##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社magaport

株式会社しょうわ出版

株式会社イデア

#### (2) 非連結子会社名

Fujisan Magazine Service USA, Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社等の名称

Fujisan Magazine Service USA, Inc.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### ａ　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

###### ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品

移動平均法による原価法を(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

主として定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～15年

##### ②　無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として３年）による定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常時点は以下のとおりであります。

①　コミッション収益

主に雑誌定期購読の仲介を行っており、顧客との契約に基づいて雑誌の定期購読を出版社と仲介する義務を負っております。受注した定期購読雑誌を出版社に発注した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②　デジタル取次収益

主にデジタル雑誌の書店への取次を行っており、書店との契約に基づいてデジタル雑誌を取り次ぐ義務を負っております。出版社から仕入れたデジタル雑誌を書店へ取り次ぎ、顧客が書店よりデジタル雑誌を購読した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

③　請負収益

主に定期購読雑誌の顧客への配送を出版社より請け負っており、出版社との契約に基づいて顧客に雑誌を配送する義務を負っております。配送が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

④　その他出版等

加除式出版物の出版を行っており、顧客との契約に基づいて出版物の発行、納品を行う義務を負っております。出版物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(5)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#####

(重要な会計上の見積り)

１．自社利用のソフトウエアの資産性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
ソフトウエア | 316,343 | 354,704

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

自社利用のソフトウエアについて、将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額に基づき、資産性を評価しております。当社は将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額が資産計上された開発費用を上回っていることから資産性があると判断し、ソフトウエアとして計上しており、社内における利用可能期間（３年）に応じて償却を行っております。

（2）見積りの算出に用いた主要な仮定

将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額を判断するに当たり用いた主要な仮定は、売上高の基礎となる取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）であります。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である取扱高は、経営環境の変化等による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

２．非上場株式等の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
投資有価証券 | 304,077 | 303,486
投資有価証券評価損 | 534 | 691

投資有価証券には、株式会社Catalyst・Data・Partnersに対する投資299,925千円が含まれております。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

非上場株式は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。株式会社Catalyst・Data・Partnersについては出資時において、設立からの期間が短く財政基盤が十分では無い状況にあり、将来の業績の成長を見込んだ実行可能な事業計画の存在を前提として、外部専門家による一般に認められた株価算定方式による評価額に基づき、将来の成長による超過収益力を反映して、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で、第三者割当増資により株式を引き受けたものであります。仮に、発行会社の事業が計画通りに進捗せず、当初見込んだ超過収益力が見込めなくなった場合には、期末において相当の減額処理を行うことになります。

（2）見積りの算出に用いた主要な仮定

投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、取得時における事業計画の達成状況や、投資先の取締役会又はこれと同等の機関により承認された事業計画、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益等であります。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業の状況や財務状態、経営環境等によって変動する可能性があり、事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度において投資有価証券評価損が計上される可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価算定適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

##### （会計方針の変更）

１.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部を売上高より控除しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計期間の売上高は105,845千円減少し、販売費及び一般管理費は105,845千円減少しておりますが、売上高、販売費及び一般管理費が同額減少しているため、営業利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２． 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
投資有価証券(株式) | 1,200 | 千円 | 1,200 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
広告宣伝費 | 305,983 | 千円 | 294,477 | 千円
給与 | 313,155 | 〃 | 309,604 | 〃
決済手数料 | 259,572 | 〃 | 248,646 | 〃
支払手数料 | 176,000 | 〃 | 189,564 | 〃
販売手数料 | 202,041 | 〃 | 154,121 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 2,314 | 〃 | △930 | 〃

※２　減損損失

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額
その他 | のれん | 株式会社富士山マガジンサービス （東京都渋谷区） | 783千円

BizSherpa事業の譲受に伴い発生したのれんについて、事業の終了に伴い未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,315,620 | ― | ― | 3,315,620

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 118,979 | 25,000 | 51,300 | 92,679

（変動事由の概要）

2021年５月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　25,000株

ストックオプションの権利行使による減少　　　 　　 51,300株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,315,620 | ― | ― | 3,315,620

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 92,679 | 81,200 | 12,620 | 161,259

（変動事由の概要）

2022年５月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　31,200株

2022年８月17日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　50,000株

ストックオプションの権利行使による減少　　　 　　 12,620株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 996
合計 | ― | ― | ― | ― | 996

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年 3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 63 | 20 | 2022年12月31日 | 2023年３月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金 | 2,892,557 | 千円 | 3,025,659 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,892,557 | 千円 | 3,025,659 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に関係会社株式及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、財務状況により価値が下落するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、預り金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内に決済及び納付期限が到来するものであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、経理規程に従い、取引先や顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、「ＣＳ　クレーム＆督促管理マニュアル」に従い、個別に把握し対応を行う体制としております。

#####

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、経営管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを軽減しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2021年12月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,892,557 | 2,892,557 | －
(2) 売掛金 | 322,010 | 322,010 | －
(3) 未収入金 | 1,452,872 |  |
貸倒引当金(※) | △1,693 |  |
| 1,451,179 | 1,451,179 | －
資産計 | 4,665,747 | 4,665,747 | －
(1) 買掛金 | 106,227 | 106,227 | －
(2) 未払金 | 1,602,549 | 1,602,549 | －
(3) 預り金 | 1,094,752 | 1,094,752 | －
(4) 未払法人税等 | 116,594 | 116,594 | －
(5) 短期借入金 | 550,000 | 550,000 | －
負債計 | 3,470,124 | 3,470,124 | －

(※) 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金及び(3)未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2)未払金、(3)預り金、(4)未払法人税等及び(5)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 2021年12月31日
非上場株式 | 304,077

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注１)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「契約負債」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 2022年12月31日
非上場株式 | 303,486

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,892,557 | － | － | －
売掛金 | 322,010 | － | － | －
未収入金 | 1,452,872 | － | － | －
合計 | 4,667,439 | － | － | －

当連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,025,659 | － | － | －
売掛金 | 332,691 | － | － | －
未収入金 | 1,466,420 | － | － | －
合計 | 4,824,771 | － | － | －

３．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 550,000 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 550,000 | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 550,000 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 550,000 | ― | ― | ― | ― | ―

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

非上場株式(連結貸借対照表計上額302,877千円)及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額1,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

非上場株式(連結貸借対照表計上額302,285千円)及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額1,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について534千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について691千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2013年９月30日 定時株主総会 第10回新株予約権 | 2014年３月28日 定時株主総会 第11回新株予約権 | 2014年３月28日 定時株主総会 第11回の２新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社または当社子会社役職員39名 | 当社取締役３名 | 当社及び当社子会社役職員22名
株式の種類及び付与数 | 普通株式59,040株 | 普通株式151,000株 | 普通株式219,000株
付与日 | 2013年12月27日 | 2014年３月29日 | 2014年８月29日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年12月27日～ 2023年９月30日 | 2016年３月29日～ 2024年３月28日 | 2016年８月16日～ 2024年３月28日

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年３月20日 定時株主総会 第12回新株予約権 | 2019年８月13日 定時取締役会 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員３名 | 当社取締役４名
株式の種類及び付与数 | 普通株式600株 | 普通株式166,000株
付与日 | 2015年３月20日 | 2019年８月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2017年３月21日～ 2025年３月20日 | 2019年８月31日～ 2024年８月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2013年９月30日 定時株主総会 第10回新株予約権 | 2014年３月28日 定時株主総会 第11回新株予約権 | 2014年３月28日 定時株主総会 第11回の２ 新株予約権
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | － | － | －
付与(株) | － | － | －
失効(株) | － | － | －
権利確定(株) | － | － | －
未確定残(株) | － | － | －
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 30,560 | 79,000 | 56,600
権利確定(株) | － | － | －
権利行使(株) | 5,520 | － | 7,100
失効(株) | － | － | －
未行使残(株) | 25,040 | 79,000 | 49,500

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年３月20日 定時株主総会 第12回新株予約権 | 2019年８月13日 定時取締役会 第13回新株予約権
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | － | －
付与(株) | － | －
失効(株) | － | －
権利確定(株) | － | －
未確定残(株) | － | －
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | 600 | 166,000
権利確定(株) | － | －
権利行使(株) | － | －
失効(株) | － | －
未行使残(株) | 600 | 166,000

##### ② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2013年９月30日 | 2014年３月28日 | 2014年３月28日
定時株主総会 | 定時株主総会 | 定時株主総会
第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第11回の２ 新株予約権
権利行使価格(円) | 250 | 250 | 250
行使時平均株価(円) | 796 | － | 776
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | －

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年３月20日 | 2019年８月13日
定時株主総会 | 定時取締役会
第12回新株予約権 | 第13回新株予約権
権利行使価格(円) | 550 | 715
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | ６

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計

91,343千円

（2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

6,747千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却超過額 | 63,648 | 千円 | 62,280 | 千円
一括償却資産超過額 | 379 | 〃 | 127 | 〃
減損損失 | 224 | 〃 | 200 | 〃
貸倒引当金 | 3,323 | 〃 | 2,454 | 〃
商品評価損 | 192 | 〃 | 192 | 〃
敷金償却費 | 995 | 〃 | 1,041 | 〃
未払事業税 | 6,846 | 〃 | 4,323 | 〃
関係会社株式評価損 | 23,168 | 〃 | 23,380 | 〃
税務上の繰越欠損金（注） | 9,809 | 〃 | 20,877 | 〃
繰延税金資産小計 | 108,588 | 千円 | 114,876 | 千円
評価性引当額（注） | △34,165 | 〃 | △36,855 | 〃
繰延税金資産合計 | 74,422 | 千円 | 78,021 | 千円
繰延税金資産純額 | 74,422 | 千円 | 78,021 | 千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 9,809 | 9,809
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △9,809 | △9,809
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 20,877 | 20,877
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △20,877 | △20,877
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | － | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.01 | ％ | － | ％
住民税均等割等 | 0.20 | ％ | － | ％
評価性引当額の増減 | △1.88 | ％ | － | ％
その他 | 0.06 | ％ | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.01 | ％ | － | ％

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。

区分 | 金額（千円）
コミッション収益 | 2,489,128
デジタル取次収益 | 2,024,990
請負収益 | 1,434,258
その他出版等 | 19,780
顧客との契約から生じる収益 | 5,968,157
その他 | －
外部顧客への売上高 | 5,968,157

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産および契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,774,882
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,799,112
契約負債（期首残高） | 1,049,099
契約負債（期末残高） | 1,058,639

顧客との契約から生じた債権は売掛金と未収入金であります。

契約負債は、主たる顧客からの預り金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。