2 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

365

342

未収入金

64

116

その他

5

4

流動資産合計

436

463

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19

関係会社株式

8,621

8,621

その他

10

12

投資その他の資産合計

8,632

8,653

固定資産合計

8,632

8,653

資産合計

9,068

9,116

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 65

※1 9

未払法人税等

4

5

未払消費税等

6

4

その他

0

0

流動負債合計

77

20

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

61

73

固定負債合計

61

73

負債合計

139

94

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,486

2,486

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,475

1,475

その他資本剰余金

4,569

4,569

資本剰余金合計

6,044

6,044

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

633

727

利益剰余金合計

633

727

自己株式

235

235

株主資本合計

8,929

9,022

純資産合計

8,929

9,022

負債純資産合計

9,068

9,116

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業収益

※2 615

※2 615

営業費用

※1,※2 235

※1,※2 230

営業利益

380

385

営業外収益

 

 

その他

0

0

営業外収益合計

0

0

営業外費用

 

 

その他

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

379

385

税引前当期純利益

379

385

法人税、住民税及び事業税

10

15

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

10

15

当期純利益

368

370

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,486

1,475

4,569

6,044

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,486

1,475

4,569

6,044

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

当期末残高

2,486

1,475

4,569

6,044

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

527

527

235

8,823

8,823

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

527

527

235

8,823

8,823

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

262

262

 

262

262

当期純利益

368

368

 

368

368

自己株式の取得

 

 

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

106

106

0

105

105

当期末残高

633

633

235

8,929

8,929

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,486

1,475

4,569

6,044

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,486

1,475

4,569

6,044

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

当期末残高

2,486

1,475

4,569

6,044

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

633

633

235

8,929

8,929

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

633

633

235

8,929

8,929

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

276

276

 

276

276

当期純利益

370

370

 

370

370

自己株式の取得

 

 

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

93

93

0

93

93

当期末残高

727

727

235

9,022

9,022

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等  移動平均法による原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

2 引当金の計上基準

(1)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

3 収益及び費用の計上基準

 純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に基づいております。

 

(会計方針の変更)

(1)収益認識に関する会計基準等の適用

 収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日以下収益認識会計基準という)等を当事業年度の期首から適用し約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました

 当該会計方針の変更は原則として遡及適用されますがこれによる影響はありません

(2)時価の算定に関する会計基準等の適用

 時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日以下時価算定会計基準という)等を当事業年度の期首から適用し時価算定会計基準第19項及び金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしましたこれによる影響はありません

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する債権・債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債務

57百万円

54百万円

 

(損益計算書関係)

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

役員報酬

151百万円

142百万円

業務委託費

25

25

税金

2

2

 

おおよその割合

 

 

販売費

-%

-%

一般管理費

100

100

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業収益

615百万円

615百万円

その他の営業取引高

35

35

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

(1)子会社株式

8,621

(2)関連会社株式

8,621

 

当事業年度(2022年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

(1)子会社株式

8,621

(2)関連会社株式

8,621

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日現在)

当事業年度

(2022年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

0

百万円

0

百万円

役員退職慰労引当金

18

 

22

 

未払金

0

 

0

 

小計

19

 

23

 

評価性引当金

△18

 

△22

 

繰延税金資産合計

0

 

0

 

繰延税金負債

 

 

繰延税金負債合計

 

 

繰延税金資産の純額

0

 

0

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日現在)

当事業年度

(2022年3月31日現在)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.01

 

 

住民税均等割

0.32

 

0.31

 

評価性引当金

0.32

 

0.96

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.36

 

△27.97

 

その他

△0.03

 

△0.02

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.88

 

3.90

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

役員退職慰労引当金

61

12

73

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。