１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社magaport
株式会社しょうわ出版
株式会社イデア
Fujisan Magazine Service USA, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
Fujisan Magazine Service USA, Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主として定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として３年）による定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．自社利用のソフトウェアの資産性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ソフトウェア 316,343千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
自社利用のソフトウェアについて、将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額に基づき、資産性を評価しております。当社は将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額が資産計上された開発費用を上回っていることから資産性があると判断し、ソフトウェアとして計上しており、社内における利用可能期間（３年）に応じて償却を行っております。
（2）見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額を判断するに当たり用いた主要な仮定は、売上高の基礎となる取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）であります。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である取扱高は、経営環境の変化等による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウェアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
２．非上場株式等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 304,077千円
投資有価証券には、株式会社Catalyst・Data・Partnersに対する投資299,925千円が含まれております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式は当社が保有するものであります。当該非上場株式は時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときは、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で投資先の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなった場合には、これを反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合に、相当の減損処理を行うこととしております。
（2）見積りの算出に用いた主要な仮定
投資先の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、取得時における事業計画の達成状況や、投資先の取締役会又はこれと同等の機関により承認された事業計画、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業の状況や財務状態、経営環境等によって変動する可能性があり、事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度において投資有価証券評価損が計上される可能性があります。
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
BizSherpa事業の譲受に伴い発生したのれんについて、事業の終了に伴い未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2020年３月18日開催の取締役会決議による自己株式の取得 50,000株
単元未満株式の買取による増加 39株
ストックオプションの権利行使による減少 102,660株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2021年５月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得 25,000株
ストックオプションの権利行使による減少 51,300株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に関係会社株式及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、財務状況により価値が下落するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、預り金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内に決済及び納付期限が到来するものであります。
当社グループは、経理規程に従い、取引先や顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、「ＣＳ クレーム＆督促管理マニュアル」に従い、個別に把握し対応を行う体制としております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。
各部署からの報告に基づき、経営管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを軽減しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(※) 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(※) 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金及び(3)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)預り金、(4)未払法人税等及び(5)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
非上場株式(連結貸借対照表計上額3,486千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
非上場株式(連結貸借対照表計上額302,877千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について644千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について534千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計
121,953千円
（2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
30,736千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。