【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
|
当第３四半期連結累計期間 |
|
連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、新たに事業を開始した株式会社magaportを連結の範囲に含めております。 |
(追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社magaport
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Fujisan Magazine Service,USA.Inc
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
Fujisan Magazine Service,USA.Inc
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社magaportの決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法（但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む） ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として３年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
（5）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
|
減価償却費 |
134,118千円 |
|
|
のれんの償却額 |
500 〃 |
|
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。