文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復が謳われているものの、景気の回復が賃金に反映せず、結果として個人消費については、未だ踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国経済の減速、米国発の貿易戦争の懸念等、不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化懸念により、その先行きも依然、不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、平成30年６月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,949万（前年同期比1.4％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約１億2,409万（前年同期比16.2％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、平成30年９月末の雑誌の販売状況は前年同期比で約5.6％減少となりました。書店からの返品率は39.8％となり（前年同期比2.6ポイント減）、返品率も改善の兆しがみえない状況となっております（出所：出版月報2018年10月号）。
このような環境の中、当社は、当第３四半期連結累計期間においても、第16期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社が購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社は当第３四半期連結累計期間において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は2,939,481名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、９月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は593,320名となり、当社会員数は着実に伸びております。
また、雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。
この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成30年９月末時点で3,823誌となっております。
デジタル雑誌関連の事業については、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日）より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。
上記の施策の結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高（当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）6,774,602千円、売上高は2,455,831千円となりました。一方、利益面につきましては、取扱高を拡大させていくための人員採用費、広告宣伝費関連の投資が増加した結果、営業利益157,008千円、経常利益157,603千円、親会社株主に帰属する四半期純利益107,529千円となりました。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,510,734千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,057,305千円、
固定資産が453,429千円であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,458,177千円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,052,556千円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。