第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復が謳われているものの、景気の回復が賃金に反映せず、結果として個人消費については、未だ踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国経済の減速、欧州における英国のEUからの離脱、米中間の貿易戦争の懸念等、不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化懸念により、その先行きも依然、不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2018年12月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,968万（前年同期比1.1％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約1億3,139万（前年同期比14.3％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2019年３月の雑誌の販売状況は前年同期比で約7.0％減少となり、落ち込みが加速している状況となっております。書店からの返品率は40.7％となり（前年同期比1.3ポイント減）、返品率についても販売額が減少しているにも関わらず、引き続き大きな改善の兆しがみえない状況となっております（出所：出版月報2019年４月号）。
　このような環境の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第16期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
　この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第１四半期連結累計期間においても総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,064,606名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、３月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は593,601名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びております。
 　また、デジタル雑誌関連の事業については、前第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しており、主に雑誌読み放題サービスにおいて成果が見え始めており、当初の想定通り、取扱高の伸び率に貢献しております。

　さらに、コスト面においても、主に配送請負について、さまざまな施策に取り組んだ結果、期初に想定していたコストと比較して、発生するコストを抑えることができました。
　上記の施策の結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社グループの仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は2,881,569千円（昨年同四半期末比20.8％増）、売上高は1,021,685千円となりました。利益面につきましては、営業利益42,001千円、経常利益42,294千円、四半期純利益25,505千円、親会社株主に帰属する四半期純利益24,692千円となりました。

　注． 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。

 （２）財政状態の分析

　（資産の部）
　当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,173,754千円（前連結会計年度末比453,016千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,610,111千円（前連結会計年度末比400,500千円増）、固定資産が563,642千円（同52,516千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、未収入金が186,916千円増加したこと、現金及び預金が186,079千円増加したこと、のれんが47,101千円増加したこと等によるものであります。
　（負債の部）
　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,017,185千円（前連結会計年度末比427,261千円増）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ預り金が263,555千円増加したこと、未払金が162,088千円増加したこと等によるものであります。
　（純資産の部）
　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,156,568千円（前連結会計年度末比25,755千円増）となりました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が23,599千円増加したことによるものであります。　

  (３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

　(４) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。