【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む） ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３年）による定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度
(2019年12月31日)
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当事業年度
(2020年12月31日)
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短期金銭債権
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28,701千円
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4,002千円
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短期金銭債務
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12,810 〃
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8,082 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
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当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
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営業取引による取引高
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営業収益
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35,256千円
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36,477千円
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営業費用
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87,939 〃
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74,703 〃
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営業取引以外の取引による取引高
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946 〃
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113 〃
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
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当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
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役員報酬
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68,529
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千円
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70,818
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千円
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給与
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256,032
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〃
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279,019
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〃
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販売手数料
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35,558
|
〃
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35,996
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〃
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支払手数料
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126,143
|
〃
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148,639
|
〃
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広告宣伝費
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312,687
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〃
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352,696
|
〃
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決済手数料
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232,188
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〃
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246,233
|
〃
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減価償却費
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6,243
|
〃
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5,874
|
〃
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貸倒引当金繰入額
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11,153
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〃
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2,200
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〃
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おおよその割合
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販売費
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78.9％
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79.7％
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一般管理費
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21.1〃
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20.3〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円)
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区分
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前事業年度
（2019年12月31日）
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当事業年度
（2020年12月31日）
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子会社株式
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117,544
|
62,967
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計
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117,544
|
62,967
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2019年12月31日）
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当事業年度 （2020年12月31日）
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繰延税金資産
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減価償却超過額
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51,745千円
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55,570千円
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一括償却資産償却超過額
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178 〃
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324 〃
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貸倒引当金
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3,793 〃
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3,405 〃
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商品評価損
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368 〃
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176 〃
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敷金償却費
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1,255 〃
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1,622 〃
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未払事業税
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4,984 〃
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4,258 〃
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関係会社株式評価損
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17,024 〃
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23,002 〃
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繰延税金資産小計
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79,349千円
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88,360千円
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評価性引当額
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△17,392 〃
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△23,178 〃
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繰延税金資産合計
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61,956千円
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65,182千円
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繰延税金資産純額
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61,956千円
|
65,182千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2019年12月31日）
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当事業年度 （2020年12月31日）
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法定実効税率
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30.62％
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―
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（調整）
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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0.04％
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―
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住民税均等割
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0.18％
|
―
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評価性引当額の増減
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5.25％
|
―
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その他
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△0.03％
|
―
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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36.06％
|
―
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（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。