第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

804,371

1,941,529

2,377,937

2,568,488

2,919,696

経常利益

(千円)

67,438

203,911

314,373

407,889

331,527

当期純利益

(千円)

65,499

126,686

217,141

275,019

210,741

持分法を適用した
場合の投資損失（△）

(千円)

―

―

―

―

△41,370

資本金

(千円)

162,372

162,372

258,008

259,963

265,198

発行済株式総数

(株)

153,419

153,419

1,627,790

1,636,870

3,315,620

純資産額

(千円)

191,028

317,715

726,129

1,005,058

926,512

総資産額

(千円)

1,814,094

2,321,072

2,961,090

3,400,008

3,454,165

１株当たり純資産額

(円)

62.26

103.55

223.04

307.01

299.61

１株当たり配当額

(１株当たり中間配当額)

(円)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

21.35

41.29

69.07

84.20

67.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

61.05

76.13

61.18

自己資本比率

(％)

10.5

13.7

24.5

29.6

26.8

自己資本利益率

(％)

41.4

49.8

41.6

31.8

21.8

株価収益率

(倍)

―

―

29.3

15.5

18.2

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

13,336

460,835

445,363

482,150

418,303

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△71,222

△173,794

△185,748

△249,580

△178,250

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

191,272

3,910

△289,287

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

828,637

1,115,678

1,566,564

1,803,044

1,753,809

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

44

〔12〕

50

〔9〕

50

〔11〕

55

〔10〕

55

〔9〕

 

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期及び第13期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第12期及び第13期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、第12期から第14期は関連会社を有していないため記載してお　
　りません。第15期は当社は関連会社２社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略　
　しているため記載しておりません。

５．当社は、繁盛期が顧客先企業の年度末の３月であるという事業特性を考慮し、利益計画の精度向上を目的として平成25年９月30日開催の第11期定時株主総会決議により、決算期を６月30日から12月31日に変更いたしました。したがって、第12期は平成25年７月１日から平成25年12月31日の６ヶ月間となっております。

６．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

７．平成27年３月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　 ８．平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

２ 【沿革】

当社は平成14年７月に当社の代表取締役社長である西野伸一郎が取締役の相内遍理と共に米国では一般的でありながら、我が国ではほとんど存在していなかった雑誌の定期購読ビジネスに将来性を感じて創業し、現在に至っております。創業から現在までの主な沿革は以下のとおりであります。

年月

事項

平成14年７月

東京都渋谷区に株式会社ネットエイジ（現ユナイテッド株式会社）のインキュベーション事業として当社設立（資本金：15,000千円）

平成14年８月

当社役職員、外部コンサルタントを割当先として、第三者割当増資を実施（資本金：16,975千円）

平成14年12月

「Fujisan.co.jp」をリリースし雑誌定期購読サービス事業を開始

トランス・コスモス株式会社、株式会社大阪屋等を割当先として、第三者割当増資（資本金54,225千円）

平成15年12月

株式会社大阪屋と業務提携

平成17年10月

既存株主、当社役職員を割当先として、第三者割当増資を実施（資本金104,725千円）

平成18年６月

本社移転（東京都渋谷区南平台）

平成18年12月

当社開発子会社であるFujisan Magazine Service USA,INC.設立（資本金1,200千円）

平成19年２月

デジタル雑誌ストアをリリースし、デジタル雑誌販売サービスを開始

平成20年４月

法人向け定期購読サービス「富士山法人プレミアムサービス」を開始

携帯向け定期購読雑誌サイト「Fujisanモバイル」をリリース

平成21年８月

携帯メディアサイト「MagMe.jp」をリリースし、メディア事業を開始

平成21年10月

出版社の直販業務において、受注から配送までを一括して請け負う「Fujisan Value Chain Support」サービス（丸請サービス）を開始

平成22年２月

中国語雑誌3,173誌を一斉に取り扱い開始

平成22年５月

米国直輸入雑誌850誌を一斉に取り扱い開始

平成22年７月

iPhone/iPad対応版「Fujisan Reader」リリース

平成22年８月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、当社役職員を割当先として第三者割当増資（資本金159,147千円）

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と業務資本提携

平成24年11月

Android版「Fujisan Reader」リリース

平成25年６月

「MagMe.jp」サイトを閉鎖し、メディア事業を廃止

平成27年７月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び非連結子会社１社（Fujisan Magazine Service USA,INC.）、関連会社２社（GGメディア株式会社、株式会社rumors)により構成されております。また、当社グループは、当社のその他の関係会社であるカルチュア・エンタテインメント株式会社及び同社の親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の企業グループ（以下、「CCCグループ」という。）に属しており、CCCグループにおいて、インターネットを活用した雑誌の定期購読サービスを提供しております。

当社は、創業当時において、米国では一般的であった雑誌の定期購読サービスが、日本ではほとんど普及していなかったことをビジネスチャンスと捉え、平成14年７月に雑誌の定期購読サービスの提供を専門的に行う会社として創業いたしました。平成14年12月には雑誌定期購読サービスをワンストップで提供するＷＥＢサイト「／~＼Fujisan.co.jp」（以下、「Fujisan.co.jp」という。）を開設し、インターネットを活用した雑誌の定期購読サービスの提供を開始いたしました。

当社は、創業以来、「求めている読者に、求められる雑誌を」というスローガンのもと、書店数の減少に伴い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ流通プラットフォームを提供して参りました。
　また、書店の減少に伴い、今後更なる多様性が求められる雑誌販売ビジネスの事業領域において、「雑誌 × IT」をビジネスドメインとして事業活動を行っております。

当社の事業は、サービスラインや取引形態は異なるものの、雑誌の定期購読に係る受注から配送までをサービス対象とした出版社向け支援サービスに係る単一事業に関するものであることから、雑誌販売支援事業の単一セグメントとなっております。

「Fujisan.co.jp」の取扱商品については、紙媒体のみならずデジタル雑誌も取り扱っており、一部の雑誌を除いて新刊からバックナンバーまで人々の様々なライフスタイル・趣味嗜好を反映した雑誌を取り扱っております。対応端末についてはPC、スマートフォン、タブレット端末に対応しております。また、当社ではApple Inc.が運営する「App Store」及びGoogle Inc.が運営する「Google Play」において、「Fujisan.co.jp」のスマートフォン・タブレット端末向けのアプリである「Fujisan Reader」を提供しております。

「Fujisan Reader」では、デジタル雑誌を無料で読むことができる「タダ読み」サービスを提供しており、当社は、「Fujisan Reader」の提供を通じて、「Fujisan.co.jp」の登録ユーザーの獲得を促進しております。

　「Fujisan.co.jp」での定期購読サービスに係る決済方法については、年間購読代金を一括で支払う方法から、毎月、配送された分だけを支払う方法を選択することが可能となっております。

当社では個人の一般購読者のみならず、待合室を有する事業体（美容室、調剤薬局、携帯電話量販店、自動車ディーラー等）や、支店数が多い金融法人・事業法人、図書館、官公庁等、雑誌を大量購入する、または定期購読を行うことに潜在的なメリット・ニーズを有する法人向けに「富士山法人プレミアムサービス」を提供しており、従来のＢ２ＣビジネスからＢ２Ｂビジネスへ販路を拡大しております。

当社では、定期購読サービスに注力する意向が強い出版社をスペシャルパートナー（「ロイヤルパートナー」から名称変更）と位置付け、定期購読者獲得のため、スペシャルパートナーと共同で一定期間定期購読を継続することを条件に、数ヶ月に亘り段階的に月額の課金金額を割り引く「月額段階割りキャンペーン」や、定期購読者限定で紙の雑誌コンテンツに加えて同内容のデジタル雑誌を提供する「バンドルサービス」、定期購読者限定の付録の提供といった各種キャンペーンを実施しております。また、継続的に書店等で雑誌を購入する購読者を定期購読に誘因するため、各雑誌の誌面に掲載する定期購読募集記事の企画、当該記事による定期購読者獲得に係る成果の検証、成功パターンの確立に向けた取組みについて、スぺシャルパートナーと共同で行うことによって、取次サービスの拡大を促進しております。

また、当社では、出版社のデジタル雑誌の販路拡大、デジタル雑誌販売のための利便性向上のため、当社が販売を委託されたデジタル雑誌について、当社以外の電子書籍取扱いサイト等への取次業務を開始しております。

 さらに、新事業領域として、デジタル雑誌の記事単位テキストデータの生成、記事データのキュレーションサイト等への提供、記事データを活用した雑誌単位のＷＥＢメディア構築の支援及び定期購読者データを活用したＥＣサイトの構築・運営支援業務も開始しております。

当事業年度末時点において、「Fujisan.co.jp」の取扱雑誌数は15,782誌（うち、当社を定期購読の専門窓口とする雑誌数は751誌）であり、総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は2,756,429名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、当事業年度末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は571,388名となっております。
　当社は、様々な購読者層のニーズに適合するサービスを提供しており、当該サービスの提供を通じて定期購読の利用を促進しております。
 

 

（購読者層と提供サービスのイメージ）


なお、購読者及び出版社が「Fujisan.co.jp」を活用するメリットについては以下のとおりであります。

　

(1) 購読者にとってのメリット

一般購読者においては、「Fujisan.co.jp」でユーザー登録し、当社の定期購読サービスを利用することで、一部の雑誌を除いて、発売日までに指定した場所で最新号を受け取ることが可能となります。また、出版社から提供される定期購読者限定の付録等の各種特典、購入雑誌と同内容の電子雑誌のバンドル提供、定期購読限定の割引等により、一般的に書店で都度購入するよりもメリットがある購入をすることができます。

法人購読者においては、「富士山法人プレミアムサービス」を活用することで、１注文毎に支払処理を行うのではなく、当社より請求書を発行することで毎月の注文代金を一括して支払うことが可能となります。決済方法について、各店舗・支店等の拠点毎で支払う方法と本社で一括して支払う方法を選択することを可能としております。また、法人購読者の予算または希望に応じて、当社が選定した雑誌をパッケージで提供するサービスを提供しております。

これらのサービスを利用することによって、法人購読者は、事務負担を軽減することが可能となります。
　なお、当社が購読者に対して提供しているサービスメニューの具体的な内容は、以下のとおりであります。

　

  ① 定期購読サービス（有料）

　　 （一括払い購読）

一括前払いで購読料金をお支払いいただき、契約期間に応じて雑誌をお届けするサービスであります。一括前払いで料金をお支払いいただくため、月額払い購読に比べて割引率が高く、定期購読期間に応じて限定特典が入手できるといったメリットがあります。

 

　　 （月額払い購読）

購読者が定期購読を申し込んだ雑誌について、購読者から購読終了の申し出があるまでの期間において、毎月配送し、配送後、料金をお支払いいただくサービスであります。購読者は、一括払い購読と比べて初期費用が少額で定期購読を利用できるというメリットがあります。

 

　 ② 一部売りサービス（有料）

「Fujisan.co.jp」で取り扱う雑誌について、号単位で販売する一部売りサービスを提供しております。購読者は、一部売りサービスを利用することによって、新刊、バックナンバーについて、号単位で必要な部数だけ購読することが可能となります。

 

 

　 ③ デジタル雑誌の販売（有料）

「Fujisan.co.jp」において、PC、スマートフォン・タブレット端末向けにデジタル雑誌を提供しており、紙　媒体の購読を希望しない購読者に対してデジタル雑誌のみを販売しております。

　　　当事業年度末時点におけるデジタル雑誌の取扱数は3,660誌となっております。

 

   ④ バンドルサービス（有料）

定期購読の特典の一つとして、同一料金で紙媒体の雑誌とデジタル版の雑誌の両方を購読できるバンドルサービスを提供しております。バンドルサービスを利用することによって、購読者は利用シーン（在宅時、移動時等）に応じて、紙媒体の雑誌とデジタル版の両方を使い分けることが可能となります。　

　

   ⑤ タダ読みサービス（無料）

無料で読める雑誌のサンプルをスマートフォン・タブレット端末向けのアプリ「Fujisan Reader」上で提供しております。

読者は気に入った雑誌があれば、出版社の許諾が得られている雑誌について、当該雑誌の最新号を同サービス内で購入することが可能であります。

 

(2) 出版社にとってのメリット

出版社は、当社の「Fujisan.co.jp」を通じて、雑誌購読者を定期購読者として囲い込むことが可能となり、雑誌の購読部数の安定確保が可能となります。また、当社サイトは各種施策、ノウハウにより、取扱い雑誌平均で70％強の定期購読継続率を有します。更に定期購読に係る顧客管理、配送といった煩雑な業務を出版社に代わって当社が請け負うサービスである「Fujisan VCS（Value Chain Support）」を活用することによって、経営リソースの問題により定期購読販売に注力できなかった出版社でも定期購読サービスに容易に参入することが可能となります。

なお、出版社向けのサービスは、①取次サービス、②丸請サービスで構成されております。

　

①　取次サービス

当社が運営するＷＥＢサイト「Fujisan.co.jp」を通じて、購読者の注文を出版社に取り次ぎ、購入代金の請求・回収を行うサービスのほか、他社へのデジタル雑誌の取次サービスを提供しております。当社は購読者より回収した購読代金のうち、出版社との契約で定められた料率（コミッション率）に基づき、購読代金にコミッション率を乗じた金額を業務報酬として収益計上しております。また、一部の外国雑誌等については、当社が直接、出版社または取次事業者から商品を仕入れて購読者に商品を販売しており、その場合、当社は購入代金の総額を収益計上し、出版社または取次事業者に支払う仕入代金を費用として計上しております。

取次サービスにおける当社の役割は、購読者からの注文を出版社に取り次ぎ、売上債権の請求・回収を行うことに限定されているため、購読者からの注文情報等の管理や決済手続きは当社が行いますが、商品の配送については原則として出版社または取次事業者が行っております。

　

②　丸請サービス

丸請サービスでは、取次サービスを利用する出版社の中で、経営リソースの問題により顧客管理や配送といった業務を自社で対応できない出版社に代わって当社がそれらの業務を請け負う「Fujisan VCS（Value Chain Support）」サービスを提供しております。
　丸請サービスでは、企画立案、制作、販売、配送、顧客管理に至るまでの雑誌販売事業におけるValue Chainの各フェーズに関する支援サービスを提供しております。具体的には紙媒体の雑誌をデジタル雑誌化するサービスや、顧客獲得のためのプロモーション支援サービス（「Fujisan.co.jp」における広告掲載サービス等）、梱包・配送業務の代行サービス、顧客管理業務の代行サービス（カスタマーサポートサービス、顧客情報のライブラリ管理等）等を提供しております。
　当社は、配送業務及び商品管理について、外部の物流事業者に業務委託しております。当社は出版社より委託業務に関わる業務委託報酬を収受しております。

 

　
　　（雑誌販売支援事業におけるValue Chainと当社の提供サービス）

 


　

　　　当社の上記(2) ①取次サービス、②丸請サービスに係る取扱高(当社から出版社への定期購読の注文取次高、　
　　当社の仕入販売高及び当社が出版社から配送業務、広告PR業務等を請け負った請負業務の取扱高の合計)の推移は、
　　以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

平成25年

６月期

平成25年

12月期

平成26年

12月期

平成27年

12月期

平成28年

12月期

平成29年

12月期

取扱高

4,452,391

2,393,613

6,041,664

6,967,987

7,650,542

8,373,348

 

（注）平成25年12月期につきましては決算期の変更に伴い、変則決算（６ヶ月）となっております。

 


　当社の事業系統図は以下のとおりであります。


(注) １．当社子会社のFujisan Magazine Service USA,INC.については、「Fujisan.co.jp」のシステム開発において当社より同社に開発業務の一部を委託しておりますが、重要性が乏しいため事業系統図では省略しております。

２．矢印は取引の流れ、点線矢印は資金の流れを示しております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

（その他の関係会社)

 

 

 

 

 

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
(注)１

大阪府大阪市北区

100

「TSUTAYA」の企画及びFC展開事業等

(被所有）29.6

 

役員の兼任２名(注）２

（その他の関係会社)

 

 

 

 

 

カルチュア・エンタテインメント株式会社

東京都渋谷区

10

出版、映像、音楽制作・企画等エンタメ分野における事業

(被所有）29.6

 

役員の兼任２名(注）３

(非連結子会社)

 

 

 

 

 

Fujisan　Magazine Service USA,INC.

アメリカ合衆国カリフォルニア州バークレー市

US$1万

システム開発

100.0

当社システムの開発、保守、運営
役員の兼任あり

 

(注) １．平成27年２月13日付で会社分割によりカルチュア・エンタテインメント株式会社に保有株式全株を承継しておりますが、カルチュア・エンタテインメント株式会社への影響を鑑み、当社のその他の関係会社等としております。

２．同社の子会社より社外取締役１名、社外監査役１名の派遣を受けております。

　　 ３．同社の兄弟会社より社外取締役１名、同社の子会社より社外監査役１名の派遣を受けております。
       ４．GGメディア株式会社及び株式会社rumorsについては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

55〔9〕

38.5

7.0

5,325,433

 

　

事業部門の名称

従業員数(名)

セールス＆マーケティンググループ

24〔3〕

システムグループ

18〔3〕

経営管理グループ

4〔1〕

業務改善室

9〔2〕

合計

55〔9〕

 

(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、当事業年度末現在の人数を〔 〕外数で記載しております。　

　

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。