##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

株式会社magaport

103R株式会社

当連結会計年度において、新たに事業を開始した株式会社magaport及び株式を取得した103R株式会社を連結の範囲に含めております。

#### (2) 主要な非連結子会社名

Fujisan Magazine Service USA, Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Fujisan Magazine Service USA, Inc.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### ａ　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

###### ｂ　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

ａ　商品

移動平均法による原価法を（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

主として定率法（但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～８年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として３年）による定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)　のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#####

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

１.税効果会計

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

2019年12月期の期首から適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (平成30年12月31日)
投資有価証券(株式) | 1,200 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
広告宣伝費 | 337,479千円
給与 | 270,256〃
決済手数料 | 225,193〃
貸倒引当金繰入額 | 7,662〃

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,315,620 | ― | ― | 3,315,620

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 223,200 | ― | 2,600 | 220,600

（変動事由の概要）

ストックオプションの権利行使による減少　　2,600株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
現金及び預金 | 1,635,047 | 千円
有価証券勘定（ＭＲＦ） | 100,000 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,735,047 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はその他有価証券であり、発行体の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に関係会社株式及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、財務状況により価値が下落するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、預り金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内に決済及び納付期限が到来するものであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、経理規程に従い、取引先や顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、「ＣＳ　クレーム＆督促管理マニュアル」に従い、個別に把握し対応を行う体制としております。

その他有価証券は、ＭＲＦであり、信用リスクが僅少である短期的な資金運用を目的として保有しております。

##### ② 市場リスクの管理

投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、経営管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを軽減しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,635,047 | 1,635,047 | －
(2) 売掛金 | 176,091 | 176,091 | －
(3) 未収入金 | 1,253,504 |  |
貸倒引当金(※１) | △4,715 |  |
| 1,248,788 | 1,248,788 | －
資産計 | 3,059,927 | 3,059,927 | －
(1) 買掛金 | 51,207 | 51,207 | －
(2) 未払金 | 1,351,439 | 1,351,439 | －
(3) 預り金 | 1,104,570 | 1,104,570 | －
(4) 未払法人税等 | 22,866 | 22,866 | －
(5) 長期借入金（※２） | 20,880 | 20,954 | 74
負債計 | 2,550,963 | 2,551,037 | 74

(※１) 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　一年内返済予定長期借入金を含めております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金(2)売掛金(3)未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金(2)未払金(3)預り金(4) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借り入れ等を行っ場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 平成30年12月31日
有価証券 | 100,000
投資有価証券 | 22,663

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成30年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,635,047 | － | － | －
売掛金 | 176,091 | － | － | －
未収入金 | 1,253,504 | － | － | －
合計 | 3,064,643 | － | － | －

(注４)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成30年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 4,320 | 4,320 | 4,320 | 4,320 | 3,600 | －
合計 | 4,320 | 4,320 | 4,320 | 4,320 | 3,600 | －

###### (有価証券関係)

当連結会計年度（平成30年12月31日）

１．その他有価証券

非上場株式（連結貸借対照表計上額21,463千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について388千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 平成25年９月30日 定時株主総会 第10回新株予約権 | 平成26年３月28日 定時株主総会 第11回新株予約権 | 平成26年３月28日　定時株主総会 第11回の２新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社または当社子会社役職員39名 | 当社取締役３名 | 当社及び当社子会社役職員22名
株式の種類及び付与数 | 普通株式59,040株 | 普通株式151,000株 | 普通株式219,000株
付与日 | 平成25年12月27日 | 平成26年３月29日 | 平成26年８月29日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成27年12月27日～ 平成35年９月30日 | 平成28年３月29日～ 平成36年３月28日 | 平成28年８月16日～平成36年３月28日

決議年月日 | 平成27年３月20日　定時株主総会 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員３名
株式の種類及び付与数 | 普通株式600株
付与日 | 平成27年３月20日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成29年３月21日～平成37年３月20日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

決議年月日 | 平成25年９月30日 定時株主総会 第10回新株予約権 | 平成26年３月28日 定時株主総会 第11回新株予約権 | 平成26年３月28日 定時株主総会 第11回の２ 新株予約権
権利確定前 |  |  |
前事業年度末(株) | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前事業年度末(株) | 39,520 | 151,000 | 181,200
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | 2,000 | ― | 600
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | 37,520 | 151,000 | 180,600

決議年月日 | 平成27年３月20日 定時株主総会 第12回新株予約権
権利確定前 |
前事業年度末(株) | ―
付与(株) | ―
失効(株) | ―
権利確定(株) | ―
未確定残(株) | ―
権利確定後 |
前事業年度末(株) | 600
権利確定(株) | ―
権利行使(株) | ―
失効(株) | ―
未行使残(株) | 600

##### ② 単価情報

決議年月日 | 平成25年９月30日 | 平成26年３月28日 | 平成26年３月28日
定時株主総会 | 定時株主総会 | 定時株主総会
第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第11回の２ 新株予約権
権利行使価格(円) | 250 | 250 | 250
行使時平均株価(円) | 798 | ― | 798
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

決議年月日 | 平成27年３月20日
定時株主総会
第12回新株予約権
権利行使価格(円) | 550
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計

140,313千円

（2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

1,424千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (平成30年12月31日) |  |
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 52,679 | 千円 |  |  |
一括償却資産超過額 | 104 | 〃 |  |  |
貸倒引当金 | 3,514 | 〃 |  |  |
商品評価損 | 333 | 〃 |  |  |
敷金償却費 | 887 | 〃 |  |  |
未払事業税 | 2,197 | 〃 |  |  |
関係会社株式評価損 | 1,699 | 〃 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 10,977 | 〃 |  |  |
その他 | 137 | 〃 |  |  |
繰延税金資産小計 | 72,531 | 千円 |  |  |
評価性引当額 | △15,410 | 〃 |  |  |
繰延税金資産合計 | 57,121 | 千円 |  |  |
繰延税金資産純額 | 57,121 | 千円 |  |  |

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 当連結会計年度 (平成30年12月31日) |  |
流動資産－繰延税金資産 | 5,711 | 千円 |  |  |
固定資産－繰延税金資産 | 51,409 | 〃 |  |  |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 (平成30年12月31日) |  |
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  |  |
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.13 | ％ |  |  |
住民税均等割等 | 0.26 | ％ |  |  |
評価性引当額の増減 | △3.79 | ％ |  |  |
その他 | 0.21 | ％ |  |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.44 | ％ |  |  |

###### (資産除去債務関係)

#### 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、記載を省略しております。