法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年12月期及び平成30年12月期においては30.8％に、平成31年12月期以後に開始する事業年度においては30.6％に変更しております。
この結果、繰延税金資産の金額は1,489千円減少し、法人税等調整額が1,489千円増加しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
109,162千円 |
127,619千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年７月６日を払込期日とする一般募集及び平成27年８月５日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施し、資本金及び資本準備金がそれぞれ93,741千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間において新株予約権の行使に伴う新株の発行を実施しました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ290千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ94,031千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が256,403千円、資本剰余金が241,403千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。