【注記事項】
(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間より適用しております。　

　　

 

 

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

当第２四半期累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日)

役員報酬

30,665

千円

31,130

千円

給与

99,319

 〃

108,505

 〃

販売手数料

41,988

〃

36,594

〃

支払手数料

47,202

〃

46,141

〃

広告宣伝費

101,852

〃

156,067

〃

決済手数料

102,680

〃

114,221

〃

減価償却費

367

〃

1,147

〃

貸倒引当金繰入額

1,865

〃

1,844

〃

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

当第２四半期累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日)

現金及び預金

1,549,822千円

1,756,013千円

有価証券勘定（合同運用指定金銭信託）

    300,000 〃

　　　　－　〃

有価証券勘定（MRF）

　　　 　－ 〃

 　100,000  〃

現金及び現金同等物

1,849,822千円

1,856,013千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

　　　

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　　

 

当第２四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月27日開催の取締役会決議に基づき平成29年３月28日付で自己株式111,600株を総額299,757千円で取得しております。この結果、当第２四半期会計期間末の自己株式は299,757千円となっております。