【注記事項】

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年12月期及び平成30年12月期においては30.8％に、平成31年12月期以後に開始する事業年度においては30.6％に変更しております。　

　　　この結果、繰延税金資産の金額は1,366千円減少し、法人税等調整額が1,366千円増加しております。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
役員報酬	32,380	千円	30,665	千円
給与	97,319	〃	99,319	〃
販売手数料	57,584	〃	41,988	〃
支払手数料	40,985	〃	47,202	〃
広告宣伝費	109,116	〃	101,852	〃
決済手数料	90,440	〃	102,680	〃
減価償却費	402	〃	367	〃
貸倒引当金繰入額	1,428	〃	1,865	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
現金及び預金	1,130,065千円	1,549,822千円
有価証券勘定（合同運用指定金銭信託）	300,000 〃	300,000 〃
現金及び現金同等物	1,430,065千円	1,849,822千円