当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の拡大等、個人消費にとって明るい兆しは見えてきているものの、いまだ、先行きは不透明な状況にあります。また、米中間の対立、米露間の対立等、不安定な国際情勢の影響等による世界経済のさらなる悪化が懸念される中、景気についても大幅な悪化が避けられない情勢となっております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2021年６月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約4,308万（前年同期比3.6％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数（3.9-第４世代）は約１億4,962万（前年同期比3.9％減）と減少に転じる一方、第５世代携帯電話契約数が2,244万人（前期比58.2％増）を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2021年９月期の雑誌全体の販売状況は前年同期比で約11.1％減となっており、また、書店からの返品率も41.2％（前年同期比3.7ポイント増）となり、返品率も悪化しております（出所：出版月報2021年10月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第19期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,705,031名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、９月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は643,568名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザーの増加率については、紙雑誌の定期購読サービス領域の新規顧客獲得の効率化を進めていることもあり鈍化しております。
一方、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当社グループの第２の柱に育ちつつあります。
コスト面については、第２四半期連結会計期間に引き続き、主にマーケティングの効率化により発生するコストを抑えております。
上記の施策の結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は8,875,258千円（前年同期比5.7％増）、売上高は4,354,443千円（同14.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益350,924千円（同44.4％増）、経常利益350,026千円（同43.0％増）、四半期純利益244,053千円（同43.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益227,234千円（同36.9％増）となりました。
注． 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,104,459千円（前連結会計年度末比125,471千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,359,091千円（同167,018千円減）、固定資産が745,367千円（同292,489千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ未収入金が86,328千円減少したこと、投資有価証券が299,390千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,335,937千円（前連結会計年度末比98,157千円減）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ買掛金が18,272千円増加したこと、未払金が106,495千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,768,521千円（前連結会計年度末比223,628千円増）となりました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が226,284千円増加したこと、自己株式の取得により株主資本が19,475千円減少したこと等によるものであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありませ
ん。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。