月	同社常務取締役営業本部長
2007年６月	同社代表取締役専務
2008年４月	同社代表取締役社長
2009年６月	㈱大木取締役就任
2013年４月	㈱サン・ダイコー代表取締役社長（現任） ㈱リードヘルスケア取締役相談役
2015年10月	当社取締役就任（現任）

(注)４

－

監査役

（常勤）

長　　洋

1943年８月６日生

1967年４月	㈱富士銀行入行
2004年１月	㈱大木入社、経営企画室長
2006年７月	同社執行役員
2006年８月	同社業務本部長兼総務部長兼経理部長
2009年６月	同社常務取締役
2010年６月	同社常務取締役退任
2016年４月	同社入社、顧問
2016年６月	当社監査役就任（現任）

(注)５

3

監査役

田中　安

1942年７月30日生

1966年４月	江商㈱入社
1967年４月	兼松江商㈱入社
1995年４月	兼松東京本社物資本部本部長代行兼パルプ部部長
1997年９月	兼松カネカ㈱入社、専務取締役
2000年４月	㈱くろがねや入社、取締役商品開発部長
2013年12月	㈱くろがねや退社
2014年１月	ジャパンペットコミュニケーションズ㈱顧問
2016年８月	当社監査役就任（現任）

(注)５

－

監査役

駒﨑一郎

1942年８月５日生

1983年６月	ファルマシア株式会社入社マーケティング部長
1987年12月	テクニコン株式会社入社、営業・マーケティング部長
1993年11月	ラジオメータートレーディング株式会社入社、営業・マーケティング担当、副社長
1998年４月	エムシーメディカル株式会社入社、営業担当役員
2008年４月	埼玉医科大学保健医療学部非常勤講師（現任）
2013年９月	AQスキンソリューションズジャパン株式会社設立、代表取締役会長（現任）
2020年６月	当社監査役就任（現任）

(注)６

－

計

442

（注）１　取締役川上眞吾は、社外取締役です。

２　監査役田中安と駒﨑一郎は、社外監査役です。

３　取締役松井秀夫と松井秀正とは二親等内の親族関係（親子）です。

４　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （千株）
池上　弘	1936年３月10日生	1960年９月　埼玉県土木部建築課入所 1972年４月　県庁舎建設事務所主任 1987年４月　教育局管理部財務課主幹 1995年４月　埼玉県副知事就任 1998年４月　道路公社理事長 1999年３月　同公社退職 2001年６月　㈱大木監査役就任 2015年10月　当社監査役就任 2016年８月　監査役辞任 2020年２月　監査役就任 2020年６月　監査役辞任	－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は川上眞吾氏です。

　川上眞吾氏（出身企業を含む）と当社との間で記載すべき人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

　・㈱リードヘルスケア　当社の取締役が、同社の社外取締役を兼務しております。また、当社の完全子会社である株式会社大木の販売先及び仕入先であるとともに業務提携先でもあります。

　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方につきましては、当社グループと同業態における経営者としての豊富な経験をもとに、的確なご提案やご指摘をいただくため、社外取締役として選任しております。

　また、当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については、特に定めておりません。

　当社は、社外監査役として田中安氏と駒﨑一郎氏の２名を選任しておりますが、いずれの社外監査役（出身企業を含む）についても、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方につきましては、以下のとおりであります。

　田中安氏は、流通業における豊富な経験により培われた、幅広い見識に基づくご意見を、独立した立場から経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

　駒﨑一郎氏は、経営者・講師等多彩な職歴としての見地からのご意見を、独立した立場から経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

　また、当社は、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については、特に定めておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　川上眞吾氏は、取締役会に出席し、議案審議において、長年にわたる経営者としての知識と経験に基づき適宜発言を行っております。

　社外取締役の業務執行上の情報収集や関係部署への連絡等については、統括管理本部がサポートし、相互に連携する体制をとっております。

　田中安氏は、取締役会及び監査役会に出席し、議案審議及び会長・社長との懇談等に必要な発言を適宜行っております。

　駒﨑一郎氏につきましても、取締役会及び監査役会に出席し、議案審議及び会長・社長との懇談等に必要な発言を適宜行っております。

　社外監査役の業務執行上の情報収集や関係部署への連絡等についても、統括管理本部がサポートし、相互に連携する体制をとっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役です。監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しております。

　また、監査役は取締役会並びに幹部会議及び経営会議に出席し、取締役の経営上の意思決定や業務執行の適法性や妥当性を監督しております。

　更に、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2021年６月開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。

　監査役長洋氏は、長年にわたり株式会社大木の経理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
長　　洋	14回	14回
田中　安	14回	14回
駒﨑一郎	10回 （就任後開催回数）	10回
池上　弘	4回 （在任中開催回数）	4回

　監査役会における主な検討事項として、経営会議・幹部会議・内部統制委員会等の各会議における各担当の報告事項や業務監査班からの報告事項、常勤監査役による主要な子会社の各支店への往査報告等について、本社組織を含めた各部門が相互に連携し、課題への対処が適切に行われているか注視しております。

　また、常勤の監査役の活動として、監査対象の事案に関しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を展開すると共に、社外監査役と情報共有してそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、業務監査班と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。

②　内部監査の状況等

　業務監査班は、組織上業務執行ラインから独立しており、監査役の指導の下で業務監査を所管し、業務の執行状況を適正性と効率性の状況から評価し、法令や諸規程の遵守と経営効率の向上を図っております。

　監査で検出された問題点については、監査役と協議のうえ、改善等の必要な対応をとっております。

　業務監査班は、当社及びグループ各社の業務全般を定期的に実地監査するほか、経費支出面から帳票等を書面監査し、監査結果を評価して会長、社長、取締役会及び監査役に報告しております。

　指摘事項については、取締役が関係部署に対し改善等の必要な対応を指示しております。

　監査役と業務監査班とはミーティングによる意見交換や実地監査に同行する等、相互に連携をとっております。

　また、監査役、業務監査班及び会計監査人は適宜打ち合わせを行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　須永　真樹

　指定有限責任社員　業務執行社員　　髙橋　康之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他（公認会計士試験合格者等）19名で　あります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　太陽有限責任監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適切である、と判断したためであります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社	8	－	8	－
連結子会社	27	－	26	－
計	35	－	35	－

ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ｄ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

　業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査役会の同意を得て定めています。

ｆ．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ. 基本報酬に関する方針

取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会がこれを決定する。

　役員の報酬は、会社の業績、職位別職務内容、当該役員の貢献度、従業員給与の最高額、役員報酬の世間相場などを総合考慮し、取締役会より委任された代表取締役にて決定する。

ｂ. 報酬等の割合に関する決定方針

固定額の金銭報酬100%とする。

ｃ. 報酬等の支給・付与の時期や条件に関する方針

　役員の報酬は、株主総会後の取締役会にて7月から翌年6月までの報酬額が月額で決定され、毎月25日(休日の場合はその前日)に本人の指定する銀行口座に振り込むことで支給する。

また、役員の報酬を支給するに際しては、次のものを控除する。

①所得税　②住民税　③社会保険料　④その他前払金、貸付金、立替金等

ｄ. 報酬等の決定の委任に関する事項

ⅰ　当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位若しくは担当

代表取締役会長　松井秀夫及び代表取締役社長　松井秀正

ⅱ　上記ⅰの者に委任する権限の内容

取締役の個人別報酬額の決定

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は、年額200百万円以内（うち、社外取締役10百万円以内）とする、また、監査役の報酬限度額は、年額25百万円以内とする、であります。尚、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役１名）、監査役の員数は、３名（うち、社外監査役２名）であります。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役会長松井秀夫及び代表取締役社長松井秀正であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、会社の業績、職位別職務内容、当該役員の貢献度、従業員給与の最高額、役員報酬の世間相場などを総合考慮して決定する権限を有しております。

　取締役会は、代表取締役会長松井秀夫及び代表取締役社長松井秀正に対し各取締役の報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには両代表取締役が適している、と判断したためであります。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、代表取締役より提示された報酬案について、その算定根拠について確認し、審議した結果、承認を行っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数 （名）
		固定報酬	ストック・オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	154	143	－	－	10	7
監査役 （社外監査役を除く。）	7	6	－	－	1	1
社外役員	3	2	－	－	0	5

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上に該当する役員がいないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社大木については以下のとおりであります。なお、当社は、投資株式を保有しておりません。

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、商品の安定調達と供給等経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。

　保有意義の検証につきましては、毎年取締役会において当社の資本コストを踏まえて、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量的な要素に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断）やリスクが見合っているかどうかについて議論をし、保有継続の可否及び保有株式数等の点において、定期的に見直しを行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	16	522
非上場株式以外の株式	37	7,811

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	1	200	取引先との関係強化
非上場株式以外の株式	10	34	取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	942
非上場株式以外の株式	1	29

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
大塚ホールディングス（株）	832,000	832,000	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無（注１）
	3,899	3,520
東邦ホールディングス（株）	372,000	372,000	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	有
	755	843
久光製薬（株）	117,375	115,613	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 ・2020年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。	有
	846	582

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ロート製薬（株）	131,851	130,382	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 ・2020年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。	有
	389	385
明治ホールディングス（株）	22,746	22,746	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無（注１）
	161	174
ウエルシアホールディングス（株）	88,158	43,218	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 ・2020年度は、株式分割の他、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。	無
	335	326

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
小林製薬（株）	17,249	16,901	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 ・2020年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。	有
	178	169
（株）ツムラ	39,350	38,507	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 ・2020年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。	有
	155	105
（株）シード	96,000	96,000	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	有
	75	78

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
（株）クリエイトＳＤホールディングス	36,879	36,302	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 ・2020年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。	無
	132	98
（株）イズミ	17,400	17,400	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無
	75	51
（株）パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ	48,000	48,000	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無
	125	98
（株）三菱UFJフィナンシヤルグループ	124,000	124,000	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無（注１）
	73	49

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
（株）キリン堂ホールディングス	-	46,264	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 ・2019年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。	無（注１）
	-	80
不二ラテックス（株）	27,500	27,500	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	有
	81	50
（株）バローホールディングス	20,000	20,000	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無
	49	38

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
（株）セブン＆アイ・ホールディングス	13,340	12,937	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 ・2020年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。	無
	59	46
（株）フジ	24,405	23,575	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 ・2020年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。	無
	52	42
大木ヘルスケアホールディングス（株）	41,533	41,533	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	有
	51	41

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
（株）みずほフィナンシャルグループ	20,413	204,130	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無（注１）
	32	25
（株）ライフコーポレーション	15,398	15,070	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 ・2020年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。	無
	51	44
武田薬品工業（株）	6,652	6,652	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無（注１）
	26	22
（株）メディパルホールディングス	10,000	10,000	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無
	21	20

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
スギホールディングス（株）	4,000	4,000	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無
	35	23
三井住友トラストホールディングス（株）	4,800	4,800	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無（注１）
	18	14
堺化学工業（株）	7,200	7,200	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無（注１）
	15	12
アルフレッサホールディングス（株）	4,680	4,680	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無
	9	9

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
（株）プラネット	8,000	8,000	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無
	11	10
三菱ケミカルホールディングス（株）	17,200	17,200	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無（注１）
	14	11
川本産業（株）	26,200	26,200	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	有
	41	53
アサヒグループホールディングス（株）	1,699	1,699	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無（注１）
	7	5

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
養命酒製造（株）	2,500	2,500	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	有
	4	4
イワキ（株）	10,000	10,000	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無
	6	4
（株）三井住友フィナンシャルグループ	1,028	1,028	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無（注１）
	4	2
（株）ケーヨー	4,700	4,700	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	無
	3	2

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
（株）コスモス薬品	200	100	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 ・2020年度は、株式分割により保有株式数が増加しております。	無
	3	2
わかもと製薬（株）	7,205	6,775	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 ・2020年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。	有
	3	1
丸三証券（株）	1,102	1,102	・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。	有
	0	0

　（注）１　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。