【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等  移動平均法による原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

取得原価が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

器具備品     10年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(2) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費…社債償還期間(7年間)にわたり均等償却しております。

(2) 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に基づいております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する債権・債務

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

176

百万円

216

百万円

短期金銭債務

166

 

89

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

136

百万円

141

百万円

業務委託費

25

 

25

 

税金

2

 

2

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

一般管理費

100

 

100

 

 

 

※2  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

658

百万円

672

百万円

その他の営業取引高

35

 

35

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

(1) 子会社株式

8,622

(2) 関連会社株式

1

8,623

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

(1) 子会社株式

8,612

(2) 関連会社株式

1

8,613

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日現在)

 

当事業年度

(2025年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

0

百万円

 

0

百万円

役員退職慰労引当金

25

 

 

29

 

未払金

0

 

 

0

 

関係会社株式

2

 

 

2

 

貸倒引当金

 

 

52

 

小計

28

 

 

85

 

評価性引当金

△27

 

 

△79

 

繰延税金資産合計

0

 

 

5

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

 

 

 

繰延税金資産の純額

0

 

 

5

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日現在)

 

当事業年度

(2025年3月31日現在)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.24

 

 

0.43

 

住民税均等割

0.27

 

 

0.46

 

評価性引当金

0.31

 

 

19.07

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.29

 

 

△47.80

 

その他

△0.08

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.07

 

 

2.78

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この変更による影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。