（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、円高などにより投資に対する姿勢が慎重化し踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国経済の減速、中国経済の停滞、イギリスのEU離脱の影響等の世界経済の悪化懸念により、その先行きも不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、平成28年６月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,824万（前年同期比2.7％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約9,050万（前年同期比20.3％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、平成28年９月期の雑誌の販売状況は前年同期比で約2.6％減少となりました。また、書店からの返品率は39.2％となり（前年同期比0.4ポイント減）、返品率の上昇も未だ大きな改善の兆しがみえない状況となっております（出所：出版月報平成28年９月号）。
このような環境のなか、当社は、当第３四半期累計期間においても、前事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社が購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。また、当社の経営戦略として提示している出版社への雑誌販売以外の収益機会を提供する「第三の矢」については、雑誌記事連動型のＥＣサイトの運営についてノウハウを獲得すべく、雑誌「OCEANS」公式オンラインストアの運営を受託し、試験運用を開始しております。この結果、当第３四半期累計期間において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は2,392,776名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー （「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続し ているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は520,364名となりました。
雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成28年９月末時点で3,249誌となっております。
上記の施策の結果、当第３四半期累計期間における取扱高（当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は5,689,515千円（前年同期比8.6％増）、売上高は1,894,676千円（前年同期比6.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益298,697千円（前年同期比8.5％増）、経常利益300,380千円（前年同期比8.9％増）、四半期純利益200,552千円（前年同期比14.5％増）となりました。
注．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の総資産は3,149,185千円（前事業年度末比188,094千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が2,751,347千円（同118,826千円増）、固定資産が397,837千円（同69,268千円増）であり、主な変動要因は、前事業年度末に比べ現金及び預金が114,690千円増加したこと、関係会社株式が34,000千円増加したこと、敷金保証金が18,870千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は2,218,838千円（前事業年度末比16,122千円減）となりました。主な変動要因は前事業年度末に比べ未払金が34,823千円減少したこと、未払法人税等が31,766千円減少したこと、預り金が57,921千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は930,346千円（前事業年度末比204,217千円増）となりました。主な変動要因は、 四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が200,552千円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,832千円増加したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。