２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	368	365
未収入金	66	64
その他	2	5
流動資産合計	437	436
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	8,621	8,621
その他	9	10
投資その他の資産合計	8,630	8,632
固定資産合計	8,630	8,632
資産合計	9,067	9,068
負債の部
流動負債
未払金	※１ 172	※１ 65
未払法人税等	4	4
未払消費税等	8	6
その他	0	0
流動負債合計	185	77
固定負債
役員退職慰労引当金	58	61
固定負債合計	58	61
負債合計	244	139
純資産の部
株主資本
資本金	2,486	2,486
資本剰余金
資本準備金	1,475	1,475
その他資本剰余金	4,569	4,569
資本剰余金合計	6,044	6,044
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	527	633
利益剰余金合計	527	633
自己株式	△235	△235
株主資本合計	8,823	8,929
純資産合計	8,823	8,929
負債純資産合計	9,067	9,068

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※２ 615	※２ 615
営業費用	※１,※２ 257	※１,※２ 235
営業利益	358	380
営業外収益
その他	4	0
営業外収益合計	4	0
営業外費用
その他	1	0
営業外費用合計	1	0
経常利益	360	379
税引前当期純利益	360	379
法人税、住民税及び事業税	8	10
法人税等調整額	△0	0
法人税等合計	8	10
当期純利益	352	368

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,486	1,475	4,569	6,044
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	2,486	1,475	4,569	6,044

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	427	427	△49	8,909	8,909
当期変動額
剰余金の配当	△252	△252		△252	△252
当期純利益	352	352		352	352
自己株式の取得			△186	△186	△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	99	99	△186	△86	△86
当期末残高	527	527	△235	8,823	8,823

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,486	1,475	4,569	6,044
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	2,486	1,475	4,569	6,044

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	527	527	△235	8,823	8,823
当期変動額
剰余金の配当	△262	△262		△262	△262
当期純利益	368	368		368	368
自己株式の取得			△0	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	106	106	△0	105	105
当期末残高	633	633	△235	8,929	8,929

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２　引当金の計上基準

(1）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

(2）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権・債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債務	164百万円	57百万円

（損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	164百万円	151百万円
業務委託費	25	25
税金	2	2

おおよその割合
販売費	－％	－％
一般管理費	100	100

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業収益	615百万円	615百万円
その他の営業取引高	33	35

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	8,621
(2）関連会社株式	－
計	8,621

当事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	8,621
(2）関連会社株式	－
計	8,621

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日現在）		当事業年度 （2021年３月31日現在）
繰延税金資産
未払事業税	0	百万円	0	百万円
役員退職慰労引当金	18		18
未払金	0		0
小計	19		19
評価性引当金	△17		△18
繰延税金資産合計	1		0
繰延税金負債	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	1		0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日現在）		当事業年度 （2021年３月31日現在）
法定実効税率	30.62	％	30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16		0.01
住民税均等割	0.34		0.32
評価性引当金	1.09		0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.86		△28.36
その他	△0.02		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.32		2.88

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
役員退職慰労引当金	58	12	9	61

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。