(持分法損益等)

 

前事業年度
(平成28年12月31日)

当第2四半期会計期間
(平成29年6月30日)

関連会社に対する投資の金額

34,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

18,759  〃

 

 

 

 

前第2四半期累計期間
(自 平成28年1月1日
  至 平成28年6月30日)

当第2四半期累計期間
(自 平成29年1月1日
  至 平成29年6月30日)

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

△10,809千円

 

 

  (注)1.前事業年度は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

     2.前第2四半期累計期間は、関連会社を有していないため該当事項はありません。

     3.損益等からみて、重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

94円37銭

71円09銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益金額(千円)

153,889

112,529

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

153,889

112,529

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,630,708

1,582,854

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

85円11銭

64円30銭

(算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

177,370

167,107

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 (株式分割)

   当社は、平成29年7月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
  当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

  1.目的
     当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家
     の皆様に投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
   2.株式分割の割合及び時期 
     平成29年9月1日付をもって平成29年8月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を1株につき2
     株の割合をもって分割いたします。
   3.分割により増加する株式数

     普通株式1,657,110株

  4.1株当たり情報に及ぼす影響
     前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値は
     それぞれ次のとおりであります。 

 

項目

前第2四半期累計期間
(自 平成28年1月1日
   至 平成28年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

47円18銭

35円55銭

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

42円56銭

32円15銭