文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復が謳われているものの、景気の回復が賃金に反映せず、結果として個人消費については、未だ踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国経済の減速、欧州における英国のEUからの離脱、米中間の貿易戦争の懸念等、不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化懸念により、その先行きも依然、不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2019年６月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約4,053万（前年同期比2.0％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約１億4,088万（前年同期比13.5％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2019年９月の雑誌の販売状況は前年同期比で約7.3％減少となり、落ち込みが加速している状況となっております。書店からの返品率は40.3％となり（前年同期比0.5ポイント増）、返品率についても販売額が減少しているにも関わらず、引き続き大きな改善の兆しがみえない状況となっております（出所：出版月報2019年10月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第16期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第３四半期連結累計期間においても総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,166,789名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、９月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は597,016名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加しております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、前第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。当第２四半期に引き続き、主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当社グループの第２の柱に育ちつつあります。
コスト面においては、主に配送請負について、さまざまな施策に取り組んだ結果、期初に想定していたコストと比較して、発生するコストを抑えることができました。なお、当第３四半期連結会計期間において、保有する未公開株式について投資有価証券評価損17,646千円を計上いたしました。この結果、当社が現時点において保有する新規事業のための情報収集、アライアンスを目的として取得した未公開企業の株式については、すべて減損処理が完了いたしました。
上記の施策の結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は7,821,872千円（前年同期比15.5％増）、売上高は3,198,216千円（同30.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益183,964千円（同17.2％増）、経常利益189,675千円（同20.3％増）、四半期純利益102,207千円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益100,626千円（同6.4％減）となりました。
注． 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,865,240千円（前連結会計年度末比144,503千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,328,900千円（前連結会計年度末比119,289千円増）、固定資産が536,339千円（同25,213千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が178,568千円増加したこと、のれんが37,873千円増加したこと、未収入金が91,341千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,630,973千円（前連結会計年度末比41,049千円増）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ預り金が83,121千円増加したこと、未払法人税等が14,768千円増加したこと、未払金が46,818千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,234,266千円（前連結会計年度末比103,453千円増）となりました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が99,533千円増加したこと等によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。