当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月12日）現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により2020年に予定されていた東京オリンピックの開催延期、国内における各種スポーツ系の大会が相次いで中止されております。この結果、スポーツ系の雑誌を中心に定期購読の新規獲得に影響が生じる可能性があります。また、2020年４月７日の緊急事態宣言を受け主に都市圏の大規模書店が営業を自粛した結果、当社の顧客である出版社の経営に重要な影響が生じ、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②2020年４月７日の緊急事態宣言以降、外出自粛に伴うＥコマース需要の爆発的な増加に伴い、物流配送網が逼迫しており、物流関連コストが上昇傾向にあります。今後、この傾向が続き、物流コストの上昇分について価格転嫁ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症により密を避ける行動様式、他人が触れたものに触らないという行動様式が浸透しつつある結果、大規模な待合室を保有する法人顧客のうち、待合室での提供のため雑誌を購入していた顧客層については、今後、解約が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④当社が委託する倉庫会社、配送会社の配送拠点において新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生した場合、購読者に対する雑誌の配送業務に影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延、それに伴う東京オ
リンピックの開催延期に伴う影響を被り、個人の消費は急速に冷え込みつつあります。収束の目途が見えない新型コ
ロナウイルス感染症の蔓延、米中間の関係悪化に伴う不安定な国際情勢の影響等により世界経済の悪化がほぼ確実視
される中、我が国の景気についても大幅な悪化が避けられない情勢となっております。このような経済情勢の中、当
社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、
2020年３月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約4,120万（前年同期比2.4％増）とインターネットを利用する機
会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバ
ンド契約数は約1億5,262万（前年同期比11.7％増）となるなど、新型コロナウイルス感染症による外出自粛による巣
ごもり需要もあり、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信
サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2020年上半期（１月から６月）の雑誌の販
売状況は新型コロナウイルス感染症の拡大による、編集過程でのイベントの休止による取材・撮影の中止に伴う刊行
の延期、本屋の営業自粛の影響があり、前年同期比で約2.9％減少となり落ち込みが加速している状況となっておりま
す。書店からの返品率は41.6％となり（前年同期比2.6ポイント減）、返品率については数字上は減少しております
が、この要因が書店での営業自粛に伴う返品作業の遅れ等によるものである可能性があり、楽観できない状況となっ
ております（出所：出版月報2020年７月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第18期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第２四半期連結累計期間においても総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,392,213名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、６月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は636,206名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加しております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当社グループの第２の柱に育ちつつあります。
上記の施策の結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は5,819,298千円（前年同期比7.0％増）、売上高は2,477,225千円（同17.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益163,041千円（同47.9％増）、経常利益165,364千円（同42.6％増）、四半期純利益114,520千円（同78.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益113,852千円（同78.6％増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症によるイベント・ＰＲ事業への影響を鑑み、関連する事業を手掛ける１０３Ｒ株式会社について持株の大半を同社社長に売却しました。その結果、1,623千円の特別損失を計上しております。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,007,742千円（前連結会計年度末比641,263千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,503,546千円（同641,523千円増）、固定資産が504,195千円（同260千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が805,357千円増加したこと、未収入金が124,623千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,600,641千円（前連結会計年度末比562,706千円増）となりました。主な変動要因は前連結会計年度末に比べ短期借入金が400,000千円増加したこと、未払金が55,028千円増加したこと、預り金が147,049千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,407,100千円（前連結会計年度末比78,556千円増）となりました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が113,943千円増加したこと、自己株式の取得により株主資本が35,494千円減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、705,357千円増加し、2,982,350千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得た資金は、461,781千円（前年同期は442,327千円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益163,740千円、減価償却費102,780千円、未収入金の減少額123,708千円、預り金の増加額147,203千円等による資金の増加と、法人税等の支払額45,332千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、118,768千円（前年同期は163,676千円の支出）となりました。これは、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出101,582千円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得た資金は、362,345千円（前年同期は1,910千円の支出）となりました。これは、短期借入金の増加による収入400,000千円等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。