当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復が謳われているものの、家計に対する景気回復の影響は未だ限定的であり、個人消費については、未だ踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国経済の減速、不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化懸念により、その先行きも依然、不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、平成29年12月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,923万（前年同期比1.4％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約11,494万（前年同期比17.1％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、平成30年３月の雑誌の販売状況は前年同期比で約15.0％減少となりました。書店からの返品率は42.0％となり（前年同期比2.0ポイント増）、返品率も改善の兆しがみえない状況となっております（出所：出版月報2018年４月号）。
このような環境のなか、当社は、当第１四半期累計期間においても、前事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社が購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、当第１四半期累計期間において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は2,821,531名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は575,429名となりました。
また、雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。
この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成30年３月末時点で3,731誌となっております。
上記の施策の結果、当第１四半期累計期間における取扱高（当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は2,385,124千円（前年同期比0.8％増）、売上高は750,813千円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益67,971千円（前年同期比6.7％減）、経常利益68,543千円（前年同期比6.4％減）、四半期純利益48,396千円（前年同期比3.9％減）となりました。
注． 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（資産の部）
当第１四半期会計期間末の総資産は3,806,091千円（前事業年度末比351,925千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,397,301千円（同343,373千円増）、固定資産が408,790千円（同8,551千円増）であり、主な変動要因は、前事業年度末に比べ現金及び預金が198,577千円増加したこと、未収入金が123,539千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は2,831,181千円（前事業年度末比303,528千円増）となりました。主な変動要因は、前事業年度末に比べ預り金が195,263千円増加したこと、未払金が131,455千円増加したこと、未払法人税等が19,509千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は974,909千円（前事業年度末比48,396千円増）となりました。変動要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が48,396千円増加したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。