第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

(2）顧問会計士と契約し、社内体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,774	3,240
受取手形及び売掛金	※５ 62,051	※５ 66,394
棚卸資産	※４ 22,192	※４ 23,755
未収入金	6,601	7,305
その他	4,066	4,036
貸倒引当金	△10	△14
流動資産合計	97,675	104,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 6,407	※２ 6,431
減価償却累計額	△4,480	△4,645
建物及び構築物（純額）	1,927	1,785
機械装置及び運搬具	683	704
減価償却累計額	△424	△473
機械装置及び運搬具（純額）	258	230
土地	※２ 3,404	※２ 3,404
その他	1,341	1,435
減価償却累計額	△1,078	△1,140
その他（純額）	262	295
有形固定資産合計	5,852	5,716
無形固定資産	114	169
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 7,132	※２ 7,503
関係会社株式	※１ 154	※１ 154
関係会社長期貸付金	155	155
その他	2,900	4,145
貸倒引当金	△31	△22
投資その他の資産合計	10,311	11,936
固定資産合計	16,279	17,822
資産合計	113,954	122,539

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 51,979	※２ 56,944
電子記録債務	※２ 20,894	※２ 21,181
短期借入金	※２ 7,180	※２ 6,617
未払法人税等	360	664
賞与引当金	290	295
その他	8,911	8,665
流動負債合計	89,615	94,367
固定負債
長期借入金	※２ 300	※２ 1,845
繰延税金負債	616	736
役員退職慰労引当金	214	233
退職給付に係る負債	932	907
その他	182	177
固定負債合計	2,246	3,899
負債合計	91,861	98,267
純資産の部
株主資本
資本金	2,486	2,486
資本剰余金	1,432	1,432
利益剰余金	14,747	16,640
自己株式	△255	△255
株主資本合計	18,411	20,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,621	3,866
退職給付に係る調整累計額	△85	△44
その他の包括利益累計額合計	3,536	3,821
非支配株主持分	145	146
純資産合計	22,092	24,271
負債純資産合計	113,954	122,539

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	278,162	304,445
売上原価	※１ 264,437	※１ 288,563
売上総利益	13,725	15,882
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	5,496	5,885
車両費	140	144
販売費	915	1,148
給料手当及び賞与	3,578	3,640
賞与引当金繰入額	259	262
退職給付費用	129	138
役員退職慰労引当金繰入額	18	18
福利厚生費	575	581
減価償却費	301	304
貸倒引当金繰入額	5	△2
その他	※２ 1,672	※２ 1,700
販売費及び一般管理費合計	13,093	13,822
営業利益	631	2,059
営業外収益
受取利息	22	25
受取配当金	163	158
仕入割引	258	271
情報手数料	387	414
受取家賃	25	21
その他	213	269
営業外収益合計	1,071	1,161
営業外費用
支払利息	36	33
売上債権売却損	28	29
支払手数料	13	-
消費税差額	37	-
その他	3	4
営業外費用合計	119	67
経常利益	1,583	3,153
特別利益
投資有価証券売却益	58	24
課徴金引当金戻入額	-	※４ 4
特別利益合計	58	28
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 0
投資有価証券評価損	0	-
関係会社株式評価損	58	-
課徴金引当金繰入額	※４ 51	-
特別損失合計	110	0
税金等調整前当期純利益	1,531	3,182
法人税、住民税及び事業税	847	1,016
法人税等還付税額	△122	△11
法人税等調整額	△119	△6
法人税等合計	605	998
当期純利益	926	2,183
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△45	1
親会社株主に帰属する当期純利益	972	2,182

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	926	2,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△703	245
退職給付に係る調整額	19	40
その他の包括利益合計	※１ △684	※１ 285
包括利益	242	2,469
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	289	2,467
非支配株主に係る包括利益	△46	1

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,486	1,432	14,051	△255	17,715
当期変動額
剰余金の配当			△275		△275
親会社株主に帰属する当期純利益			972		972
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△0	696	△0	695
当期末残高	2,486	1,432	14,747	△255	18,411

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,324	△104	4,219	202	22,137
当期変動額
剰余金の配当					△275
親会社株主に帰属する当期純利益					972
自己株式の取得					△0
連結子会社株式の取得による持分の増減					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△702	19	△683	△56	△740
当期変動額合計	△702	19	△683	△56	△44
当期末残高	3,621	△85	3,536	145	22,092

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,486	1,432	14,747	△255	18,411
当期変動額
剰余金の配当			△289		△289
親会社株主に帰属する当期純利益			2,182		2,182
自己株式の取得					-
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△0	1,892	-	1,892
当期末残高	2,486	1,432	16,640	△255	20,303

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,621	△85	3,536	145	22,092
当期変動額
剰余金の配当					△289
親会社株主に帰属する当期純利益					2,182
自己株式の取得					-
連結子会社株式の取得による持分の増減					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	245	40	285	0	286
当期変動額合計	245	40	285	0	2,178
当期末残高	3,866	△44	3,821	146	24,271

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,531	3,182
減価償却費	381	375
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	18
受取利息及び受取配当金	△186	△184
支払利息	36	33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	33
投資有価証券売却損益（△は益）	△58	△24
関係会社株式評価損	58	-
投資有価証券評価損益（△は益）	0	-
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△5,697	△4,348
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,654	△1,562
未収入金の増減額（△は増加）	41	△2,032
仕入債務の増減額（△は減少）	4,045	5,280
未払金の増減額（△は減少）	297	344
未払消費税等の増減額（△は減少）	526	△487
その他	101	△208
小計	2,732	418
利息及び配当金の受取額	185	182
利息の支払額	△37	△34
法人税等の支払額	△1,571	△471
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,309	96
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	20
有形固定資産の取得による支出	△91	△234
無形固定資産の取得による支出	△53	△85
投資有価証券の取得による支出	△55	△36
投資有価証券の売却による収入	266	43
その他	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	68	△291

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,270	△694
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8	△7
長期借入れによる収入	300	1,950
長期借入金の返済による支出	△138	△272
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△274	△292
その他	△11	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,403	681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25	486
現金及び現金同等物の期首残高	2,779	2,754
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,754	※１ 3,240

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　8社

㈱大木

大木製薬㈱

エーアイピー大木㈱

㈱奈良ドラッグ

日野薬品工業㈱

リブ・ラボラトリーズ㈱

㈱ウイル

㈱エコ・ファクトリー

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

上海大木美健貿易有限公司

大木オーバーシーズ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社、関連会社

主要な会社等の名称

大木化粧品㈱

㈱アルファー

上海大木美健貿易有限公司

大木オーバーシーズ㈱

（持分法を適用しない理由）

　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価

は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方

法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……車両については定率法、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しております。

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

③　リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金……売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金……従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、医薬品等の製造・販売を主な事業内容としております。これら製商品の販売に関する主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の納品時点で収益を認識しております 。

　収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額等に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しており、また、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。

　更に、決算期末時点において、未決済のリベート等の内、金額が確定していないものについて、見積りを行っており、主として未決済のリベートが帰属する期間の純売上高に、契約等で定められた料率等を乗じて金額を計算しております。

　なお、当社グループが代理人として製商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りの開示の対象とした項目名

・棚卸資産の評価

(１)連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度　　22,192百万円　　　　　　当連結会計年度　　23,755百万円

(２)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

　当社グループが保有している棚卸資産の多くは仕入先への返品が可能ですが、一部の商品や当社グループで製造又は企画した製品の中には返品が不可能なものがあり、これらについては荷動きの状況やグループの販売戦略に基づく販売可能性を個別に判断して、簿価切下額を計上しております。

　また、棚卸資産の評価方法として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　簿価切下額は前連結会計年度85百万円、当連結会計年度△87百万円となっております。今後の将来需要及び市場環境、仕入先の経営状況等により簿価切下額の追加計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（１）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(１)概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(２)適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付債務の見積りの変更）

　退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を当社は10年から9年に変更しました。

　この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ10百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非連結子会社株式	135百万円	135百万円
関連会社株式	19	19

※２　担保資産及び担保付債務

担保資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物	1,265百万円	1,163百万円
土地	2,805	2,805
投資有価証券	709	894
計	4,780	4,863

担保付債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	3,092百万円	2,607百万円
長期借入金	200	860
買掛金	2,693	2,707
電子記録債務	3	－
計	5,989	6,174

３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（当連結会計年度）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	22,280百万円	21,980百万円
借入実行残高	6,960	6,266
差引額	15,320	15,714

※４　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	21,828百万円	23,234百万円
原材料及び貯蔵品	342	484
仕掛品	21	35

※５　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	1,494百万円	1,441百万円
売掛金	60,556	64,953

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上原価	85百万円	△87百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
42百万円	24百万円

※３　固定資産除却損の主な内容はその他（工具、器具及び備品）であります。

※４　連結子会社である大木製薬が2021年12月16日付で消費者庁から措置命令を受け、それに伴い課徴金引当金を

　　　計上いたしましたが、当該金額が確定したことによるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△955百万円	353百万円
組替調整額	△67	－
税効果調整前	△1,023	353
税効果額	319	△108
その他有価証券評価差額金	△703	245
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2	96
組替調整額	30	△38
税効果調整前	27	58
税効果額	△8	△17
退職給付に係る調整額	19	40
その他の包括利益合計	△684	285

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,072,100	－	－	14,072,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	280,525	50	－	280,575

（変動事由の概要）

増加は単元未満株式の買取り請求によるものです。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	276	20	2021年３月31日	2021年６月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	290	21	2022年３月31日	2022年６月13日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	14,072,100	－	－	14,072,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	280,575	－	－	280,575

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	290	21	2022年３月31日	2022年６月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	304	22	2023年３月31日	2023年６月8日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	2,774百万円	3,240百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	－
現金及び現金同等物	2,754	3,240

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、工具、器具及び備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理の手続に従い、営業債権について、子会社である株式会社大木においては、営業本部、業務本部、経営企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。その他の主要な連結子会社についても、当社グループの債権管理手続に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき株式会社大木の経理部が適時に資金繰り予定を見直しする事で、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（*）	時価（*）	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券	6,806	6,806	－
(2）長期借入金	（300）	（298）	△1

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額（*）	時価（*）	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券	7,196	7,196	－
(2）長期借入金	（1,845）	（1,833）	△12

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

す。

（注２）市場価格のない株式は、(1）「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

上額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	325
関係会社株式	154

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	306
関係会社株式	154

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	2,774	－	－	－
受取手形及び売掛金	62,051	－	－	－
未収入金	6,601	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	155	－	－
合計	71,427	155	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	3,240	－	－	－
受取手形及び売掛金	66,394	－	－	－
未収入金	7,305	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	155	－	－
合計	76,940	155	－	－

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,960	－	－	－	－	－
長期借入金	220	120	90	60	30	－
合計	7,180	120	90	60	30	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,266	－	－	－	－	－
長期借入金	351	321	1,436	60	27	－
合計	6,617	321	1,436	60	27	－

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券	6,806	－	－	6,806

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券	7,196	－	－	7,196

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	298	－	298

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,833	－	1,833

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,770	1,570	5,200
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	35	38	△2
合計	6,806	1,609	5,197

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,148	1,591	5,556
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	48	53	△5
合計	7,196	1,645	5,551

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	266	58	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	43	24	－

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社４社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び連結子会社３社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、当社及び連結子会社３社が加入しておりました厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2018年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。

２　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度57百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	2021年３月31日現在	2022年３月31日現在
年金資産の額	166,870百万円	182,141百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	150,293	151,351
差引額	16,577	30,789

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　0.74％

当連結会計年度　　0.76％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等6,169百万円、当年度剰余金11,809百万円、別途積立金25,149百万円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	961百万円	932百万円
勤務費用	49	49
利息費用	2	3
数理計算上の差異の発生額	2	△20
退職給付の支払額	△84	△58
退職給付債務の期末残高	932	907

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	932	907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	932	907
退職給付に係る負債	932百万円	907百万円
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	932	907

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	49百万円	49百万円
利息費用	2	3
数理計算上の差異の費用処理額	30	38
確定給付制度に係る退職給付費用	83	91

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	27百万円	58百万円
合計	27	58

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△122百万円	△64百万円
合計	△122	△64

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率	0.4％	0.7％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日現在）	当連結会計年度 （2023年３月31日現在）
繰延税金資産
繰越欠損金（注)１	235百万円	224百万円
返品権	170	172
賞与引当金	90	92
未払事業税	30	45
棚卸資産簿価切下額	154	128
未払金	654	698
商品	57	4
未実現棚卸資産売却益	63	78
退職給付に係る負債	286	279
役員退職慰労引当金	65	71
貸倒引当金	11	9
未実現固定資産売却益	25	25
減損損失	78	68
投資有価証券評価損	16	16
関係会社株式評価損	43	25
その他	24	20
繰延税金資産小計	2,010	1,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△235	△224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△343	△319
評価性引当額小計	△579	△544
繰延税金資産合計	1,431	1,417
繰延税金負債
債権債務消去に伴う引当金取崩	△2	△2
固定資産圧縮積立金	△464	△462
その他有価証券評価差額金	△1,577	△1,685
土地（子会社の資産の評価差額）	△4	△4
繰延税金負債合計	△2,048	△2,154
繰延税金資産の純額	△616	△736

  （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	22	46	29	24	19	92	235
評価性引当額	△22	△46	△29	△24	△19	△92	△235
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	46	29	24	19	－	104	224
評価性引当額	△46	△29	△24	△19	－	△104	△224
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日現在）	当連結会計年度 （2023年３月31日現在）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85	0.54
住民税均等割	2.87	1.35
子会社の未認識税務利益	12.03	0.21
評価性引当金	2.16	0.14
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.74	△0.38
還付税額等	△7.99	△0.37
その他	△0.31	△0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.51	31.37

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１　資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

　該当事項はありません。

２　１以外の資産除去債務について

　当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

１　資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

　該当事項はありません。

２　１以外の資産除去債務について

　当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	顧客との契約から生じる収益
医薬品	104,018
健康食品	62,344
衛生医療・介護・オーラル用品	37,499
ベビー用品	12,404
日用品・軽衣料	14,744
菓子・食品	8,584
化粧品	32,308
その他分類	6,257
合計	278,162

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	顧客との契約から生じる収益
医薬品	114,685
健康食品	70,115
衛生医療・介護・オーラル用品	34,652
ベビー用品	13,181
日用品・軽衣料	16,141
菓子・食品	9,392
化粧品	38,241
その他分類	8,035
合計	304,445

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾン・ジャパン合同会社	36,419	医薬品等の製造・販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主	ロート製薬㈱	大阪市 生野区	6,504	医薬品等 製造業	所有 直接 0.11 被所有 直接12.77	同社商品の購入	商品の仕入	35,930	未収入金 買掛金 電子記録債務	1,810 3,990 9,438

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主	ロート製薬㈱	大阪市 生野区	6,504	医薬品等 製造業	所有 直接 0.11 被所有 直接12.77	同社商品の購入	商品の仕入	37,902	未収入金 買掛金 電子記録債務	2,122 4,201 10,165

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記の仕入取引における価格設定は、他社との取引条件を踏まえて決定しております。

　また、仕入割戻し等については、取引数量、金額、品目等を考慮して条件を決定しております。

３　ロート製薬㈱に対して、土地及び建物620百万円を仕入債務に対する担保として差入れております。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,591.36円	１株当たり純資産額	1,749.29円

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額	70.51円	１株当たり当期純利益金額	158.22円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 算定上の基礎		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	972百万円	連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	2,182百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	972百万円	普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	2,182百万円
普通株主に帰属しない金額	該当事項はありません。	普通株主に帰属しない金額	該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数	13,791,553株	普通株式の期中平均株式数	13,791,525株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,960	6,266	0.53	－
１年以内に返済予定の長期借入金	220	351	0.46	－
１年以内に返済予定のリース債務	8	10	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	300	1,845	0.46	2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13	8	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,501	8,481	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	321	1,436	60	27
リース債務	5	0	0	0

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	73,714	152,281	229,604	304,445
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	510	1,252	2,062	3,182
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	356	870	1,425	2,182
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	25.86	63.12	103.39	158.22

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	25.86	37.26	40.27	54.82