当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年度より続く新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を被り、個人の消費は急速に冷え込みつつあります。また、米中間の対立、米露間の対立等、不安定な国際情勢の影響等による世界経済のさらなる悪化が懸念される中、景気についても大幅な悪化が避けられない情勢となっております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2020年12月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約4,232万（前年同期比3.2％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約１億5,793万（前年同期比6.4％増）、第５世代携帯電話契約数が545万人を超える（前年同期比466万人増加）など、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2021年３月の雑誌全体の販売状況は前年同期比で約7.7％増加となっておりますが、コミック誌の貢献が大きい状況となっております。一方、書店からの返品率は38.8％となり（前年同期比1.9ポイント減）、返品率については引き続き改善の兆しがみえつつあります（出所：出版月報2021年４月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第19期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第１四半期連結累計期間においても総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,588,725名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、３月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は644,129名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加しております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当社グループの第２の柱に育ちつつあります。
コスト面においては、主にマーケティングの効率化により発生するコストを抑えております。
上記の施策の結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は3,121,985千円（前年同期比5.3％増）、売上高は1,398,026千円（同15.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益108,657千円（同3.7％増）、経常利益108,748千円（同2.6％増）、四半期純利益75,007千円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益71,175千円（同3.2％増）となりました。
注． 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,353,801千円（前連結会計年度末比374,813千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,908,922千円（同382,812千円増）、固定資産が444,878千円（同7,999千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が191,351千円増加したこと、未収入金が178,111千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,733,900千円（前連結会計年度末比299,805千円増）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ未払金が141,009千円増加したこと、預り金が195,789千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,619,900千円（前連結会計年度末比75,007千円増）となりました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が71,175千円増加したこと等によるものであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。