該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法（但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む） ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,038千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△2,038千円として組み替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与 |
|
〃 |
|
〃 |
|
販売手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
決済手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
81.2％ |
79.8％ |
|
一般管理費 |
18.8〃 |
20.2〃 |
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
153,419 |
1,474,371 |
― |
1,627,790 |
（変動事由の概要）
平成27年３月20日付の株式分割（１：10）による増加 1,380,771株
平成27年７月６日付の東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う公募増資による増加 50,000株
平成27年８月５日付のオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加
26,900株
新株予約権の行使による増加 16,700株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,627,790 |
9,080 |
― |
1,636,870 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 9,080株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,266,564千円 |
1,503,044千円 |
|
有価証券勘定（合同運用指定金銭信託） |
300,000〃 |
300,000〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,566,564千円 |
1,803,044千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に関係会社株式及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、財務状況により価値が下落するリスクに晒されております。
敷金保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３ヶ月以内に決済及び納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、取引先や顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、「ＣＳ クレーム＆督促管理マニュアル」に従い、個別に把握し対応を行う体制としております。
その他有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信用リスクが僅少である短期的な資金運用を目的として保有しております。
投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。
敷金保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、経営管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを軽減しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注３)を参照ください。)。
前事業年度（平成27年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,266,564 |
1,266,564 |
― |
|
(2) 売掛金 |
52,461 |
52,461 |
― |
|
(3) 未収入金 |
964,000 |
|
|
|
貸倒引当金（注）１ |
△2,663 |
|
|
|
|
961,336 |
961,336 |
― |
|
(4) 有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
300,000 |
300,000 |
― |
|
資産計 |
2,580,363 |
2,580,363 |
― |
|
(1) 買掛金 |
31,068 |
31,068 |
― |
|
(2) 未払金 |
1,067,782 |
1,067,782 |
― |
|
(3) 預り金 |
996,620 |
996,620 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
79,246 |
79,246 |
― |
|
(5) 未払消費税等 |
39,804 |
39,804 |
― |
|
負債計 |
2,214,522 |
2,214,522 |
― |
当事業年度（平成28年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,503,044 |
1,503,044 |
― |
|
(2) 売掛金 |
61,058 |
61,058 |
― |
|
(3) 未収入金 |
1,076,140 |
|
|
|
貸倒引当金（注）１ |
△1,961 |
|
|
|
|
1,074,179 |
1,074,179 |
― |
|
(4) 有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
300,000 |
300,000 |
― |
|
資産計 |
2,938,282 |
2,938,282 |
― |
|
(1) 買掛金 |
49,742 |
49,742 |
― |
|
(2) 未払金 |
1,188,368 |
1,188,368 |
― |
|
(3) 預り金 |
1,023,608 |
1,023,608 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
85,728 |
85,728 |
― |
|
(5) 未払消費税等 |
24,919 |
24,919 |
― |
|
負債計 |
2,372,367 |
2,372,367 |
― |
(注) １．未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
２. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金（2）売掛金（3）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券
合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金（2）未払金（3）預り金（4）未払法人税等（5）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
投資有価証券 |
― |
1,863 |
|
関係会社株式 |
1,200 |
47,200 |
|
敷金保証金 |
20,485 |
39,055 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
４. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,266,564 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
52,461 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
964,000 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
300,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,583,026 |
― |
― |
― |
当事業年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,503,044 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
61,058 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
1,076,140 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
300,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,940,243 |
― |
― |
― |
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,200千円、関連会社株式46,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
300,000 |
300,000 |
― |
|
小計 |
300,000 |
300,000 |
― |
|
合計 |
300,000 |
300,000 |
― |
当事業年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
300,000 |
300,000 |
― |
|
小計 |
300,000 |
300,000 |
― |
|
合計 |
300,000 |
300,000 |
― |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストックオプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年３月20日に普通株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成18年４月28日 |
平成19年10月29日 |
平成24年９月28日 定時株主総会 第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社または当社子会社従業員29名 |
当社または当社子会社従業員20名 |
当社社外取締役１名、当社従業員５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式14,900株 |
普通株式18,600株 |
普通株式4,900株 |
|
付与日 |
平成18年４月28日 |
平成19年10月30日 |
平成25年７月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成20年４月29日～ |
平成21年10月30日～ |
平成26年10月１日～ 平成34年９月30日 |
|
決議年月日 |
平成25年９月30日 定時株主総会 |
平成26年３月28日 定時株主総会 |
平成26年３月28日 定時株主総会 第11回の２ 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社または当社子会社従業員39名 |
当社取締役３名 |
当社及び当社子会社役職員22名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式29,520株 |
普通株式75,500株 |
普通株式109,500株 |
|
付与日 |
平成25年12月27日 |
平成26年３月29日 |
平成26年８月29日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成27年12月27日～平成35年９月30日 |
平成28年３月29日～平成36年３月28日 |
平成28年８月16日～ 平成36年３月28日 |
|
決議年月日 |
平成27年３月20日 定時株主総会 第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式300株 |
|
付与日 |
平成27年３月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年３月21日～ 平成37年３月20日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成18年４月28日 |
平成19年10月29日 臨時株主総会 第４回新株予約権 |
平成24年９月28日 定時株主総会 第９回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前事業年度末(株) |
― |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前事業年度末(株) |
1,300 |
800 |
1,500 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
1,300 |
800 |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
― |
― |
1,500 |
|
決議年月日 |
平成25年９月30日 |
平成26年３月28日 |
平成26年３月28日 定時株主総会 第11回の２ 新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前事業年度末(株) |
― |
75,500 |
109,000 |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
75,500 |
109,000 |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前事業年度末(株) |
28,530 |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
75,500 |
109,000 |
|
権利行使(株) |
6,180 |
― |
800 |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
22,350 |
75,500 |
108,200 |
|
決議年月日 |
平成27年３月20日 |
|
権利確定前 |
|
|
前事業年度末(株) |
300 |
|
付与(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
権利確定(株) |
― |
|
未確定残(株) |
300 |
|
権利確定後 |
|
|
前事業年度末(株) |
― |
|
権利確定(株) |
― |
|
権利行使(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
未行使残(株) |
― |
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成18年４月28日 |
平成19年10月29日 |
平成24年９月28日 |
|
臨時株主総会 |
臨時株主総会 |
定時株主総会 |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
|
権利行使価格(円) |
200 |
200 |
500 |
|
行使時平均株価(円) |
3,068 |
2,825 |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
|
決議年月日 |
平成25年９月30日 |
平成26年３月28日 |
平成26年３月28日 |
|
定時株主総会 |
定時株主総会 |
定時株主総会 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第11回の２ 新株予約権 |
|
|
権利行使価格(円) |
500 |
500 |
500 |
|
行使時平均株価(円) |
2,862 |
― |
2,797 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
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決議年月日 |
平成27年３月20日 |
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定時株主総会 |
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第12回新株予約権 |
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権利行使価格(円) |
1,100 |
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行使時平均株価(円) |
― |
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付与日における公正な評価単価(円) |
― |
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
438,345千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
22,270千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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減価償却超過額 |
43,919千円 |
46,486千円 |
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一括償却資産償却超過額 |
230 〃 |
369 〃 |
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貸倒引当金 |
1,846 〃 |
2,157 〃 |
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商品評価損 |
236 〃 |
259 〃 |
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敷金償却費 |
― |
153 〃 |
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未払事業税 |
5,719 〃 |
5,862 〃 |
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その他 |
― |
311 〃 |
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繰延税金資産小計 |
51,951千円 |
55,601千円 |
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評価性引当額 |
△25,704 〃 |
△23,723 〃 |
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繰延税金資産合計 |
26,247千円 |
31,877千円 |
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繰延税金資産純額 |
26,247千円 |
31,877千円 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
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流動資産－繰延税金資産 |
7,801千円 |
8,591千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
18,445 〃 |
23,285 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
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法定実効税率 |
35.64％ |
― |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.05％ |
― |
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住民税均等割 |
0.17％ |
― |
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評価性引当額の増減 |
△6.34％ |
― |
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税率変更による影響 |
0.83％ |
― |
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その他 |
0.58％ |
― |
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税効果会計後適用後の法人税等の負担率 |
30.93％ |
― |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年12月期及び平成30年12月期においては30.8％に、平成31年12月期以後に開始する事業年度においては30.6％に変更しております。
この結果、繰延税金資産の金額は1,583千円減少し、法人税等調整額が1,583千円増加しております。
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社大阪屋 |
707,231 |
雑誌販売支援事業 |
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社大阪屋 |
963,395 |
雑誌販売支援事業 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
446.08円 |
614.01円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
138.14円 |
168.39円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
122.10円 |
152.26円 |
(注) １．当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) |
217,141 |
275,019 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
217,141 |
275,019 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,571,892 |
1,633,211 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
206,451 |
173,042 |
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（うち新株予約権（株）） |
（206,451） |
（173,042 ） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
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該当事項はありません。