(持分法損益等)

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	―	34,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	―	24,476  〃
	前第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 　（自　平成29年１月１日 　　　至　平成29年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	―	△5,092千円

　　（注）１．前事業年度は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　２．前第１四半期累計期間は、関連会社を有していないため該当事項はありません。

　　　　　３．損益等からみて、重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	45円39銭	30円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	73,954	50,365
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	73,954	50,365
普通株式の期中平均株式数(株)	1,629,005	1,632,237
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円85銭	27円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	181,417	168,567
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

　　　 該当事項はありません。