当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の開始等、個人消費にとって明るい兆しは見えてきているものの、いまだ、先行きは不透明な状況にあります。また、米中間の対立、米露間の対立等、不安定な国際情勢の影響等による世界経済のさらなる悪化が懸念される中、景気についても大幅な悪化が避けられない情勢となっております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2021年３月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約4,268万（前年同期比3.6％増）と インターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加に より移動系超高速ブロードバンド契約数は約１億5,437万（前年同期比1.1％増）、第５世代携帯電話契約数が1,419万 人（前期比874万人増）を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2021年上半期の雑誌全体の販売状況は前年同期比で約3.5％増加となっておりますが、引き続き、定期購読が少ないコミック誌の貢献に支えられている状況であります。一方、書店からの返品率は40.5％（前年同期比1.1％減）となり、返品率については引き続き改善の兆しがみえつつあります（出所：出版月報2021年７月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第19期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,657,318名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、６月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は649,284名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加しております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当社グループの第２の柱に育ちつつあります。
更にコスト面では、当第２四半期連結会計期間において、主にマーケティングの効率化により発生するコストを抑えております。
上記の施策の結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は6,175,626千円（前年同期比6.1％増）、売上高は2,894,475千円（同16.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益229,871千円（同41.0％増）、経常利益229,599円（同38.8％増）、四半期純利益158,286千円（同38.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益149,375千円（同31.2％増）となりました。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,265,812千円（前連結会計年度末比286,824千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,819,401千円（同293,291千円増）、固定資産が446,411千円（同6,466千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が376,136千円増加したこと、未収入金が68,223千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,583,308千円（前連結会計年度末比149,213千円増）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ未払金が25,112千円増加したこと、預り金が106,911千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,682,504千円（前連結会計年度末比137,611千円増）となりました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が149,375千円増加したこと、自己株式の取得により株主資本が20,675千円減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、376,136千円増加し、3,222,165千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得た資金は、492,917千円（前年同期は461,781千円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益230,853千円、減価償却費101,971千円、未収入金の減少額68,223千円、預り金の増加額106,911千円等による資金の増加と、法人税等の支払額56,228千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、96,105千円（前年同期は118,768千円の支出）となりました。これは、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、20,675千円（前年同期は362,345千円の収入）となりました。これは、自己株式の取得によるものであります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。