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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
楽天ブックスネットワーク株式会社	1,122,685	雑誌販売支援事業

（注）株式会社大阪屋は、2019年11月１日をもって楽天ブックスネットワーク株式会社に会社名称を変更して　
　おります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
楽天ブックスネットワーク株式会社	1,122,870	雑誌販売支援事業

（注）株式会社大阪屋は、2019年11月１日をもって楽天ブックスネットワーク株式会社に会社名称を変更し
　ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　　　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
　　　　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額	358.23	円	411.42	円
１株当たり当期純利益	58.71	円	55.65	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	53.75	円	51.71	円

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年１月１日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年１月１日至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	181,575	172,529
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)	181,575	172,529
普通株式の期中平均株式数(株)	3,092,648	3,100,069

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	285,743	236,134
(うち新株予約権)(株)	(285,743)	(236,134)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	2019年８月13日開催の取締役会決議による第13回新株予約権新株予約権の数1,660個　（普通株式166,000株）

(重要な後発事象)

(自己株式の取得）

当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由
　　株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式取得に係る取締役会決議内容
　（１）取得対象株式の種類　：当社普通株式
　（２）取得する株式の総数　：50,000株　 (上限)

　　（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合　1.6％）　　
（３）株式の取得価額の総額：100,000,000円 (上限)
（４）取得日　　　　　　　：2020年３月23日から2020年６月30日まで

（５）取得の方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付け