当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月13日）現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により2020年に予定されていた東京オリンピックの開催延期、国内における各種スポーツ系の大会が相次いで中止されております。この結果、スポーツ系の雑誌を中心に定期購読の新規獲得に影響が生じる可能性があります。また、2020年４月７日の緊急事態宣言を受け、主に都市圏の大規模書店が営業を自粛している結果、当社の顧客である出版社の経営に重要な影響が生じ、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2020年４月７日の緊急事態宣言以降、外出自粛に伴うＥコマース需要の爆発的な増加に伴い、物流配送網が逼迫しており、物流関連コストが上昇傾向にあります。今後、この傾向が続き、物流コストの上昇分について価格転嫁ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社が委託する倉庫会社、配送会社の配送拠点において新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生した場合、購読者に対する雑誌の配送業務に影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延、それに伴う東京オリンピックの開催延期に伴う影響を被り、個人の消費は急速に冷え込みつつあります。また、４月７日に出された緊急事態宣言の影響、海外で行われている主要都市のロックダウンの解除がいまだ目途が見えぬ中、不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化がほぼ確実視される中、景気についても大幅な悪化が避けられない情勢となっております。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2019年12月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約4,099万（前年同期比2.3％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約１億4,850万（前年同期比13.0％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2020年３月の雑誌の販売状況は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年同期比で約8.1％減少となり落ち込みが加速している状況となっております。書店からの返品率は40.7％となり（前年同率）、返品率については改善の兆しがみえつつあります（出所：出版月報2020年４月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第18期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第１四半期連結累計期間においても総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,294,752名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、３月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は609,386名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加しております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当社グループの第２の柱に育ちつつあります。
コスト面においては、主に配送請負について、期初に想定していたコストと比較して、倉庫管理、配送管理関係の値上げ時期の交渉により、当第１四半期連結累計期間においては、発生するコストを抑えることができました。
上記の施策の結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は2,965,257千円（前年同期比2.9％増）、売上高は1,215,568千円（同19.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益104,789千円（同149.5％増）、経常利益106,013千円（同150.7％増）、四半期純利益68,464千円（同168.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益68,948千円（同179.2％増）となりました。
注． 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,921,598千円（前連結会計年度末比555,119千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,423,647千円（同561,624千円増）、固定資産が497,950千円（同6,505千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が364,347千円増加したこと、未収入金が169,260千円増加したこと、のれんが2,767千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,532,540千円（前連結会計年度末比494,604千円増）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が200,000千円増加したこと、未払金が115,364千円増加したこと、預り金が239,483千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,389,058千円（前連結会計年度末比60,514千円増）となりました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が68,948千円増加したこと等によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。